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事業承継支援助成金 FAQ

1.申請について

2.助成対象事業について

3.助成対象経費について

4.現地診断について

1.申請について

  • Q1
    同一年度に本助成金に複数回申請することは可能ですか。
  • A1

    同一年度内に本助成金を複数回申請することはできませんので、第1回で採択された場合は第2回の申請はできません。
     
    異なるタイプの申請もできません。

  • Q2
    申し込むための資格要件はどのようになりますか。
  • A2

    こちらのページの助成事業の内容欄をご確認ください。

  • Q3
    AタイプとBタイプの申請要件にある「事業承継・再生支援事業」とはどのようなものを指しますか。
  • A3
    公社スタッフによる事業承継、再生支援に係る個別の相談・支援です。知見のあるスタッフがご訪問し、会社の現況や事業引継ぎに関するお悩みをじっくり伺います。また、経営人材、事業用資産、知的資産の観点から現状の課題を把握し、解決のためのアドバイスを行います。さらに、計画実行段階で生じる問題についても相談に応じます。詳しくは、こちらをご確認ください。
     
    なお、セミナー、交流会、承継塾やイノベーションスクールのみの参加の場合、本助成金の対象要件とはなりませんのでご注意ください。
  • Q4
    AタイプとBタイプの申請要件となる、公社の事業承継・事業再生に関する個別相談・支援を受けるにはどうしたらよいですか。
  • A4
    詳細はこちらのページの「相談方法・申込方法」の欄をご確認ください。
  • Q5
    Cタイプの申請資格となる公社の企業継続支援を受けるにはどうしたらよいですか。
  • A5
    まず、事業承継・事業再生に関する個別相談・支援の申込みをお願いします。申込み方法の詳細はこちらのページの「相談方法・申込方法」の欄をご確認ください。
     
    上記の支援を受けている中で、別途申込を行い、審査等を経て採択されると企業継続支援を受けることができます。
  • Q6
    東京商工会議所、町田商工会議所、東京都商工会連合会が行う「地域持続化支援事業(拠点事業)」、(一社)東京都信用金庫協会・(一社)東京都信用組合協会が行う「地域金融機関による事業承継促進事業」及び東京信用保証協会が行う「専門家派遣事業」とはどのような事業ですか。
  • A6
    東京商工会議所、町田商工会議所、東京都商工会連合会、(一社)東京都信用金庫協会・(一社)東京都信用組合協会及び東京信用保証協会の各拠点で行っている事業承継や経営相談についての相談事業になります。
     
    ・東京商工会議所(ビジネスサポートデスク):https://www.tokyo-cci.or.jp/soudan/bsd/
    ・町田商工会議所(多摩ビジネスサポートセンター):http://t-bsc.jp/
    ・東京都商工会連合会(多摩・島しょ経営支援拠点):https://t2base.tokyo/index.html
    ・地域金融機関による事業承継促進事業:https://shoukei-tokyo.jp/
    ・東京信用保証協会 専門家派遣のご案内:https://www.cgc-tokyo.or.jp/assistinfo/senmonkahaken.html
  • Q7
    医療業を営んでいる場合は申請可能ですか。
  • A7
    医療法人が経営している場合は中小企業法の中小企業に該当しないため申請できませんが、個人開業医の場合は医療業(「補足 日本標準産業分類」詳しくは募集要項16ページ参照)で申請可能です。

2.助成対象事業について 

  • Q8
    法人の吸収合併など組織再編を伴う事業承継を行った場合は申請できますか。
  • A8
    同一法人における代表退任と同時に代表就任を伴う代表者交代による事業承継を対象としておりますので、(後継者決定:Bタイプ)は申請できません。また、法人から個人事業主への事業譲渡にて承継を行う場合も助成対象とはなりません。

    なお、後継者未定で第三者による事業承継に向けた取組(Aタイプ)での申請時は、承継手法は問いません。
  • Q9
    Bタイプでの申請において、申請書及び事業承継計画に記載の後継(予定)者を変更することは可能ですか。
  • A9

    申請書に記載頂いた後継(予定)者の変更申請は原則認めておりません。

  • Q10
    Dタイプでの申請において、経営の多角化や規模拡大を目的とした事業譲受も対象となりますか。
  • A10

    経営の多角化や規模拡大を目的とした場合は対象となりません。
    主力事業の維持・継続に必要な既存の取引先企業の譲受を支援対象としています。

  • Q11
    Dタイプでの申請において、都外の中小企業も譲受対象となりますか。
  • A11

    対象となります。

  • Q12
    事業実施場所は、他県でも構わないですか。
  • A12

    「原則として東京都内」です。
    ただし「公社が成果物等を確認できること」が要件であり、首都圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県)であれば申請可能です。

3.助成対象経費について

  • Q13
    Cタイプの申請において、パッケージソフトウェアや市販のソフトウェアの導入費用は対象となりますか。
  • A13

    当該ソフトウェア導入費用は対象となりませんが、カスタマイズに伴う開発委託費部分であれば対象になります。

  • Q14
    完了検査時に納品(成果)物が確認できない場合に、途中までかかった経費は支払われますか。
  • A14

    支払われません。助成事業の完了は、納品(成果)物を確認できることが必要です。

  • Q15
    申請前に支払った経費は対象になりますか。
  • A15

    対象になりません。助成対象期間内(交付決定日から8か月)に契約、納品(成果)物の納品取得、支払い(決済)が完了した経費が対象です。なお、見積もりは交付決定日以前のものでも構いません。

  • Q16
    コンサルティング費用は対象となりますか。
  • A16

    業務委託に要する経費のうち、助成対象事業に直接関係するもののみを対象とします。上記に合致しないと判断される場合は助成対象となりません。

  • Q17
    Dタイプの申請において、添付書類の「譲受対象(譲渡側)企業との商取引が確認できる資料とはどのような資料でしょう。
  • A17

    取引(基本)契約書や発注書・発注請書のセット等、直近1年間程度に譲受対象企業と商取引をしていることがわかる資料を提出してください。

  • Q18
    委託予定先の見積書の数量単位が一式表示で詳細見積がありません。そのまま提出してもよいですか。
  • A18

    「一式」の表記は事業遂行のために必要な経費か判別できないため、具体的な業務内容・工数等が記載された見積書の提出をお願いしております。具体的な業務内容、納品(成果)予定物の詳細が記載された提案資料があれば併せて提出してください。

4.現地診断について

  • Q19
    現地診断の日程はどのように決まりますか。
  • A19

    申請エントリーを行っていただいた後、公社よりお電話又はメールで現地診断の日程調整をさせていただきます。申請前に現地診断を必ず受けてください。

  • Q20
    現地診断ではどのようなことをするのですか。
  • A20

    公社職員、巡回支援員が申請事業者へ訪問し、事業承継の計画や実施状況等についてヒアリングをさせていただくものです。

  • Q21
    現地診断は審査の一環なのでしょうか。
  • A21

    現地診断は審査の一環ではありませんが、申請要件となりますので、必ず受けてください。期日までに現地診断が実施できない場合は、申請することができません。