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東京の産業を支えるものづくり人材を育成しよう!
~中小企業魅力体験(インターンシップ)受入れにご協力ください!~
中小企業魅力体験(インターンシップ)受入支援事業

1.事業内容

都内の工科高校・産業高校及び高等専門学校(高専)の生徒・学生が企業で実践的な技術・技能を学習するため、中小企業魅力体験(インターンシップ)として受入れていただいた企業を支援します。

  1. インターンシップ受入協力企業の工業系高校・高専への情報提供
  2. インターンシップ専門相談員(魅力体験コーディネータ)の派遣
  3. インターンシップ受入奨励金の支給[受入1日あたり8,000円(上限:1名あたり20日間)]

2.支援対象企業(以下1.から4.全てに該当する者)

  1. 中小企業者であること
    中小企業者とは、中小企業基本法(第2条)に規定する中小企業者及び「中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)」に基づく組合又は「中小企業団体の組織に関する法律」第3条に基づく中小企業団体で、構成員の半数以上が東京都内に主たる事業所を有する中小企業であるもの。
    ※製造業の場合、資本金3億円以下または従業員300人以下
  2. インターンシップの受入を東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県に存在する事業活動拠点(※)で実施しており、かつ、東京都内に事業活動拠点を有していること
    ※支社、支店、工場、営業所、事務所など
  3. ものづくりを行っている(※)こと
    ※日本標準産業分類(平成25年10月改定)で建設業、製造業、情報通信業(ソフトウェア業、インターネット附随サービス業、映像・音声・文字情報制作業のみ)、運輸業(貨物のみ)、デザイン業、土木建築サービス業、機械設計業、商品・非破壊検査業、自動車整備業、機械等修理業に該当
  4. みなし大企業(※)に該当しないこと
    ※以下a~dのいずれかに該当するもの
    a.大企業が単独で発行株式総数または出資総額の2分の1以上を所有または出資している。
    b.大企業が複数で発行株式総数または出資総額の3分の2以上を所有または出資している。
    c.役員総数の2分の1以上を大企業の役員又は職員が兼務している。
    d.その他大企業が実質的な経営に参画している。

3.支援対象となるインターンシップ実施対象校

4.事業のながれ

5.中小企業魅力体験(インターンシップ)とは?

中小企業魅力体験(インターンシップ)

「生徒・学生が事業所などの職場で、実際の仕事を体験したり、働く人々と接する学習活動」のことをいいます。

必要とされる背景

生徒・学生に勤労意欲や職業観を身につけさせ、中小企業に関心を持たせるための職業教育の一環としてインターンシップの推進が必要となってきました。

期待されていること

生徒・学生が基礎的な技術の習得の大切さを再認識する機会となります。あわせて勤労意欲の醸成、社会人マナーや協調性の育成、地域社会への関わりの学習等、成果に大きな期待が寄せられています。

6.企業が中小企業魅力体験(インターンシップ)を受入れるメリット

  • 受入先企業の仕事や製品に興味を持ち、将来の人材と顧客の確保につながります。
  • 従業員が人材育成を経験することで、従業員の指導力の向上と職場の活性化につながります。
  • 職場の安全点検や就業環境の整備の良い機会となります。
  • 学校行事への協力を通じた社会貢献によって、地域社会での認知度や信頼感が高まります。
  • 地域の学校や先生との関係が密になり、地域での新たな交流が進む契機となります。

7.中小企業魅力体験(インターンシップ)のモデル

  1. 受入対象:工業系高校及び高専の生徒・学生
  2. 受入時期:学校と調整の上決定します
  3. 実施期間:3日~20日程度(1日当たり概ね5時間以上)
  4. 保険については原則として学校または生徒・学生が加入しています
  5. 企業におけるカリキュラムの例
  • カリキュラム作成にあたっては、事前に学校の教員が企業を訪問し、担当者と打ち合わせをさせていただく場合があります。
  • 学校の教員が期間中、生徒・学生の活動状況を把握するために企業を訪問することがあります。

8.中小企業魅力体験(インターンシップ)受入奨励金

1.企業の負担軽減を図るためインターンシップの受入1日1名あたり8,000円を支給

上限:1名あたり20日間
例:A企業で3日間2名の学生が実習を行った場合 8,000円×3日間×2名=48,000円

※生徒・学生が欠席等の場合、実際の稼働日で申請してください(3日間の予定で1日欠席した場合、申請は2日)。
※ただし、オンラインによるインターンシップ受入日については支給対象日数に算定しません。

書類の提出

インターンシップ終了後2週間以内に、公社HPから「奨励金申請書」と「申請要件確認書」をダウンロードし、必要事項を記入の上、公社にご郵送ください。
※提出書類に不備等がある場合は、不受理としてご返却する場合がございます。

指定口座の窓口にお振込み

各学校からインターンシップの実施が公社で確認できた企業かつ、審査の上で支給対象となった企業に対し、奨励金支給決定通知書が公社より送付され、ご指定口座に奨励金が振り込まれます。

2.申請書、申請要件確認書提出期限

2025年3月31日必着
※令和5年度実施分の受付は終了いたしました。

9.本事業に係る書類のダウンロード

(1)インターンシップ受入企業が公社に提出する書類

※奨励金の申請には(様式2-1)と(様式2-2)の両方が必要です。

(2)高等学校・高等専門学校が公社に提出する書類

書類の郵送先
〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町1-9(秋葉原庁舎)
公益財団法人東京都中小企業振興公社 企業人財支援課 インターシップ担当者行

※令和5年度よりJグランツによる電子申請による受付も可能です。

※Jグランツにアップロードする添付資料様式2-1(Excel)」「様式2-2(Word)については、本ページよりダウンロードにて入手してください。

※ご注意※
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□ 問い合わせ先 □
企業人財支援課
TEL:03-3251-7905
E-mail:intern【AT】tokyo-kosha.or.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。