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テナントビル等安全対策強化支援事業

テナントビル等安全対策強化支援事業トップバナー　もしもの火災の備えに消化能力が高い消火器の設置を助成します　令和6年度テナントビル等安全対策強化支援事業　1事業者最大10万円　助成率2/3以内

火災の初期対応を着実に実施するため、高性能な消火器の導入に係る経費の一部を助成します。

都内には多数のテナントビルが存在しており、同一の建物内に複数の事業者が密集して事業運営を行っている状況も数多く見られます。このような中で、一度火災が発生すると、事業継続はおろか、従業員の生命や会社の財産等が重大な危険にさらされる恐れがあります。
そこで、都内中小企業等に対し、火災の初期対応を着実に実施するための高性能な消火器の導入に係る経費の一部を助成することで、安心して事業を運営できる環境の整備を支援します。

1．助成事業の内容

助成内容 法定義務を超えて設置する高性能な消火器の導入に係る経費
※法定設置基準の設置義務を満たすために購入する消火器は対象外となります。
※法定設置基準の設置義務を超えて設置する標準的な消火器は対象外となります。
助成対象者 次の要件を満たす中小企業者（会社・個人事業者）、中小企業団体等、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人
※医療法人、社会福祉法人、学校法人、商工会、商工会連合会、商工会議所、公益財団法人、公益社団法人、商店街振興組合、宗教法人は対象外です。
  • 都内の店舗、事業所等で実質的に事業を運営していること（オーナー・テナントは不問）および設置場所が都内であること
  • 助成対象物の購入前時点で、設置場所における消防設備の法定設置基準を満たしていること
助成率 助成対象経費の3分の2以内
助成限度額 1点あたり上限2万円×5点（1事業者最大10万円）
助成対象期間 ＜高性能な消火器の購入※の期間＞
令和5年4月1日～令和7年3月31日
※消火器の契約・購入・納品・支払いまでが上記期間内のうち1年以内に完了した経費であって、当該完了日から１年以内に申請がなされたものが対象となります。

助成対象経費

高性能な消火器の購入費

＜高性能型消火器とは＞

  • 火災時に誰もが消火しやすいことを目的に、従来型の業務用消火器よりも消火能力を著しく向上させた消火器で、油火災については消火にかかる時間が従来型の約半分になります。
  • 仕様

※この仕様は一般社団法人日本消火器工業会において自主的に定められたものです。

消火薬剤 粉末(ABC)薬剤（主成分リン安を90％以上含む）
消火薬剤量 10型（薬剤量3ｋｇ）～20型（薬剤量6kg）
能力単位 A-3、B-12、C（10型の例）
識別表示 黄色の帯の中に黒字で「高性能型」の表記がある
  • 本事業の対象となる消火器一覧
本事業の対象となる消火器一覧　1、日本ドライケミカル「NDCプレミア90-3K414」型式番号：消第2020～1号　2、日本ドライケミカル「NDCプレミア90-3.5K414」型式番号：消第2020～2号　3、日本ドライケミカル「NDCプレミア90-6K620」型式番号：消第2020～6号　4、日本ドライケミカル「NDCプレミア90-3K414（Ⅰ）」型式番号：消第2022～2号　5、モリタ宮田工業「アルテシモ・プラスMKA10B」型式番号：消第2019～10号　6、初田製作所「VEGA+B　PH-10A」型式番号：消第2020～8号　7、ヤマトプロテック「YA-10VNX」型式番号：消第2020～13号
※令和6年4月現在、日本消火器工業会において、高性能型消火器と定められている器種です。今後、対象器種に変更が生じた場合には、お知らせ致します。
  • 外観
高性能型消火器の表示例　黄色の帯に「高性能型」の表示があります
高性能型消火器の表示例
  • (一社)日本消火器工業会

【高性能型消火器　消火試験の動画】　再生時間41秒
動画をクリックするとYouTubeへ遷移します。

【高性能型消火器　消火試験の動画】

※高性能型消火器についての詳細は、(一社)日本消火器工業会のHPをご覧ください。
　　https://www.jfema.or.jp/about/high-performance別タブで開く

2. 申請・スケジュール

＜1＞申請受付期間

  1. ①郵送の場合
    期間：令和6年4月1日(月)～令和7年3月31日(月)【当日消印有効】
  2. ②電子申請の場合
    期間：令和6年4月1日(月)～令和7年3月31日(月)23時59分まで

＜2＞申請の流れ

  1. ①高性能な消火器を購入
    ※要件に該当せず助成金が交付されない場合があるため、購入前に下記の相談窓口にご相談ください。
  2. ②【郵送申請】　申請書及び添付書類を記録が残る簡易書留等の方法で公社宛てに送付
    【電子申請】　電子申請は    こちらから別タブで開く
    （具体的な申請手順は、3.募集要綱・申請書様式等に掲載の電子申請用マニュアルをご参照ください。）
高性能型消火器の導入から助成金の交付の流れ　（申請者側）高性能型消火器の導入→申請書類・領収書等の提出→（公社側）申請書類等の受理・審査結果の通知→助成金の交付

3．募集要項・申請書様式等

申請方法 ダウンロードする書類
郵送・電子共通
郵送申請のみ
電子申請のみ

※電子申請の方は、東京消防庁への情報提供に伴う意向確認書を「その他の添付書類」欄に添付して提出してください。詳しく電子申請用マニュアルをご確認ください。

4. よくある質問

5．事前相談窓口

「テナントビル等安全対策強化支援事業」事務局
03-3251-7924
※要件に該当せず助成金が交付されない場合があるため購入前にご相談ください。

申込者情報のお取扱いについて

  • 利用目的
    1. 1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2. 2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
      • ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
  • 第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
    • 目的1：当公社からの行政機関への事業報告
    • 目的2：行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    • 項目：氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    • 手段 ： 電子データ、プリントアウトした用紙
      • ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱［PDF：146KB］別タブで開く」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

□　問い合わせ・書類送付先　□
公益財団法人東京都中小企業振興公社　企画管理部　助成課
「テナントビル等安全対策強化支援事業」事務局
〒101-0022　東京都千代田区神田練塀町3-3 大東ビル4階
TEL：03-3251-7924
E-mail：tenant-josei【AT】tokyo-kosha.or.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。