トップ > 事業名から探す > 助成金事業 > 事業環境変化に対応した経営基盤強化事業（一般コース）

～中小企業・小規模企業向け～
事業環境変化に対応した経営基盤強化事業(一般コース)

小規模事業者の方で、
「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業（小規模事業者向けアシストコース）」
をご利用の方はこちらをご覧ください。別タブで開く（一般コースとの併願はできません）

ポストコロナ等における事業環境の変化を課題と捉え、対応策として、事業者が創意工夫のもと「これまで営んできた事業の深化又は発展（下表参照）」に取り組み、これが経営基盤の強化につながると認められた場合に、当該取組に必要な経費の一部を助成します。

【取組例】

項目 取組例
既存事業の
「深化」 		経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業自体の質を高めるための取組
  • 高性能な機器、設備の導入等による競争力強化の取組
  • 既存の商品やサービス等の品質向上の取組
  • 高効率機器、省エネ機器の導入等による生産性の向上の取組
既存事業の
「発展」 		経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業を基に、新たな事業展開を図る取組
  • 新たな商品、サービスの開発
  • 商品、サービスの新たな提供方法の導入
  • その他、既存事業で得た知見等に基づく新たな取組

【対象外の取組】

  • 申請者が営んできた事業内容との関連性が薄い、又は全く無い取組
  • 法令改正への対応など、義務的な取組
  • 単なる老朽設備の維持更新など、競争力や生産性の向上に寄与しない取組

申請前に「募集要項」を熟読してください。読了前のお問い合わせはご遠慮ください。

助成事業の概要

助成対象経費
  • 原材料・副資材費
  • 機械装置・工具器具費
  • 委託・外注費
  • 産業財産権出願・導入費
  • 規格等認証・登録費
  • 設備等導入費
  • システム等導入費
  • 専門家指導費
  • 不動産賃借料
  • 販売促進費
  • その他経費
  • ※委託・外注費のうち「市場調査費」、「専門家指導費」「販売促進費」「その他経費」の単独の申請はできません。
  • ※販売促進費は、既存事業に係る販売促進については対象外となります。
助成限度額 800万円
助成率 助成対象経費の3分の2以内
※賃金引上げ計画を策定し実施した事業者：4分の3以内（うち、小規模事業者は5分の4以内）

申請方法

【電子申請について】

国（デジタル庁が）提供する「Jグランツ」による電子申請受付を行います。
Jグランツを利用するには「GビズID」でアカウント（gBizIDプライム）を取得する必要があるため、事前にアカウントを取得してからご申請ください。

  • ※取得方法については、画面上部の「手続きガイド」＞「ご利用ガイド」＞「法人／個人事業主向け」＞「GビズIDクイックマニュアルGビズIDプライム編」を確認してください。
  • ※「gBizIDプライム」アカウント発行には、書類に問題が無い場合、審査に1週間程度要するとされていますので、ご注意ください。
  • ※アカウント作成方法や技術トラブルなど、GビズIDに関するご質問等は、国(デジタル庁)の「ＧビズＩＤヘルプデスク（0570-023-797）」へお問い合わせください。

Jグランツによる電子申請

期間：令和7年5月2日(金)9時～5月14日(水)16時※

※申請受付期間中は、全ての申請を受け付けます(先着順ではありません)

→　令和7年5月2日(金)9時公開予定

募集予定

募集回 申請受付期間
第1回 令和7年5月2日から5月14日まで
第2回（予定） 令和7年7月1日から7月14日まで
第3回（予定） 令和7年9月1日から9月12日まで
第4回（予定） 令和7年11月4日から11月14日まで
第5回（予定） 令和8年1月5日から1月14日まで
第6回（予定） 令和8年3月2日から3月13日まで
  • ※令和6年度「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業(経営改善計画策定による経営基盤強化支援)(一般コース)」の交付決定を受けた事業者は、令和7年度「～中小企業・小規模企業向け～事業環境変化に対応した経営基盤強化事業」の一般コースおよび、小規模事業者向けアシストコースのどちらにも申請できません。
  • ※予算の都合等により、予告なく募集予定を変更する場合があります。

募集要項・電子申請マニュアル・申請書

  • ※令和7年度「～中小企業・小規模企業向け～事業環境変化に対応した経営基盤強化事業（一般コース）」の申請書を、必ずご使用ください。
  • ※令和6年度「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業(経営改善計画策定による経営基盤強化支援)(一般コース)」の申請書は、使用できません。

FAQ

  • 令和7年5月2日に公開予定

申込者情報のお取り扱いについて

  1. 1.利用目的
    1. (1)当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2. (2)経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
      ※上記(2)を辞退される方は、事務局までご連絡ください。
  2. 2.第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
    1. (1)目的 ア.当公社からの行政機関への事業報告　　イ.行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
      ※上記(1)目的のイを辞退される方は、事務局までご連絡ください。
    2. (2)項目 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    3. (3)手段 電子データ、プリントアウトした用紙
  • 個人情報について
    当公社では、「個人情報保護指針」に基づき、個人情報を収集、管理及び利用いたします。
    また、指針に定める利用目的以外には、原則として利用しません。詳しくは下記のリンクから指針をご確認ください。https://www.tokyo-kosha.or.jp/privacy.html別タブで開く

□　問い合わせ先　□
お問い合わせは必ずご申請事業者様本人よりお願い致します。

事業環境変化に対応した経営基盤強化事業事務局
TEL：03-4446-2560
受付時間：平日の9:00～16:30　※年末年始（12月29日～1月3日）を除く