製品開発着手支援助成事業
特長
- 社外資源を活用して実施する技術検討が対象(検討の結果の方向転換等は可能)
- 検討に要する原材料費や、加工・依頼試験等の経費に加え、想定顧客のニーズ調査に使える市場調査費用も助成対象(交付申請額の内25万円まで)
- 創業年数、業種の指定なし(創業予定者も申請可)
活用例
- 様々な素材・材料を検討して使用する部材を選定したい
- 動作原理を確認したい
- 開発手法や設計仕様を検討したい
- 複数のエンジンやアルゴリズムから最も効率的な計算処理方法を検討したい
助成事業の内容
主な申請資格 |
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助成対象期間 | 令和7年3月1日から令和8年2月28日まで(最長1年) |
助成対象経費 |
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助成限度額 | 100万円(下限額10万円) |
助成率 | 助成対象と認められる経費の1/2以内 |
事業案内チラシ | チラシのダウンロードはこちら |
事業説明動画
事業概要説明動画では、事業概要、申請要件、対象経費等について説明します。
助成対象外となる事業の例
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×製品企画の段階であり、かつ、技術検討結果を活用して行う製品化を見据えた研究開発の計画が明確ではないもの
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×基礎研究であるもの
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×申請時において技術検討が概ね終了しているもの。製品化を見据えた研究開発の段階にあるもの。又は、本助成事業の実施により研究開発が概ね終了するもの
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×量産化段階にある技術や既に事業化され収益を上げているもの
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×助成対象期間内に技術検討の完了が見込めないもの
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×技術的な検討要素がないもの
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×既製品の模倣・軽微な改良に過ぎないもの
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×開業、運転資金や設備投資(生産・量産用の機械装置・金型の導入等)を目的としているもの
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×技術検討における製作物自体の販売を目的としているもの(5年間の保存義務があります)
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×他社の研究開発のための技術検討であるもの
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×技術検討又はその後の研究開発の成果が特定の顧客(法人・個人)向けで、汎用性の無いもの
申請方法
申請にあたっての必読事項
申請は、国が提供する電子申請システム「Jグランツ」にて受け付けます。
Jグランツを利用するには事前に「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。
お時間には十分な余裕を持ってご準備ください。
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①GビズIDプライムアカウントの取得(まだ取得されていない方)
- GビズIDホームページ:https://gbiz-id.go.jp/top/
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GビズIDヘルプデスク:0570-023-797
受付時間9:00~17:00(土・日・祝日、年末年始を除く)
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②Jグランツにログイン後、電子申請
- Jグランツホームページ:https://www.jgrants-portal.go.jp/
【STEP1】事前エントリー
申請には事前にエントリーが必須となっております。「GビズIDプライム」アカウントの発行又は発行申請を完了した上で、下記フォームからエントリーしてください。
期間:令和6年10月9日(水)から令和6年11月20日(水)17時まで
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※「申込フォーム」への入力は「ネットクラブ会員サービス」へのご登録が必要です。
ご登録がお済みでない方は、こちらからご登録をお願いいたします。- ①会員登録ページからメールアドレスを入力
- ②受信したメールのURLから会員情報を入力
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③会員登録をしたらこのページに戻り、「エントリーはこちらから」よりID(メールアドレス)、パスワードにより申込入力画面に遷移します。
- ※ネットクラブ会員の登録だけでは、申し込みになりませんのでご注意ください。
【STEP2】Jグランツによる電子申請
期間:令和6年11月6日(水)から令和6年11月20日(水)17時まで
- ※持参、郵便、電子メール等のJグランツ以外の方法による提出はお受けできません。
- ※申請内容や提出資料に不備・不足があった場合、Jグランツにて差戻しとなり、申請フォーム「担当者アドレス」欄に記入したアドレスに通知メールが届きます。
- ※申請にあたっての詳細、注意事項については募集要項を必ずご確認ください。
募集要項・電子申請マニュアル・申請書
募集要項(申請書記入例)・電子申請マニュアル・申請書様式は下記よりダウンロードできます。
募集要項
電子申請マニュアル
申請書
※申請書は提出前にExcel形式からPDF形式に変換(推奨)
申請に必要な提出書類一覧
登記簿謄本や確定申告書等を取得してください。
FAQ
助成金の仕組み・申請書作成のポイント
助成金申請が初めての方や、申請書について詳しく知りたい方は助成金解説ページをご覧ください。
申込者情報のお取り扱いについて
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利用目的
1. 当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
2. 経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。 -
第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
・目的1 : 当公社からの行政機関への事業報告
・目的2 : 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
・項目 : 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
・手段 : 電子データ、プリントアウトした用紙
※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱 (145.02 KB)」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。
□ 申請・問い合わせ先 □
助成課 「製品開発着手」担当
〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町3-3 大東ビル4階
TEL:03-3251-7894・7895