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令和4年度
中小企業デジタルツール導入促進支援事業(追加募集)

【重要】申請される皆様、ITベンダー・サービス提供企業の皆様へ
◆助成金の不正受給に関する注意喚起
「虚偽の申請による不正受給」、「助成金の目的外利用」、「助成金受給額を不当に釣り上げ、関係者へ報酬を配賦する」といった不正な行為が判明した場合は、助成金交付決定の全部又は一部取り消し後、助成金を返還いただくだけでなく、刑事罰が適用される場合もございます。
※公社職員等が本助成事業(取組)の実施場所を訪問し又は公社が指定する場所で購入(導入)サービス等の現物確認、動作確認等を行うことがあります。
◆電話勧誘等に関する注意喚起
「自己負担なしで本助成事業を利用できる」、「受注金額から一部金額をキャッシュバック等するので自己負担はありません」などといった電話勧誘・セールスにご注意ください。
※本助成事業の助成率は、助成対象経費の2分の1以内(小規模企業者は3分の2以内)であり、助成対象経費の2分の1(小規模企業者は3分の1)以上が自己負担となる仕組みの助成金です。 

1.本事業の概要

対 象  都内中小企業者等(会社・個人事業主・中小企業団体)
支援内容  都内中小企業者等のデジタルツール導入に係る経費の一部を助成
助成限度額  100万円 (申請できる助成金の下限額5万円)
助成率  助成対象経費の2分の1以内(小規模企業者は3分の2以内)
助成期間  1年間
助成対象経費  新たに導入するデジタルツール(ソフトウェア、クラウドサービス)に係る購入費等
 〈対象例〉 新たに導入するクラウド型会計ソフト、業務自動化ツール 等
 〈対象外〉 ハード機器全般(PC、タブレット端末等)及び汎用性の高いソフトウェア
             (OS、セキュリティソフト、表計算・文書作成ソフト等) 等
ツール導入にあたってのチェックシート
効果的なデジタルツールの導入のため、セキュリティの確保やサービスの安定的な稼働状況等、ツールと購入/委託先業者選定にあたっての確認事項をまとめたチェックシートにより事前確認を行っていただきます。
ツール選択にあたり、必要に応じて専門家への相談も可能です。
※相談については、一般的なIT/IoTに関するご相談となり、助成金の採択には直結しません。個別具体的な助成金に関する申請書の書き方等には応じられません。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/soudan/index.html (ワンストップ総合相談窓口)

2.募集期間及び申請方法

本事業では、申請前に事前予約が必要となります。期間内に下記のURLより事前予約をお願いします。
なお、
予算に達し次第、締め切らせていただきます。
 事前予約期間
令和4年10月28日(金)9時~令和4年11月30日(水)16時30分 
 事前予約フォーム  事前予約はこちらから
 (https://7fed177a.form.kintoneapp.com/public/jizenyoyaku)

3.募集要項・申請書等

募集要項・申請書・
その他様式等
 募集要項(PDF)
    ※本申請は入力フォームによる電子申請を予定しています。
  事前予約された方には、本申請期間が近くなりましたら本申請URLをお送り
  します。

   申請時入力項目例(Q2-4をご参照ください)
   申請時添付書類例(PDF)
FAQ
 よくある質問(全般)

4.すでに採択された方へ

採択された事業が完了したときは、速やかに実績報告書を作成してください。
実績報告書作成に当たっては、交付決定通知とあわせてお送りした「事務の手引き」をご参照ください。
なお、実績報告書類が全て揃い、公社の確認が完了しないと助成金の支払いができませんので、ご注意ください。

実績報告書の様式

中小企業デジタルツール導入促進支援事業の実績報告書は下記をご利用ください。
(ほかの事業の様式はつかえませんのでご注意ください)

【採択された事業を変更・中止する場合】
採択された事業を変更・中止する場合は、まず事務局までご一報ください。

提出期限

令和5年9月15日
(助成対象期間が令和4年9月1日~令和5年8月31日の場合)


令和5年10月15日
(助成対象期間が令和4年10月1日~令和5年9月30日の場合)


【注意事項】
・助成対象期間終了日以前に、採択された事業が完了したときは、助成対象期間の終了を待たずに実績報告をすることができます。
・期限内に実績報告書の提出がなかった場合は、助成金を交付できません。

提出方法・提出先

原則、メールにより提出してください(提出先メールアドレスは事務の手引きに記載)

5.申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
    ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

  • 第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
    ・目的1 : 当公社からの行政機関への事業報告
    ・目的2 : 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    ・項目 : 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    ・手段 : 電子データ、プリントアウトした用紙
    ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱[PDF:146KB]」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

□ お問い合わせ先 
中小企業デジタルツール導入促進支援事業事務局
TEL:03-4446-9058 (平日:9:00~16:30)