「協力金」や「融資」とは異なり、今後の事業活動に向けた取組経費の一部から助成金額を確定し、取組完了後に後払いで交付（支払）するものです。認められた場合は原則返還不要です。
ただし、偽り、隠匿その他不正の手段により助成金の交付を受けたとき又は、受けようとしたときは、助成金の返還、刑事罰が適用される場合もあります。

都内にある店舗内で、調理した飲食料品を提供することができ、飲食可能なスペースを有する事業所であり、資本金の額または出資の総額が5,000万円以下の会社または常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人の方が助成対象者となります。

交付決定後、概ね約4ヶ月です。ただし、助成対象期間を最長3ヶ月間としているため期間をどこまで申請されるかにもよります。

「契約」「発注」が発生した日を着手日といたします。

対象となります。

対象となりません。
原則として、3つの取組（1.テイクアウト 2.宅配 3.移動販売）のうち、同一の取組での新たな実施内容については対象となりません。
新たなカテゴリーへの取組、例えば、「テイクアウト」をしている方が新たに「宅配」を行う、「宅配」を行っている方が新たに「移動販売」を行う、等の取り組みが対象となります。
ただし、「宅配」の取組において、これまで自前で行っていたが、新たに宅配代行サービスを利用する、もしくはその逆の取り組みについては、例外として対象となります。

令和4年3月中に業態転換した場合の取組は対象外となります。
ただし、令和4年4月1日以降、宅配をはじめるなど新たな取組を行っていれば、宅配を開始するのに必要な経費は対象となります。

対象となりません。本店又は支店が都内に登記されている必要があります。

対象となりません。東京都内で飲食業を営む中小企業者（個人事業者含む）となります。

申請できません。申請は、一事業者につき一回となります。

残りの2店舗に関しては対象となりますが、一事業者が申請できるのは、1店舗（Q4-9 A4-9参照）です。

自店舗で製造したものを、自社のサイトで販売する場合のみ対象となります。自店舗で製造したものを、他社のECサイトで販売する場合や、仕入れたものをそのまま販売する場合は対象となりません。

テイクアウトや宅配の告知をするためのチラシや看板の作成費、宅配等に利用するバイク等のレンタル料、宅配等を行うためのシステム導入費、各種宅配代行サービス登録料などが対象となります。詳細は「募集要項」をご覧ください。

法人カード、もしくは個人カードの場合は代表者のクレジットカードに限り対象となります。
また、クレジットカードによる支払は助成対象期間中に、銀行口座からの引き落としが確認できる場合のみ認められます。

対象となります。（該当する対象経費：募集要項P9「梱包・包装資材等の購入費」）

対象となります。ただし、必要最低限のものに限ります。

対象となりません。

対象となります。（該当する対象経費：募集要項P8「タブレット端末等の購入」）

対象となりません。

対象となります。但し、生業かつ主要業務とする業者から購入するものに限ります（一般消費者等からの購入は対象外）

経費計上限度額の設定はございません。助成限度額100万円の範囲内で申請してください。

対象となりません。但し、知人・友人がバイクのレンタルを生業かつ主要業務とする業者である場合は、対象となります。

①大手フランチャイズチェーンの直営店によるテイクアウト・宅配・移動販売等の取組は対象外です。
②上記以外のフランチャイジー（加盟店）については、フランチャイズ契約の内容によって判断させていただくことになります。詳細については、お問い合わせください。

当該仲介利用料が移動販売支援サービス利用の経費と認められれば、宅配代行サービス利用等に係る経費として助成対象となります。

飲食店営業許可書には、原則として、申請される法人名等が明記されていることが必要です。飲食店営業許可書に記載されている法人名、営業者氏名、屋号等が、申請書と異なる場合は、営業する上で問題ないか、管轄の保健所にご相談してください。必要な手続きが必要となる場合は、手続きを完了後、新たに取得又は変更された営業許可書をもって申請してください。

提出した都内税務署に再発行できるか相談してください。
再発行できない場合は、「税務署に相談したが再発行できませんでした」と申請書1「事前チェック項目」の「□準備した」　の横に記載してださい。

猶予承認の通知書（税務署発行）と最新の確定申告書を提出してください。

宅配代行サービスの配送手数料が売上の何パーセントなのかがわかる資料（契約書、WEBサイト、メール等）があれば、写しを添付ください。
また、併せて、助成対象期間中の売上金額の見込みを算出いただき、配送手数料の計算根拠を記載した資料もご提出ください。
売上金額は見込みで構いませんが、実績が申請金額より上回ったとしても申請金額までしか助成できません。

コピーで構いません。

可能です。
但し、申請時より値段が上がったとしても申請金額までしか助成できません。

原則、申請いただいた経費内容の変更はできません。
ただし、在庫等の都合による型番や規格などの軽微な変更は、申請金額を上限に助成いたします。

申請していなかった経費や購入数量が増加した分については、助成対象となりません。
商品Aの購入を申請していたが、商品Bも追加で必要となったため、AとBをまとめて発注した場合、請求書や納品書等はAとBがまとめて記載されたもので問題ございませんが、助成金の対象経費となるのは、商品Aのみの金額となります。

申請書の「店舗情報」につきましては、いずれか代表的な１店舗をご記載ください。
申請者の法人様名もしくは店舗情報に記載いただいた店舗名で、見積り・請求・領収等を行う場合は、完了検査時に、こちらで確認が可能ですので、複数店分を網羅した経費を申請いただけます。
具体的には、３店舗である場合（A店・B店・C店）、申請書の店舗名にAを記載した場合、見積り・請求・領収等の名義は、法人名、もしくはAの名義で取得していただきますようお願いします。（名義がBやCだった場合は、申請者との関係性を判断できませんので、対象外となります。）

見積書などA4の資料については、根拠資料貼付シートに貼付せずに、左上に別紙NOをご記載いただく形でも問題ございません。その際、書類に会社名の記載がない場合は、右上に会社名もご記載ください。
領収書などA4より小さいサイズの書類については、根拠資料貼付シートへの貼付をお願いいたします。

交付申請書が公社に届きましたら、審査担当者から審査開始の電話連絡をいたします。審査中の連絡は原則メールで行いますが、文書を郵送することもあります。

※公社から申請者に連絡する場合、電話は申請書2「1 申請の概要」の「TEL」欄に記載された番号宛におかけします。
※メールも「1 申請の概要」の「E-mail」欄に記載されたアドレス宛に送信します。

※公社から申請者に送付する全ての文書も「1 申請の概要」の「連絡先所在地」欄に記載された所在地に郵送します。この送付をもって、申請者ご本人に通知したことといたします。
※公社からの文書は簡易書留等で送付します。郵便受に届くのではなく手渡しとなりますので、連絡先所在地には受取人がいるようにしてください。

取組状況、助成金の収支、関係書類等について、立ち入り調査を行う場合がございます。