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事業承継支援助成金 FAQ

1.申請について

2.助成対象事業について

3.助成対象経費について

4.現地診断について

1.申請について

  • Q1
    令和2年度に本助成金に複数回申請することは可能ですか。
  • A1

    同一年度内に本助成金を複数回申請することはできません。また、Aタイプ、Bタイプ、Cタイプからいずれか一つを選択してください。

  • Q2
    申請資格となる公社の事業承継・再生支援事業による支援はいつでも申込可能ですか。
  • A2

    お申込みは随時可能ですが、令和2年度1回目の本助成金への申請は令和2年3月末日までに公社が行う「事業承継・再生支援事業」又は東京商工会議所、町田商工会議所、東京都商工会連合会が行う「地域持続化支援事業(拠点事業)」拠点事業による支援を受けていることが必要要件となります。
    今後、新たに支援をお申込み頂きます場合は、令和2年10月以降に募集を予定している令和2年度2回目の本助成金の申請をご検討ください。

  • Q3
    【Cタイプ】の申請資格となる公社の企業継続支援を受けるにはどうしたらよいですか。
  • A3

    公社総合支援課事業承継事務局宛にお電話(0120-008-275、携帯電話可・受付時間平日9:00~17:00)またはメール(shoukei@tokyo-kosha.or.jp)宛にお問い合わせください。面談日時を予約いただき、ご面談のうえ、申込・審査等を経て認定されると企業継続支援の対象となります。企業継続支援の定義については、募集要項4ページをご参照ください。

  • Q4
    東京商工会議所、町田商工会議所、東京都商工会連合会が行う「地域持続化支援事業(拠点事業)」とはどのような事業ですか。
  • A4

    東京商工会議所、町田商工会議所、東京都商工会連合会の各拠点で行っている事業承継や経営相談についての相談事業になります。事業所の所在によって窓口が異なりますので、以下をご参照ください。
    東京商工会議所(ビジネスサポートデスク):https://www.tokyo-cci.or.jp/soudan/bsd/
    町田商工会議所(多摩ビジネスサポートセンター):http://t-bsc.jp/
    東京都商工会連合会(多摩・島しょ経営支援拠点):https://t2base.tokyo/index.html

  • Q5
    書類の持参については、申請内容について説明ができる従業員であればよいですか。
  • A5

    申請内容のみならず、事業承継、経営改善を含む経営全般のご説明をできる方がご持参ください。

  • Q6
    申請エントリーを忘れてしまいましたが、申請はできますか。
  • A6

    申請エントリー締切後の申請はできませんので、必ず申請エントリー期間内にお申込みをしてください。

2.助成対象事業について 

  • Q7
    法人の吸収合併など組織再編を伴う事業承継を行った場合は申請できますか。
  • A7

    同一法人における代表退任並びに代表就任を伴う代表者交代による事業承継を対象としておりますので、(後継者決定:Bタイプ)は申請できません。また、法人から個人事業主への事業譲渡にて承継を行う場合も助成対象とはなりません。
    なお、後継者未定で第三者による事業承継に向けた取組(Aタイプ)での申請時は、承継手法は問いません。

  • Q8
    Bタイプでの申請において、申請書及び事業承継計画に記載の後継(予定)者を変更することは可能ですか。
  • A8

    申請書に記載頂いた後継(予定)者の変更申請は原則認めておりません。

  • Q9
    事業実施場所は、他県でも構わないですか。
  • A9

    「原則として東京都内」です。
    ただし「公社が成果物等を確認できること」が要件であり、首都圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県)であれば申請可能です。

3.助成対象経費について

  • Q10
    Aタイプに記載のM&A仲介会社とのアドバイザリー契約とはアドバイザリー方式のみ対象となるのですか。
  • A10

    仲介方式、アドバイザリー方式のどちらでも構いません。なお、月額報酬部分については、助成対象期間内に要する費用で、証票類を確認できる場合のみ対象となります。

  • Q11
    完了検査時に成果物が確認できない場合に、途中までかかった経費は支払われますか。
  • A11

    支払われません。助成事業の完了は、成果物を確認できることが必要です。

  • Q12
    申請前に支払った経費は対象になりますか。
  • A12

    対象になりません。助成対象期間内(交付決定日~令和3年3月31日)に契約、取得、
    支払いが完了した経費が対象です。なお、見積もりは交付決定日以前のものでも構いません。

4.現地診断について

  • Q13
    現地診断の日程はどのように決まりますか。
  • A13

    申請エントリーを行っていただいた後、公社よりお電話又はメールで現地診断の日程調整をさせていただきます。6月1日(月)から7月22日(水)までの間に現地診断を必ず受けてください。

  • Q14
    現地診断ではどのようなことをするのですか。
  • A14

    公社職員、支援スタッフが申請事業者へ訪問し、事業承継の計画や実施状況等についてヒアリングをさせていただくものです。

  • Q15
    現地診断は審査の一環なのでしょうか。
  • A15

    現地診断は審査の一環ではありませんが、申請要件となりますので、必ず受けてください。期日までに現地診断が実施できない場合は、申請することができません。

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