デジタル技術を活用した先進的サービス創出支援事業
中小企業等がデジタル技術を活用して実施する「先進的サービスの事業化」を支援します。
<お知らせ>
1.本事業の特徴
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(1)先進的サービスの事業化に必要な経費の一部を助成
助成限度額:2,000万円 助成率:2/3 助成事業期間:1年4ヶ月 -
(2)事業コーディネータが、事業計画の策定・実行などをサポート
支援期間:1年4ヶ月(必要に応じて専門家派遣あり)
2.本事業の概要
(1)事業利用イメージ
(2)助成事業の概要
項目 | 主な内容 |
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助成対象者 | ア. 中小企業者(法人及び個人事業者) ※大企業が実質的に経営に参画していない者。 イ. 中小企業団体等 事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会、等 ウ. 複数企業等で構成される中小企業グループ(共同申請) エ. 東京都内での創業を具体的に計画している者 |
助成対象事業 | ア.中小企業者等がデジタル技術を活用した先進的なサービス(※)を事業化する事業 ※本支援事業における「先進的なサービス」とは、自社にとって新たなサービスの開発や、サービスを届ける仕組みづくりを指します。 イ.助成対象期間内にサービスの事業化を実現させるために、情報システム・設備の導入等、サービスの開発・改良を行う計画が含まれている事業 |
申請資格 | <次のア、イのいずれかに該当する方> ア.【申請資格となる事業と要件】の事業において、助成対象事業のビジネスモデルが優れていると認められ、表彰・助成・支援等を受けており、令2年4月1日から申請書提出日までに必要となる要件を満たした者。 イ.国や自治体、公的機関等が主催するビジネスプランコンテストにおいて、助成対象事業のビジネスモデルが優れていると認められ、令和2年4月1日から申請書提出日までに入賞している者 |
助成対象期間 | 令和6年10月1日から令和8年1月31日まで(1年4か月) |
助成限度額 | 2,000万円 |
助成率 | 2/3以内 |
助成対象経費 | マーケティング調査委託費、原材料・副資材費、外注・委託費、直接人件費、システム及び設備導入費、規格認証費、産業財産権出願費、販路開拓費 |
伴走型支援の内容 | ・経営支援実績が豊富なコーディネータが、マーケティング、事業計画の策定・実行及び効果検証等、新サービスの創出を継続してサポート(5回まで/月・無料) ※専門性の高い課題に関しては、コーディネータとは別に専門家を派遣(4回まで/年度・無料) |
申請受付期間 | 令和6年5月27日(月)から令和6年6月21日(金)まで |
3.申請方法
(1)事前予約
申請には、事前にエントリーが必須となっております。アカウントの発行又は発行申請を完了した上で、下記フォームからエントリーしてください。
期間:令和6年5月27日(月)~6月21日(金)
→ 受付は終了いたしました
※申請前エントリー完了の確認については、「企業Myポータル」にてお願いします。
※「申請フォーム」への入力は「ネットクラブ会員サービス」へのご登録が必要です。
ご登録がお済みでない方は、こちらからご登録をお願いいたします。
- (1)会員登録ページからメールアドレスを入力
- (2)受信したメールのURLから会員情報を入力
- (3)会員登録をしたらこのページに戻り、「お申込みはこちらから」よりID(メールアドレス)、パスワードにより申込入力画面に遷移します。
注意:ネットクラブ会員の登録だけでは、申し込みになりませんのでご注意ください。
(2)申請書類の提出
募集要項をよくご覧の上、申請書類等の必要書類を準備してください。
国(デジタル庁)が提供する「Jグランツ」による電子申請受付を行います。
Jグランツで電子申請を行うには「GビズID」で「gBizIDプライム」アカウントを取得する必要があるため、事前にアカウントを取得してから申請してください。
※gBizIDの発行には、2~3週間かかりますので、あらかじめ事前登録をお願いします。
【GビズID】公式ウェブサイトhttps://gbiz-id.go.jp/
※取得方法については、画面上部の「マニュアル」>「利用者向けマニュアル」>「法人/個人事業主向け マニュアル」>「GビズIDクイックマニュアルgBizIDプライム編」を確認してください。
※GビズIDに関するご質問等は、「GビズIDヘルプデスク」(0570-023-797)へお問い合わせください。
・申請書類の受付を行うJグランツ(受付ページ)を公開しました(6月4日)
・Jグランツ公開までに(1)事前予約をいただいた方には、Jグランツ公開後、公社事務局よりご連絡をさせていただきます。
4.募集要項等
- 募集要項
- 申請書(申請書記入例)※申請書に誤りがございました。
(訂正箇所)
「15 助成事業資金計画書 15-1 経費区分別内訳」助成申請額(F列)の計算式部分
令和6年6月11日以前に申請書をダウンロードされた方は、お手数ですが「15 助成事業資金計画書 15-1 経費区分別内訳」の確認をお願いいたします。
ご不明な点がございましたら、以下連絡先にお問い合わせください。 - 電子申請マニュアル
□ 申込先・問い合わせ先 □
事業戦略部 経営戦略課先進的サービス事業担当
TEL:03-5822-7232
E-mail:senryaku【AT】tokyo-kosha.or.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。