飲食事業者の業態転換支援事業の交付決定を受けた皆様へ

交付決定者の皆様へ

●助成対象期間の終期は令和5年12月31日（日）ですので、期間内に取組が完了するようお気をつけください。

実績報告書について

●業態転換の取組が完了したら実績報告書をご提出ください。

ご不明点があれば、下記「問い合わせ先」までご連絡ください。
事業が完了したときは、速やか（14日以内を目途）に実績報告書を提出してください。作成にあたっては、郵送する「事務の手引き」を参照してください。
実績報告書類が全て整わないと助成金の支払いまでの期間が遅くなります。提出期限までに提出がなされない場合は、交付決定が取り消されることがありますのでご留意ください。

公社に届いた実績報告書は、到着順に審査担当者が決まります。
交付決定の時とは違う者が審査担当者となり、実績報告書審査開始の電話連絡をいたします。
電話連絡及び公社からのメールは、交付決定審査の時と同じ番号（03-6260-7027・7028）、メールアドレス（gyotai（AT）tokyo-kosha.or.jp）からの発信となります。
実績報告書審査開始のメールでは、件名が「交付決定番号△△△番、業態転換、用件」となります。
メールの送受信のルールは、交付申請審査の時と同じです。

●交付決定後に申請者情報が変わる（転居・代表者変更等）、業態転換の取組を中止する、取組内容を変更するなどの場合、公社に申請書等をご提出ください。

実績報告書類

（1）実績報告書
（2）経費の支払確認に必要な書類（写し）
（3）助成対象経費の取組みが確認できる写真等の資料

実績報告書の様式

提出期限

業態転換の取組完了後、速やか（14日以内を目途）にご提出ください。
※実績報告書の最終提出期限は、令和6年1月14日（日）（当日消印有効）です。
※提出期限より余裕をもってご提出ください。
・経理関係書類のみでのご提出は受理できませんので、必ず実績報告書（公社指定様式）を作成し、経理関係書類と併せてご提出ください。
・提出期限までに揃った必要書類に基づき助成金額を確定します。
・提出書類が不十分な経費についてはそのまま対象外経費として助成金が減額されます。
※提出締切までに実績報告書の提出がない場合は、交付決定を取り消し、助成金を交付できない可能性がありますので、十分ご注意ください。

送付先

実績報告書作成マニュアル

「業態転換支援事業 事務の手引き」に記載する「完了報告（実績報告）」をより分かりやすくまとめた説明する資料です。作成にあたりご活用ください。

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助成金のお支払いについて

ご不明点があれば、下記「問い合わせ先」までご連絡ください。
助成金をお支払いするには、助成金請求書等の提出が必要です。助成金請求書は、助成金額確定通知書に同封して送付いたします。

送付書類

（1）法人：助成金請求書と印鑑証明書（発行から3か月以内の原本）1通
（2）個人事業主：助成金請求書と印鑑登録証明書（発行から3か月以内の原本）1通

※請求書作成にあたり金融機関コードが不明な方は下記「金融機関コード一覧（PDF）」をご参照ください。

送付先

申請者情報の変更・助成事業の中止・助成対象期間の変更について

変更届（名称や所在地、印鑑が変わる場合）

中止（廃止）承認申請書（事業を中止する場合）

変更承認申請

送付先

〒101-0029　東京都千代田区神田相生町1番地　秋葉原センタープレイスビル15階
公益社団法人東京都中小企業振興公社　助成課　業態転換事務局宛

申込者情報のお取り扱いについて

※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱 (145.02 KB)」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

実績報告書作成に関するQ&A

実績報告書作成に関し、よくいただくご質問をまとめました。