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令和6年度 第1回事業承継支援助成金　

事業概要・目的

事業承継、経営改善を実施する過程において活用する外部専門家等に委託して行う取組に対し、その経費の一部を助成することにより、都内中小企業の持続的な成長・発展に向けた新たな事業展開に寄与し、もって円滑な事業承継、経営改善につなげていくことを目的とする事業です。

助成事業の内容

助成対象事業
（いずれか一つのタイプを選択） 		申請要件
【基準日：令和6年4月1日】
助成対象事業
・申請要件 		【Aタイプ（後継者未定）】
第三者への事業譲渡（M&A等）に向けた取組
  1. 令和5年4月1日から令和6年3月31日までの期間に下記いずれかの支援を受けている。
    • 公社が行う「事業承継・再生支援事業※」
    • 東京商工会議所、町田商工会議所、東京都商工会連合会が行う「地域持続化支援事業（拠点事業）」
    • （一社）東京都信用金庫協会・（一社）東京都信用組合協会が行う「地域金融機関による事業承継促進事業」
    • 東京信用保証協会が行う「専門家派遣事業」
  2. 基準日(4月1日)以降10年以内に事業承継を予定している。
  • 事業承継・事業再生に関する個別相談・支援が対象です。各種セミナー・後継者交流会・事業承継塾・後継者イノベーションスクールは対象となりません。
  • 事業承継・事業再生に関する個別相談・支援のお申込みはこちら別タブで開くのページ中段の「相談方法・申込方法」の欄をご確認ください。
【Bタイプ（後継者決定）】
後継者への事業承継（譲渡）に向けた取組
【Cタイプ（企業継続支援）】
令和5年度の企業継続支援を受けて実施する、事業承継・経営・改善などの取組 		令和5年度(令和5年4月1日から令和6年3月31日まで)に公社が実施する企業継続支援を受けている。
※「企業継続支援」についてはこちらのFAQ別タブで開くをご覧ください
【Dタイプ（譲受支援）】
取引先の事業又は株式の譲受に向けた取組 		令和6年6月14日から7月19日までの期間に、公社が行う現地診断（訪問による承継に関するヒアリング）を実施できる。
助成対象期間
交付決定日(令和6年10月1日予定)から最長8か月間
助成対象経費 事業承継、経営改善に係る外部専門家等への委託費
※詳細は募集要項をご参照ください。
助成限度額 200万円（申請下限額20万円）

受付期間等

申請
エントリー
期間 		令和6年6月14日(金)から7月12日(金)17:00まで
※期間内に申請前相談や現地診断を行っていない場合は、申請書類を提出することはできません。
申請書の提出前に概要や注意点の説明、申請書の記載事項についてのご相談等、個別相談を行います。
申請書類の
提出期間 		令和6年6月14日(金)から7月26日(金)まで

申請前相談・現地診断エントリー

※「申込フォーム」への入力は「ネットクラブ会員サービス」へのご登録が必要です。
ご登録がお済みでない方は、こちら別タブで開くからご登録をお願いいたします。

  1. 会員登録ページからメールアドレスを入力
  2. 受信したメールのURLから会員情報を入力
  3. 会員登録をしたらこのページに戻り、「お申込みはこちらから」よりID（メールアドレス）、パスワードにより申込入力画面に遷移します。

注意：ネットクラブ会員の登録だけでは、申し込みになりませんのでご注意ください。

→ エントリーは終了しました

募集要項・申請書

募集要項・申請書は、下記よりダウンロードできます。

→ 募集要項PDF
→ 申請前確認書・交付申請書Excel
→ 支援内容証明書Word
→ 事業承継計画書（Bタイプのみ）Excel
→ 申請に必要な書類Excel

※助成金の申請は、国（デジタル庁）が提供する「Jグランツ別タブで開く」による電子申請で受付を行います。申請者自身が「補助金申請システム（jGrants2.0）事業者クイックマニュアル別タブで開く」に従って申請してください。
持参、郵便、電子メール等、Jグランツ以外の方法による提出はお受けできません。

  • Jグランツの利用には、「GビズIDプライムアカウント（gBizIDプライム）」を取得する必要があるため、事前にアカウントを取得してからご申請ください。（プライム以外のアカウントでは申請できませんのでご注意ください。）
  • 申請時に「GビズID」の発行及び公社HPでの申請エントリーが完了していない場合は、申請受付できませんので、ご注意ください。
  • 詳細は、募集要項をご確認ください。

助成金の仕組み・申請書作成のポイント

助成金申請が初めての方や、申請書について詳しく知りたい方は助成金解説ページ別タブで開くをご覧ください。

申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1. 当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2. 経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
      • 上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
  • 第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
    • 目的1：当公社からの行政機関への事業報告
    • 目的2：行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    • 項目：氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    • 手段：電子データ、プリントアウトした用紙
      • 目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱PDF

□　申請・問い合わせ先　□
総合支援課　事業承継・再生支援事業事務局
TEL：03-3251-7885
Mail：shoukei【AT】tokyo-kosha.or.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。