トップ > 事業名から探す > 助成金事業 > 介護現場のニーズに対応した製品開発支援事業

令和6年度 
介護現場のニーズに対応した製品開発支援事業

東京都及び(公財)東京都中小企業振興公社(以下、「公社」という。)は、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化など、介護環境の改善に資する次世代介護機器等の開発・改良及び普及を行う中小企業の取組への支援を新たに実施します。
本事業の流れは下記のとおりです。

(参考)本事業のイメージ
※1 助成事業の申請に当たっては、意見交換会への参加が必要となります。
ただし、意見交換会への参加が困難な場合、後日当ページで配信する動画視聴をもって申請が可能となります。

※2 助成事業の詳細は、8月頃までに当ページへ掲載予定の募集要項をご覧ください。

意見交換会

助成事業の募集に先立ち、介護事業者の次世代介護機器等の開発ニーズと中小企業の優れた技術力とを結びつける意見交換会を開催します。次世代介護機器等の開発を検討中の中小企業の皆様はぜひご参加ください。

<開催概要>
開催日時:令和6年6月26日(水)14時~16時50分(開場13時30分)

内容:
・事業説明(14:00~14:15)
・【第1部】基調講演(14:15~15:15)
・【第2部】意見交換会(15:20~16:50)

場所:秋葉原UDXカンファレンスルームA・B<東京都千代田区外神田4-14-1秋葉原UDX 6F>

定員:60名(先着順、1社2名まで)※参加費無料

対象者:次世代介護機器等の開発に関心のある、もしくは検討中の都内中小企業等

意見交換会資料・動画

後日、意見交換会の資料・動画(一部)をこちらに掲載予定です。(7月中旬~下旬予定)
※なお、関連事業の「介護現場のニーズに対応した研究開発推進事業」<実施主体:(地独)東京都立産業技術研究センター>の申請に係る動画も共通です。

特長

  • 介護現場のニーズに対応し、介護従事者の負担を軽減する次世代介護機器等が対象
  • 新規開発だけでなく、既存製品の改良開発・改良後の普及(試作品広報)も支援対象
  • 最大2,000万円まで助成 助成率は2/3

次世代介護機器等

支援の対象となる「次世代介護機器等」の定義は、以下のとおりです。

「次世代介護機器等」とは、次の(1)または(2)に該当するものをいう。

  1. 次世代介護機器
    次のア及びイの要件を満たすものをいう。

    ア 目的要件
    日常生活支援における、①移乗介護、②移動支援、③排泄支援、④見守り・コミュニケーション、⑤入浴支援、⑥介護業務支援のいずれかの場面において使用され、介護従事者の負担軽減効果のある介護機器であること。

    イ 技術的要件
    ロボット技術(※)を活用して、従来の機器ではできなかった優位性を発揮する介護機器
    ※ ①センサー等により外界や自己の状況を認識し、②これによって得られた情報を解析し、③その結果に応じた動作を行う介護機器

  2. その他、介護現場のニーズに対応し、介護従事者の負担軽減効果のある介護製品
    (多言語同時翻訳装置、介護業務支援システム、介護肌着、介護食器等)

支援対象範囲

助成事業の内容

主な申請資格 ・都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者(会社および個人事業者)等
・都内での創業を具体的に計画している個人
助成対象期間 交付決定の日から最長1年9カ月
助成対象経費 次世代介護機器等の開発・改良・普及を行うために必要な経費の一部
助成限度額 2,000万円
助成率 助成対象と認められる経費の2/3以内

申請方法

GビスIDは、デジタル庁 公式ウェブサイトにて取得してください。
https://gbiz-id.go.jp/top/別タブで開く

※国の審査によりID発行まで時間がかかるため、余裕を持って準備してください。
※申請方法や技術トラブルなど、GビズIDに関するご質問等は、国(デジタル庁)の「GビズIDヘルプデスク(0570-023-797)」へお問い合わせください。

申請受付

申請受付開始は令和6年8月末頃を予定しています。
申請受付開始が決定次第、当ページでご案内します。

募集要項・電子申請マニュアル・申請書

募集要項・電子申請マニュアル・申請書様式は、現在作成中です。

□ 申請・問い合わせ先 □
助成課「介護現場のニーズに対応した製品開発支援事業」担当
101-0022 東京都千代田区神田練塀町3-3 大東ビル4階
TEL:03-3251-7895 (受付時間:平日9:00~17:00)※12月29日~1月3日を除く