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中小企業のサプライチェーンにおける脱炭素化促進支援事業

支援グループ数である3グループ程度から申請があったため、申請受付を一時停止します。
※申請受付を再開する場合には、改めてHP上にて公開します。

令和6年度 中小企業のサプライチェーンにおける脱炭素化促進支援事業　助成金（1グループ最大6社）1社最大3,000万円

サプライチェーンで取り組むCO2排出量の見える化や
CO2排出削減等に向けた一体的な事業活動を支援します！

概要

　公社は、都内中小企業のゼロエミッションへの取組を加速させるべく、「中小企業のサプライチェーンにおける脱炭素化促進支援事業」を開始しました。
　特定の製品等で供給関係にある複数の中小企業からの申請に基づき、CO2排出量削減計画の策定から地球温暖化対策報告書作成までを一貫して支援します。
　また、脱炭素削減計画の策定が完了した中小企業者に対して、脱炭素化に向けた実行段階の取り組みに係る経費の一部を助成します。
※当事業における「サプライチェーン」とは、「特定の製品等で供給関係にある中小企業グループ」を指します。

専門家派遣×助成金支援　脱炭素化を促進

専門家派遣（ハンズオン支援）

募集案内兼利用申込書(98.85 KB)Word

月1回程度、専門家が企業へ訪問し、以下の支援を行います。

  1. ①CO2排出量削減計画の策定
  2. ②脱炭素推進人材育成
  3. ③サプライチェーン発展のための実行支援
  4. ④効果測定（地球温暖化対策報告書の策定を含む。）
  5. ⑤展示会出展等での取組発信
  6. ⑥上記③に係る経費の助成（別途審査あり）
支援対象者 都内中小企業者で構成されるサプライチェーン
  • ※みなし大企業は申請できません。
  • ※特定の製品等で供給関係にある複数社で申請してください。
  • ※令和6年4月1日現在で都内に登記簿上の本店又は支店があることが必要です。
  • ※本事業で複数のグループに所属することはできません。
  • ※申込書にも要件の補足を記載していますのでご確認ください。
支援期間 支援決定日から令和8年3月31日まで
費用 無料
派遣可能エリア 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県
申込方法 募集案内兼申込書に必要事項を記入の上、メールにてご提出ください。
申込期限 令和6年12月27日（金）

支援開始までの流れ

STEP1 申込（グループを組成し、代表企業がメールにて申込書を提出します）STEP2 ヒアリング課（申込書に基づき、グループで取り組みたい事項や支援の前提条件等を確認を行います）STEP3 支援決定（ヒアリングを踏まえて支援内容に十分ご理解いただいた上で、支援対象として認められると公社より支援決定通知を行います）STEP4 キックオフミーティング（支援決定後、グループ各社のスケジュールが合う日程で各社及び担当の専門家、公社職員でキックオフミーティングを開催し、具体的な支援を開始します）

助成金支援・Jグランツによる電子申請

助成金支援

募集要項(2.40 MB)PDF
申請書(154.72 KB)Excel

本助成金は、単独では利用できません。ハンズオン支援を受け、CO2排出量削減計画策定支援が終了していることが必須です。

都内の中小企業グループが、サプライチェーンにおける脱炭素化のために取り組む際に発生する以下の経費の一部を助成します。

  1. ①CO2可視化システムの導入・運用及びデータ連携に係る経費
  2. ②脱炭素化等に向けた生産設備等を導入又は更新するための経費
  3. ③脱炭素化等につながる省エネ設備等の導入又は更新に係る経費
  4. ④展示会出展に係る経費
助成対象者 「中小企業のサプライチェーンにおける脱炭素化促進支援事業」ハンズオン支援を受け、CO2排出量削減計画策定支援が終了した都内中小企業者
基準日 令和6年4月1日
助成対象期間 交付決定日から令和8年3月31日まで
助成率（助成限度額） 2／3以内（限度額：3,000万円）
助成対象経費 建物付帯設備・機械装置・工具器具費、委託・外注費、使用料及び賃借料
支払回数 1回（本事業には中間払いがありません）
申請受付期間 令和6年8月1日から令和7年1月31日17時00分まで

Jグランツのよる電子申請

＜受付期間＞令和6年8月1日～令和7年1月31日17時00分まで

→ Jグランツページはこちら別タブで開く（申請ページに遷移します）

→ 電子申請マニュアルはこちらPDF（PDFデータをダウンロードできます）

申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1. 1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2. 2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
      • ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
  • 第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
    • 目的1：当公社からの行政機関への事業報告
    • 目的2：行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    • 項目：氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    • 手段：電子データ、プリントアウトした用紙
      • ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱PDF

□　問い合わせ先　□
総合支援部　多摩支社
〒196-0033　東京都昭島市東町3-6-1
TEL：042-500-3901
E-mail：supply_chain【AT】tokyo-kosha.or.jp
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