～中小企業・小規模企業向け～
事業環境変化に対応した経営基盤強化事業
（小規模事業者向けアシストコース）

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「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業（一般コース）」はこちらをご覧ください。
（小規模事業者は一般コースもご利用いただけます）

ポストコロナ等における事業環境の変化を課題と捉え、対応策として、事業者が創意工夫のもと「これまで営んできた事業の深化又は発展（下表参照）」に取り組み、これによる事業の生産性向上や業務の効率化が経営基盤の強化につながると認められた場合に、当該取組に必要な経費の一部を助成します。

【取組例】

項目	取組例
既存事業の「深化」	経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業自体の質を高めるための取組既存製造工程を機械化するための機械装置、工作器具の導入（生産性向上）既存事業に関する高効率機器、省エネ設備の導入等（業務効率化）既存システムの改修（業務効率化）
既存事業の「発展」	経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業を基に、新たな事業展開を図る取組新商品の量産化に必要な機械装置、工作器具の導入（生産性向上）新商品の販売や新サービス提供に必要な設備導入（生産性向上）自社で使用する新システムの構築（業務効率化）

申請前に「募集要項」を熟読してください。読了前のお問い合わせはご遠慮ください。

助成事業の概要

助成対象経費	機械装置・工具器具費設備等導入費システム等導入費
助成限度額	200万円
助成率	助成対象経費の3分の2以内 ※賃金引上げ計画を策定し実施した事業者：5分の4以内

国（デジタル庁が）提供する「Jグランツ」による電子申請受付を行います。
Jグランツを利用するには「GビズID」でアカウント（gBizIDプライム）を取得する必要があるため、事前にアカウントを取得してからご申請ください。

※取得方法については、画面上部の「手続きガイド」＞「ご利用ガイド」＞「法人／個人事業主向け」＞「GビズIDクイックマニュアルGビズIDプライム編」を確認してください。
※「gBizIDプライム」アカウント発行には、書類に問題が無い場合、審査に1週間程度要するとされていますので、ご注意ください。
※アカウント作成方法や技術トラブルなど、GビズIDに関するご質問等は、国(デジタル庁)の「ＧビズＩＤヘルプデスク（0570-023-797）」へお問い合わせください。

期間：令和7年6月2日(月)9時～6月13日(金)16時※

※申請受付期間中は、全ての申請を受け付けます(先着順ではありません)

→　令和7年5月下旬に公開予定

※令和6年度「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業(経営改善計画策定による経営基盤強化支援)(一般コース)」の交付決定を受けた事業者は、令和7年度「～中小企業・小規模企業向け～事業環境変化に対応した経営基盤強化事業」の一般コースおよび、小規模事業者向けアシストコースのどちらにも申請できません。
※予算の都合等により、予告なく募集予定を変更する場合があります。

令和7年5月下旬に公開予定

1.利用目的
1. (1)当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
2. (2)経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
  ※上記(2)を辞退される方は、事務局までご連絡ください。
2.第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
1. (1)目的ア.当公社からの行政機関への事業報告　　イ.行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
  ※上記(1)目的のイを辞退される方は、事務局までご連絡ください。
2. (2)項目氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
3. (3)手段電子データ、プリントアウトした用紙

個人情報について
当公社では、「個人情報保護指針」に基づき、個人情報を収集、管理及び利用いたします。
また、指針に定める利用目的以外には、原則として利用しません。詳しくは下記のリンクから指針をご確認ください。https://www.tokyo-kosha.or.jp/privacy.html

□　問い合わせ先　□
お問い合わせは必ずご申請事業者様本人よりお願い致します。

事業環境変化に対応した経営基盤強化事業事務局
TEL：03-4446-2560
受付時間：平日の9:00～16:30　※年末年始（12月29日～1月3日）を除く

項目	取組例
既存事業の「深化」	経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業自体の質を高めるための取組既存製造工程を機械化するための機械装置、工作器具の導入（生産性向上）既存事業に関する高効率機器、省エネ設備の導入等（業務効率化）既存システムの改修（業務効率化）
既存事業の「発展」	経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業を基に、新たな事業展開を図る取組新商品の量産化に必要な機械装置、工作器具の導入（生産性向上）新商品の販売や新サービス提供に必要な設備導入（生産性向上）自社で使用する新システムの構築（業務効率化）