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業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)事業に交付申請書を提出された皆様へ

【令和3年12月末までに交付決定通知書が届いた方へ】  
 令和4年1月から、実績報告書の問合び提出先が下記ご案内のとおりに変更となっております。
 新しい電話番号、メールアドレス、送付先をご確認ください。
 令和4年3月末日までは、旧電話番号での新電話番号案内、旧メールアドレス宛メールや郵便物の転送などの対応をしております。  
 令和4年4月1日以降、旧問合せ先電話番号、旧メールアドレス、旧送付先私書箱は利用できなくなります。ご注意ください。

交付申請書到着後、公社から審査開始のご連絡をいたします

公社に届いた交付申請書は到着順に審査担当者が決まります。
審査担当者より、下記03-6260-7027 または 7028から審査開始及び連絡先メールアドレスご確認の電話をいたします。
 
〇交付申請書審査にあたってのお願い
1.公社は受領した交付申請書に到着順に整理番号を付与します
2.業態転換支援事業助成金に関する公社と申請者様との連絡方法は、原則としてメールとなります。
・gyotai(AT)tokyo-kosha.or.jpから交付申請書記載の連絡先メールアドレス宛に件名「整理番号〇〇〇番、業態転換、テスト」というメールが送信されます。
・審査に関する問い合わせと回答は、このメールのやり取りで進めます。件名は変更せず、メールの返信によりご回答ください。 
お客様の設定により、迷惑メールとしてブロックされたり、迷惑メール受信フォルダに移動されたりする場合がありますので、メール設定をご確認いただくようお願いします。
3.PCウィルス感染防止の観点から、連絡先メールアドレス以外からのメールは、電話等で申請者様からのメールであるか否かの確認をいたします。
・申請者からのメールであることが確認してからメールは開封し、審査を開始します。上記2以外による方法でのメール発信は極力お止めください。
【問い合わせ先】
TEL:03-6260-7027・03-6260-7028  (受付時間:平日 9:00から16:30まで)
Mail:gyotai(AT)tokyo-kosha.or.jp ((AT)を@に直して送信してください。)

交付決定者の皆様へ

 助成金の対象となる新たな取組(以下「助成対象事業」という。)を実施する者(以下「助成事業者」という。)は、助成対象の取組の成果、助成対象の取組に係る物品等の入手、経費支出の発生にあたって、価格の妥当性及び適切な経理処理について、第三者に対し合理的に説明・立証する必要があります。
 したがって、助成事業に係る証拠書類を整理・保管し、助成事業に係る資金支出額を明確にしなければなりません。必要書類に不備がある場合には助成対象外経費となり、助成金は交付されません。
 助成対象の取組の実施にあたっては、郵送する「助成金交付決定通知書」(以下「決定通知書」という。)及び「事務の手引き」の記載内容を必ずご覧いただき、指定の条件、制約等に基づき、適正な処理を行ってください。

実績報告書について

事業が完了したときは、速やか(14日以内を目途)に実績報告書を提出してください。作成にあたっては、郵送する「事務の手引き」を参照してください。
実績報告書類が全て整わないと助成金の支払いまでの期間が遅くなります。提出期限までに提出がなされない場合は、交付決定が取り消されることがありますのでご留意ください。

実績報告書類

(1)実績報告書
(2)経費の支払確認に必要な書類(写し)
(3)助成対象経費の取組みが確認できる写真等の資料

実績報告書の様式

送付先

〒101-0029 東京都千代田区神田相生町1 番地秋葉原センタープレイスビル15階
公益財団法人東京都中小企業振興公社 助成課 業態転換事務局宛
公社に届いた実績報告書は、到着順に審査担当者が決まります。
交付決定の時とは違う者が審査担当者となり、実績報告書審査開始の電話連絡をいたします。
電話連絡及び公社からのメールは、交付決定審査の時と同じ番号(03-6260-7027・7028)、メールアドレス(gyotai(AT)tokyo-kosha.or.jp)からの発信となります。
実績報告書審査開始のメールでは、件名が「交付決定番号△△△番、業態転換、用件」となります。
メールの送受信のルールは、交付申請審査の時と同じです。

実績報告書作成マニュアル

「業態転換支援事業 事務の手引き」に記載する「完了報告(実績報告)」をより分かりやすくまとめた説明する資料です。作成にあたりご活用ください。

助成金のお支払いについて

 助成金をお支払するには、 助成金請求書等の提出が必要です。
 助成金請求書は、完了検査終了後、助成金額確定通知書に同封して送付いたします。請求書作成にあたり金融機関コードが不明な方は以下「金融機関コード一覧(PDF)」をご参照ください。

申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1. 当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2. 経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
    ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

  • 第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
    ・目的1 : 当公社からの行政機関への事業報告
    ・目的2 : 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    ・項目 : 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    ・手段 : 電子データ、プリントアウトした用紙
     ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱 (145.02 KB)」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

□問い合わせ先□
業態転換事務局
TEL03-6260-7028 (受付時間:平日 9:00から16:30まで)
Mailgyotai@tokyo-kosha.or.jp(AT)tokyo-kosha.or.jp
((AT)を@に直して送信してください。)

※お客様対応の品質向上のため、通話内容を録音させていただきます。


□実績報告書送付先□
〒101-0029 東京都千代田区神田相生町1秋葉原センタープレイスビル15階
      公益財団法人東京都中小企業振興公社 助成課 業態転換事務局宛

実績報告書作成に関するQ&A

実績報告書作成に関し、よくいただくご質問をまとめました。

  • Q1
    申請者が複数店舗を運営している場合
  • A1

    原則として、申請している1店舗の経費を対象と
    しています。運営する別店舗の経費を対象に含める場合は、該当店舗の飲食店営業許可書の写しを公社へ提出し、申請者の店舗であることを証明する必要があります。

  • Q2
    宅配代行サービス利用に係る経費の支払証拠書類
  • A2

    宅配代行サービス利用に係る経費は、宅配代行事業者(uber eats、出前館、menu等)に支払うべきサービス利用料(相殺される額)が確定した日付をもって、宅配代行業者へ支払ったこととみなします。実績報告書時に提出が必要な支払証拠書類は、以下のとおりです。

    ■uber eatsの場合
     管理画面の「支払いページ」のコピー、「銀行口座の詳細な情報」のコピーを提出してください。なお、「銀行口座の詳細な情報」は1枚で結構です。

    銀行口座の詳細な情報(管理画面の「支払」ボタンを押すと当ページがございます)

    ■出前館の場合
     管理画面の請求管理ページにある請求書を提出してください。
  • Q3
    クレジットカード払いについて
  • A3

    原則、口座からの引き落としが助成対象期間内に完了している必要があります。

    ※リボ払い・分割払い等で助成対象期間内に完済しないものは助成対象となりません。