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製品開発着手支援助成事業

新たな製品・技術開発の実施にあたって考えなくてはならない素材や機能、手法の選定等の技術検討に要する経費の一部を助成します。

事業概要説明動画では、事業概要、申請要件、対象経費等について説明します。

特長

  • 技術検討の実施自体が対象(検討の結果の方向転換等は可能)

  • 検討に要する原材料費や、加工・依頼試験等の経費に加え、想定顧客のニーズ調査に使える市場調査費用も助成対象(交付申請額の内25万円まで)

  • 創業年数、業種の指定なし(創業予定者も申請可

活用例

  • 様々な素材・材料を検討して使用する部材を選定したい

  • 動作原理を確認したい

  • 開発手法や設計仕様を検討したい

  • 複数のエンジンやアルゴリズムから最も効率的な計算処理方法を検討したい

助成事業の内容

主な申請資格
・令和2年10月1日現在、都内に登記簿上の本店又は支店があり、都内で実質的に事業を行っている中小企業者(会社又は個人事業者)
・都内での創業を具体的に計画している者
助成対象期間 令和3年1月1日から最長12月31日(1年以内)
助成限度額 100万円(申請下限額10万円)
助成率 助成対象と認められる経費の1/2以内

助成対象外となる事業の例

  • ×製品企画の段階であり、かつ、技術検討結果を活用して行う製品化を見据えた研究開発の計画が明確ではないもの

  • ×基礎研究であるもの

  • ×申請時において技術検討が概ね終了しているもの。製品化を見据えた研究開発の段階にあるもの。又は、本助成事業の実施により研究開発が概ね終了するもの

  • ×量産化段階にある技術や既に事業化され収益を上げているもの

  • ×助成対象期間内に技術検討の完了が見込めないもの

  • ×技術的な検討要素がないもの

  • ×既製品の模倣・軽微な改良に過ぎないもの

  • ×開業、運転資金や設備投資(生産・量産用の機械装置・金型の導入等)を目的としているもの

  • ×技術検討における製作物自体の販売を目的としているもの(5年間の保存義務があります)

  • ×他社の研究開発のための技術検討であるもの

  • ×技術検討又はその後の研究開発の成果が特定の顧客(法人・個人)向けで、汎用性の無いもの

受付期間等

申請エントリー期間 令和2年9月1日(火)~10月9日(金) 17:00
※申請書類の提出には事前にHPから申請エントリーが必須です。
申請エントリーはこちら(9月1日からエントリーできます)
申請書類
提出期間
(郵送のみ)
令和2年10月1日(木)~10月9日(金)
※締切日必着
※申請書類一式を簡易書留等の記録が残る方法で郵送してください
申請書送付先 〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町3-3 大東ビル4階
(公財)東京都中小企業振興公社 助成課
「製品開発着手」担当
事業案内チラシ チラシのダウンロード

募集要項・申請書等

募集要項・申請書は、下記よりダウンロードできます。

募集要項

申請書・申請書記入例

※申請書記入例を参照しながら作成してください。

申請書 (142.11 KB)
申請書記入例 (174.55 KB)

申請書の記入方法について説明します。

申請に必要な提出書類一覧

登記簿謄本や確定申告書等を取得してください。

申請エントリー

助成金の申込みを希望する事業者の方は、以下の流れに沿って手続を行ってください。

※申請書類の提出には事前のエントリーが必要です。
※2020年9月1日(火)から10月9日(金)17時が申請エントリー期間です。
※申請エントリーは下記リンク先の「エントリーフォーム」にご回答いただくことで完了します。お手数ですが、画面の指示にしたがって必要項目を入力し、送信してください。

「エントリーフォーム」への入力は「ネットクラブ会員サービス」へのご登録が必要です。ご登録がお済みでない方は、こちらからご登録をお願いいたします。

(1)会員登録ページからメールアドレスを入力
(2)受信したメールのURLから会員情報を入力
(3)会員登録をしたらこのページに戻り、「申請エントリーはこちらから」よりID(メールアドレス)、パスワードにより申込入力画面に遷移します。

注意:ネットクラブ会員の登録だけでは、申し込みになりませんのでご注意ください。

申請エントリーはこちらから(入力フォームに移行します)

FAQ

助成金の仕組み・申請書作成のポイント

助成金申請が初めての方や、申請書について詳しく知りたい方は助成金解説ページをご覧ください。

申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1. 当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2. 経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
    ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

  • 第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
    ・目的1 : 当公社からの行政機関への事業報告
    ・目的2 : 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    ・項目 : 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    ・手段 : 電子データ、プリントアウトした用紙
     ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱 (145.02 KB)」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

 □ 申請・問い合わせ先 □
助成課 「製品開発着手」担当
〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町3-3 大東ビル4階
TEL:03-3251-7894・7895

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