技術検討の実施自体が対象（検討の結果の方向転換等は可能）

検討に要する原材料費や、加工・依頼試験等の経費に加え、想定顧客のニーズ調査に使える市場調査費用も助成対象（交付申請額の内25万円まで）

創業年数、業種の指定なし（創業予定者も申請可）

様々な素材・材料を検討して使用する部材を選定したい

動作原理を確認したい

開発手法や設計仕様を検討したい

複数のエンジンやアルゴリズムから最も効率的な計算処理方法を検討したい

×製品企画の段階であり、かつ、技術検討結果を活用して行う製品化を見据えた研究開発の計画が明確ではないもの

×基礎研究であるもの

×申請時において技術検討が概ね終了しているもの。製品化を見据えた研究開発の段階にあるもの。又は、本助成事業の実施により研究開発が概ね終了するもの

×量産化段階にある技術や既に事業化され収益を上げているもの

×助成対象期間内に技術検討の完了が見込めないもの

×技術的な検討要素がないもの

×既製品の模倣・軽微な改良に過ぎないもの

×開業、運転資金や設備投資（生産・量産用の機械装置・金型の導入等）を目的としているもの

×技術検討における製作物自体の販売を目的としているもの（5年間の保存義務があります）

×他社の研究開発のための技術検討であるもの

×技術検討又はその後の研究開発の成果が特定の顧客（法人・個人）向けで、汎用性の無いもの

利用目的
1. 当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
2. 経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
・目的1 ： 当公社からの行政機関への事業報告
・目的2 ： 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
・項目 ： 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
・手段 ： 電子データ、プリントアウトした用紙
　※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。