公益財団法人東京都中小企業振興公社

支援します! 公社は企業のパートナー 公益財団法人東京都中小企業振興公社支援します! 公社は企業のパートナー 公益財団法人東京都中小企業振興公社
トップ > 事業案内 > 助成金事業 > 令和3年度 第2回事業承継支援助成金

令和3年度 第2回事業承継支援助成金

事業概要・目的

事業承継、経営改善を実施する過程において活用する外部専門家等に委託して行う取組に対し、その経費の一部を助成することにより、都内中小企業の持続的な成長・発展に向けた新たな事業展開に寄与し、もって円滑な事業承継、経営改善につなげていくことを目的とする事業です。

※令和3年度の募集は終了しました。
 
本助成金は「事業承継・再生支援事業等の支援を受けた都内中小企業者」が対象となります。
  • 印刷用(チラシ)はこちら (773.45 KB)をご覧ください。
  • 本助成金に関するFAQもご確認ください。

助成事業の内容

  助成対象事業(いずれか一つのタイプを選択) 申請要件【基準日:令和3年10月1日】
助成対象事業
・申請要件
【Aタイプ(後継者未定)】
第三者への事業譲渡(M&A等)に向けた取組
(1)令和2年10月1日から令和3年9月30日までの期間に 公社が行う「事業承継・再生支援事業※」、又は東京商工会議所、町田商工会議所、東京都商工会連合会が行う「地域持続化支援事業(拠点事業)」による支援を受けた。
(2)今後10年以内に事業承継を予定している。
※事業承継・事業再生に関する個別相談・支援が対象です。各種セミナー・後継者交流会・事業承継塾・後継者イノベーションスクールは対象となりません。
※事業承継・事業再生に関する個別相談・支援のお申込みはこちらのページ中段の「相談方法」の欄をご確認ください。
【Bタイプ(後継者決定)】
後継者への事業承継(譲渡)に向けた取組
【Cタイプ(企業継続支援)】
令和2年度の企業継続支援を受けて実施する、
事業承継・経営・改善などの取組
令和2年度(令和2年4月1日から令和3年3月31日まで)に公社が実施する企業継続支援を受けている。
※「企業継続支援」については
こちらのFAQをご覧ください。
【Dタイプ(譲受支援)】
取引先の事業又は株式の譲受に向けた取組
令和3年10月8日から令和3年12月10日までの期間に、公社が行う「事業承継・再生支援事業」による現地診断(訪問による承継に関するヒアリング)を実施できる。
助成対象期間
交付決定日(令和4年3月1日予定)から最長8ケ月間
助成対象経費
事業承継、経営改善に係る委託費
助成限度額 200万円(申請下限額20万円)
助成率 2/3以内

受付期間等

申請
エントリー期間
令和3年10月8日(金)から令和3年12月7日(火)17:00まで
期間内に申請エントリーがない場合は、申請書類を提出することはできません。
申請書の提出前に概要や注意点の説明、申請書の記載事項についてのご相談等、個別相談を行います。
詳細は申請エントリー後の電子メールをご確認ください。
申請書類の
提出期間
令和3年12月13日(火)から令和3年12月24日(金)まで
※提出日時については、申請エントリー後の個別相談時に調整させていただきます。

申請エントリー

申請エントリーは、下記の「申込フォーム」にて受け付けております。お手数ではございますが、画面の指示にしたがって必要項目を入力し、送信してください。

「申込フォーム」への入力は「ネットクラブ会員サービス」へのご登録が必要です。ご登録がお済みでない方は、こちらからご登録をお願いいたします。

(1)会員登録ページからメールアドレスを入力
(2)受信したメールのURLから会員情報を入力
(3)会員登録をしたらこのページに戻り、「お申込みはこちらから」よりID(メールアドレス)、パスワードにより申込入力画面に遷移します。

注意:ネットクラブ会員の登録だけでは、申し込みになりませんのでご注意ください。

→ 今年度の募集は終了しました。

募集要項・申請書

募集要項・申請書は、下記よりダウンロードできます。

募集要項・申請書

助成金の仕組み・申請書作成のポイント

 助成金申請が初めての方や、申請書について詳しく知りたい方は助成金解説ページをご覧ください。

申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1. 当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2. 経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
    ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

  • 第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
    ・目的1 : 当公社からの行政機関への事業報告
    ・目的2 : 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    ・項目 : 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    ・手段 : 電子データ、プリントアウトした用紙
     ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱 (145.02 KB)」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

 □ 申請・問い合わせ先 □
総合支援課 事業承継・再生支援事業事務局
TEL:03-3251-7885
Mail:shoukei@tokyo-kosha.or.jp

東京都中小企業振興公社は、都内中小企業のための総合支援機関です。創業から事業化(製品開発・販路開拓・助成金)、承継・再生まで企業のあらゆるステージに対して豊富な支援メニューでお答えします。

中小企業サポート(経営相談・助成金)
東京都中小企業振興公社

支援メニュー・公社情報