令和3年度 TOKYO地域資源等活用推進事業
令和3年度の募集は終了しました。
令和4年度は7月中旬より申請エントリー開始の予定です。詳細は、決定次第、こちらのページでご案内いたします。
◆目的
東京には、地域色あふれた魅力的な「地域資源」が様々存在しています。
その「地域資源」を活かして新製品・新サービスの開発及び改良に取組む都内中小企業者等を支援することにより、地域経済の活性化を図ることを目的としています。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い顕在化した新たな問題をはじめ、「未来の東京」戦略ビジョンに示されるような都市課題を解決するため、都内中小企業者等が行う新製品・新サービスの開発及び改良を支援することにより、東京の産業の活性化を図ることを目的としています。
募集要項(PDF/2.7MB)

地域資源活用事例の紹介動画は
こちら
1. 特徴
- 新製品・新サービスの開発、改良に対して、【1】東京の地域資源を活用しているか、【2】東京の都市課題解決に資する必要があります。
- 人件費を含む「開発7費目」+「試作品広報3費目」の「合計10費目」で幅広い経費に対応をしています。
- 経費助成に加えて、地域応援アドバイザー(※)によるハンズオン支援(伴走型支援)があります。
※地域応援アドバイザーとは、事業の立ち上げから販路開拓までを見据えて、
事業者に伴走しながら完遂に向けての支援を行う者を指します。
2. 助成事業の内容
申請区分 |
【1】地域資源活用事業
([A]一般向け・[B]一時支援金等受給者向け)
※[A]と[B]の併願申請は可能 |
【2】東京の都市課題解決事業 |
対象事業 |
東京都内の地域資源を活用した、新製品・新サービスの開発・改良事業
※「パッケージ・デザインのリニューアルのみ」や「食料加工品における原材料の変更のみ」等は、助成対象になりません |
東京の都市課題解決に資する、新製品・新サービスの開発・改良事業
※「パッケージ・デザインのリニューアルのみ」や「食料加工品における原材料の変更のみ」等は、助成対象になりません |
助成対象者 |
中小企業者(会社・個人事業者)、中小企業団体等、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人
※都内に本店又は支店を有し、引き続き1年以上事業を営む者(休業期間がある場合を除く)
ただし、申請区分【1】の[B]は、上記の中小企業者等で、一時支援金(国)、月次支援金(国)又は月次支援給付金(都)のいずれかの給付決定を受けている者 |
助成対象期間 |
令和3年11月30日~令和5年11月29日(最長2年) |
助成限度額 |
1,500万円(申請下限額 200万円) |
助成率 |
1/2以内
※申請区分【1】の[B]は4/5以内 |
助成対象経費 |
<開発費>
(1)原材料・副資材費、(2)機械装置・工具器具費、(3)委託・外注費、(4)専門家指導費、(5)賃借費、(6)産業財産権出願・導入費、(7)直接人件費
<試作品広報費>
(8)広告費、(9)展示会等参加費、(10)イベント開催費 |
事業案内チラシ |
チラシのダウンロードはこちら |
3. 対象となる地域資源とは(地域資源活用事業)
1. 東京の地域資源として、地域の中小企業等が共有して活用できる(又はその可能性がある)
資源であること
2. 東京の地域資源として、生産量、品質、機能、歴史的・文化的背景等の面で特徴があり、
消費者等にそのことが一定程度認識されていること
3. 次の2分類のいずれかに該当すること
(1)農林水産物 (2)鉱工業品・生産技術
上記の1.2.3のすべてを満たすものとして、東京都が指定した地域資源がありますので参考にしてください。詳細は「TOKYOイチオシナビ」をご覧ください。
また、東京都指定の地域資源の品目以外でも、上記1~3を全て満たせば申請可能です。
(申請時には「東京の地域資源となる説明資料(雛形あり)」が必要となります)
4. 対象となる都市課題とは(東京の都市課題解決事業)
本助成事業が定める東京の都市課題は、次の13分野となります。いずれかの分野における課題解決に資する取組が助成対象となります。
No. |
都市課題の分野 |
1 |
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、顕在化したもの |
2 |
防災・減災・災害予防 |
3 |
まちづくり |
4 |
安全・安心の確保 |
5 |
スポーツ振興、障害者スポーツ |
6 |
子育て・高齢者・障害者等の支援 |
7 |
医療・健康 |
8 |
環境・エネルギー |
9 |
産業振興 |
10 |
交通・物流・サプライチェーン |
11 |
地域コミュニティ |
12 |
教育・働き方・女性活躍 |
13 |
文化・エンターテイメント |
5. 申請までのスケジュール
<1> 事業説明動画
新型コロナウイルス感染拡大の状況を鑑みて、
説明会は行いません。
その代わりとして「説明動画」を制作しましたので、申請を検討される方はぜひご覧ください。
(1)
前編【助成事業の概要(事業目的や対象経費について)
(2)
後編【申請手順や申請書作成のポイント 等】
(3)
番外編【地域資源の新製品・新サービスへの活用方法 等】
<2> 申請エントリー 兼 申請前相談会日程予約(必須)
期間:令和3年7月1日(木)~7月31日(土)
※申請書類の提出には、申請エントリー及び申請前相談会への参加が必須です。
※申請エントリー及び申請前相談会の日程予約は下記リンク先の「入力フォーム」にご回答いただくことで完了します。
お手数ですが、画面の指示にしたがって必要項目を入力し、送信してください。
※「入力フォーム」への入力は「ネットクラブ会員サービス」へのご登録が必要です。ご登録がお済みでない方は、こちらからご登録をお願いいたします。
(1)会員登録ページからメールアドレスを入力
(2)受信したメールのURLから会員情報を入力
(3)会員登録をしたらこのページに戻り、「入力フォーム」よりID(メールアドレス)、パスワードを入力すると申込入力画面に遷移します。
注意:ネットクラブ会員の登録だけでは、申し込みになりませんのでご注意ください。
※当初の申請前相談会の日程が満席となったため、日程を追加しました。
追加日程(8/16・8/18・8/20)のなかから日程予約ください。
追加日程がすべて満席となっている場合は、
「【上記フォームが満席の場合】申請はこちらから」より申請エントリーを行ってください。
※「入力フォーム」に回答後、入力した申請前相談会の予約日程を確認したい場合は「企業MYポータル」にてお願いします。
予約日程や参加方法(来社・オンライン)の変更を希望される場合は、総合支援課(03-3251-7881)までご連絡ください。
<3> 地域資源活用相談会(希望者のみ・予約制)
当事業の地域応援アドバイザーが、申請検討段階のご質問に対応します。
【ご相談の例】
・自分のビジネスプランが対象となるか相談したい
・地域資源の活用とは?など
期間:令和3年7月13日(火)・15日(木)・16日(金)・19日(月)・21日(水)・26日(月)・28日(水)・30日(金)
※総合支援課にて開催いたします
<4> 申請前相談会(必須・予約制)
専門家が申請前にビジネスプランの相談に応じる相談会です。申請エントリーの際に日時をご予約頂きます。事前に申請書(案)を作成した上で、必ずご参加ください(ご参加がない場合、申請できません)。
期間:令和3年7月26日(月)・28日(水)・30日(金)・8月2日(月)・4日(水)・6日(金)・10日(火)・11日(水)・12日(木)
※総合支援課にて開催いたします
<5> 申請書類の提出(郵送等)
期間:令和3年8月16日(月)~8月31日(火) 当日消印有効
※申請エントリーがない場合は申請をお受けできませんのでご注意ください。
※簡易書留等の記録の残る方法で、下記送付先にお送りください。
※持参、普通郵便、FAX、電子メール等による提出はお受けできません。
※提出いただいた資料の不備・不足があった場合、再提出までの対応時間を長く確保できますので、
早めのご提出をお願いいたします。
※詳細、注意事項等については募集要項P.15~17を必ずご確認ください。
<送付先>
〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町3-3 大東ビル4階
公益財団法人東京都中小企業振興公社 助成課 地域資源事業担当 宛
(「申請書在中」と記載してください)
6. 募集要項・申請書様式
募集要項・申請書様式は、下記よりダウンロードできます。
申請に必要な書類は、募集要項P.27・28をご確認ください。
■募集要項・記入例
■申請書様式 ※【1】・【2】の併願はできません
申請書類の記入後、印刷し、記入内容が正しく表示されているかご確認のうえ、ご提出ください。
7. ハンズオン支援について(所管:総合支援課)
地域応援アドバイザーやその他の専門家が、申請書を記入した事業者を対象にした
申請前相談会(必須)や、開発段階の進捗管理、完成後の販路開拓を見据えた出口支援等、事業の効果を最大限にするために必要な支援を事業者ニーズに応じて行う
伴走型支援を実施します。
※助成事業終了後、PR動画作成支援や展示会への出展支援を行います
8. 助成金の仕組み・申請書作成のポイント
助成金申請が初めての方や、申請書について詳しく知りたい方は
助成金解説ページをご覧ください。
地域資源の活用事例
過去の助成事業(TOKYOイチオシ応援事業)における地域資源の活用事例として、事業者名、事業テーマ、事業内容、URLを
こちらで公開しています。
申込者情報のお取り扱いについて
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利用目的
1. 当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
2. 経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
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第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
・目的1 : 当公社からの行政機関への事業報告
・目的2 : 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
・項目 : 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
・手段 : 電子データ、プリントアウトした用紙
※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱 (145.02 KB)」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。
□ 申請・問い合わせ先 □
助成課 地域資源事業担当
〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町3-3 大東ビル4階