助成金・設備投資
助成金・設備投資
業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）事業 交付決定者の皆様へ
助成金の対象となる新たな取組（以下「助成対象事業」という。）を実施する者（以下「助成事業者」という。）は、助成対象の取組の成果、助成対象の取組に係る物品等の入手、経費支出の発生にあたって、価格の妥当性及び適切な経理処理について、第三者に対し合理的に説明・立証する必要があります。したがって、助成事業に係る証拠書類を整理・保管し、助成事業に係る資金支出額を明確にしなければなりません。必要書類に不備がある場合には助成対象外経費となり、助成金は交付されません。
助成対象の取組の実施にあたっては、郵送させていただく「助成金交付決定通知書」（以下「決定通知書」という。）及び「事務の手引き」の記載内容を必ずご覧いただき、指定の条件、制約等に基づき、適正な処理を行ってください。
事業が完了したときは、速やかに実績報告書を提出してください。作成にあたっては、郵送する「事務の手引き」を参照してください。
実績報告書類が全て整わないと助成金の支払いまでの期間が遅くなります。なお、最終提出期限は令和3年2月15日とさせていただきます。提出期限までに提出がなされない場合は、交付決定が取り消されることがありますのでご留意ください。
（1）実績報告書
（2）経費の支払確認に必要な書類（写し）
（3）助成対象経費の取組みが確認できる写真等の資料
こちらからダウンロードしてください。「令和2年度 業態転換支援事業 事務の手引き」に記載する「完了報告（実績報告）」をより分かりやすくまとめた説明する資料です。作成にあたりご活用ください。
申請者がフランチャイザーに支払う経費については対象外経費となります。ただし、自ら直接調達（直取引）した経費に関しては対象となります。
原則として、申請している1店舗の経費を対象と
しています。運営する別店舗の経費を対象に含める場合は、該当店舗の飲食店営業許可書の写しを公社へ提出し、申請者の店舗であることを証明する必要があります。
利用目的
1. 当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
2. 経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
・目的1 ： 当公社からの行政機関への事業報告
・目的2 ： 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
・項目 ： 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
・手段 ： 電子データ、プリントアウトした用紙
※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱 (145.02 KB)」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。
