事業承継支援助成金 FAQ

同一年度内に本助成金を複数回申請することはできませんので、第1回で採択された場合は第2回の申請はできません。
　
異なるタイプの申請もできません。

こちらのページの助成事業の内容欄をご確認ください。

申請書に記載頂いた後継（予定）者の変更申請は原則認めておりません。

経営の多角化や規模拡大を目的とした場合は対象となりません。
主力事業の維持・継続に必要な既存の取引先企業の譲受を支援対象としています。

対象となります。

「原則として東京都内」です。
ただし「公社が成果物等を確認できること」が要件であり、首都圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県）であれば申請可能です。

当該ソフトウェア導入費用は対象となりませんが、カスタマイズに伴う開発委託費部分であれば対象になります。

支払われません。助成事業の完了は、納品（成果）物を確認できることが必要です。

対象になりません。助成対象期間内（交付決定日から8か月）に契約、納品（成果）物の納品取得、支払い（決済）が完了した経費が対象です。なお、見積もりは交付決定日以前のものでも構いません。

業務委託に要する経費のうち、助成対象事業に直接関係するもののみを対象とします。上記に合致しないと判断される場合は助成対象となりません。

取引（基本）契約書や発注書・発注請書のセット等、直近1年間程度に譲受対象企業と商取引をしていることがわかる資料を提出してください。

「一式」の表記は事業遂行のために必要な経費か判別できないため、具体的な業務内容・工数等が記載された見積書の提出をお願いしております。具体的な業務内容、納品（成果）予定物の詳細が記載された提案資料があれば併せて提出してください。

申請エントリーを行っていただいた後、公社よりお電話又はメールで現地診断の日程調整をさせていただきます。申請前に現地診断を必ず受けてください。

公社職員、巡回支援員が申請事業者へ訪問し、事業承継の計画や実施状況等についてヒアリングをさせていただくものです。

現地診断は審査の一環ではありませんが、申請要件となりますので、必ず受けてください。期日までに現地診断が実施できない場合は、申請することができません。