助成金は事業者の皆様の事業活動をサポートするものです。また助成金の支払いは事業の実施を確認させていただいた後（後払い）となります。助成金を申し込む前には、必ず「こちら (135.95 KB)」ご覧ください。

申請できません。東京都内に登記があることが申請要件になっています。

分納期間中は申請できません。

申請できます。直近期の納税証明書に加えて、徴収（納税）猶予許可通知書の写しを提出してください。

予定項目は次のとおりです。
〇助成金申請にあたっての事前（誓約事項）確認
〇会社基本情報（社名・代表者名・業種・資本金・事業内容・事業実施場所等）
〇他類似の補助事業・助成事業への申請状況
〇導入するツール名・仕様・価格・数量・販売元等のホームページURL
〇カスタマイズ等関連費用の価格・内容
〇ツール導入前の課題と導入後に見込まれる成果、ツール選定理由（価格面の妥当性等）等
合わせて、申請時には、登記簿謄本・開業届、納税証明書、確定申告書（直近1期）、見積書・仕様書等の添付書類のご提出も必要となります。
詳しくは募集要項をご参照ください。申請時添付書類例（PDF） (5.15 MB)をご参照ください。

開業届を提出した都内税務署に再発行できるか相談してください。再発行できない場合は、「●●税務署に開業届の写しの再発行を依頼したが、再発行できませんでした」と申請書内の誓約書シートの余白に記載し提出してください。
※参考：所管の都税事務所等を確認する

納税地に変更がある場合は、開業届に加え「所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する届出書」も提出が必要です。

これまで都外で事業を行っていた場合は、移転前の納税地の法人事業税と法人住民税の納税証明書に加え、都税事務所に提出した「法人設立・設置届出書の控え」の写しを提出してください。

交付決定日の翌月1日から1年間です。
なお、交付決定は、令和5年12月下旬または令和6年1月下旬を予定しております。

自社の事業活動のデジタル化のために、新たに導入するデジタルツール購入にかかる経費（ツール本体）と、そのデジタルツール導入にかかる初期設定、カスタマイズ、運用・保守サポートに要する費用（関連経費）の一部を助成します。
ここでいうデジタルツールとは、本事業においては、申請時点で一般に販売されている（製造元または正規販売代理店のホームページ等で価格、仕様、サービス内容等が公表されており、個別問合せを行うことなく直ちに購入できること等を事務局が確認できること。）、パッケージ製品のソフトウェア及びクラウドサービスを言います（詳しくは募集要項をご覧ください）。

助成対象期間内に、発注又は契約・実施・支払いが完了する経費が対象です。

本事業の申請時点から交付決定までの間に、本助成金に申請した同一の内容（経費）で、国・都道府県・区市町村等の他の助成金・補助金等に併願申請を行い、本　助成事業と両方で交付決定を受けた場合は、いずれか一方の助成金・補助金を取下げていただきます。
なお、同一の内容（経費）で、公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する他の助成事業に併願申請はできかねます。