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ものづくり中小企業魅力体験（インターンシップ）受入支援事業

東京の産業を支えるものづくり人材を育てよう！
～都内工科高校等のインターンシップ実施を受入れた都内ものづくり中小企業に
対して奨励金を支給します～

ものづくり中小企業のインターンシップ受入を支援する、ものづくり中小企業魅力体験受入支援のご紹介です。

1．事業内容

都内の工業系高校・高等専門学校の生徒・学生が企業で実践的な技術・技能を学習するため、中小企業魅力体験（インターンシップ）として受入れていただいた都内ものづくり中小企業を支援します。

  1. (1)インターンシップ受入協力企業の工業系高校・高専への情報提供
  2. (2)インターンシップ専門相談員（魅力体験コーディネータ）の派遣
  3. (3)インターンシップ受入奨励金の支給［受入1日あたり8,000円（上限：1名あたり20日間）］
魅力体験コーディネータが都内の工業系高校・高等専門学校に対して、インターンシップ受け入れ可能な中小企業の情報を提供します。 中小企業に対しては、インターンシップを実施している工業系高校・高等専門学校の情報を提供します。 公社事務局は、学校からの受入実施証明書と企業からの奨励金申請書をエビデンスに審査を行い、 支給要件の満たしたインターンシップ実施に対して奨励金を支給いたします。

2．支援対象企業（以下1.から4.全てに該当する者）

  1. 1.中小企業者であること
    中小企業者とは、中小企業基本法（第2条）に規定する中小企業者及び「中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）」に基づく組合又は「中小企業団体の組織に関する法律」第3条に基づく中小企業団体で、構成員の半数以上が東京都内に主たる事業所を有する中小企業であるもの。
    ※製造業の場合、資本金3億円以下または従業員300人以下
  2. 2.インターンシップの受入を東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県に存在する事業活動拠点（※）で実施しており、かつ、東京都内に事業活動拠点を有していること
    ※支社、支店、工場、営業所、事務所など
  3. 3.ものづくりを行っている（※）こと
    ※日本標準産業分類（令和5年7月改定）で建設業、製造業、情報通信業（ソフトウェア業、インターネット附随サービス業、映像・音声・文字情報制作業のみ）、運輸業（貨物のみ）、デザイン業、土木建築サービス業、機械設計業、商品・非破壊検査業、自動車整備業、機械等修理業に該当
  4. 4.みなし大企業（※）に該当しないこと
    ※以下a～dのいずれかに該当するもの
    1. 大企業が単独で発行株式総数または出資総額の2分の1以上を所有または出資している。
    2. 大企業が複数で発行株式総数または出資総額の3分の2以上を所有または出資している。
    3. 役員総数の2分の1以上を大企業の役員又は職員が兼務している。
    4. その他大企業が実質的な経営に参画している。

3．支援対象となるインターンシップ実施対象校

4．中小企業魅力体験（インターンシップ）受入奨励金

1.企業の負担軽減を図るためインターンシップの受入1日1名あたり8,000円を支給

上限：1名あたり20日間
例：A企業で3日間2名の学生が実習を行った場合　8,000円×3日間×2名＝48,000円

※生徒・学生が欠席等の場合、実際の稼働日で申請してください(3日間の予定で1日欠席した場合、申請は2日)。
※ただし、オンラインによるインターンシップ受入日については支給対象日数に算定しません。

書類の提出

インターンシップ終了後2週間以内に、下記＜5．本事業に係る書類のダウンロード＞から「奨励金申請書（2-1）」と「申請要件確認書（2-2）」をダウンロードし、必要事項を記入の上、公社にご郵送ください。
※提出書類に不備等がある場合は、不受理としてご返却する場合がございます。

指定口座の窓口にお振込み

各学校からインターンシップの実施が公社で確認できた企業かつ、審査の上で支給対象となった企業に対し、奨励金支給決定通知書が公社より送付され、ご指定口座に奨励金が振り込まれます。

2.申請書、申請要件確認書提出期限

2026年3月31日必着
※令和6年度実施分の受付は終了いたしました。

5．本事業に係る書類のダウンロード

（1）インターンシップ受入企業が公社に提出する書類

※奨励金の申請には（様式2－1）と（様式2－2）の両方が必要です。

様式2－1

様式2－2

（2）工業系高校・高等専門学校が公社に提出する書類

＜書類の郵送先＞

〒101-0025　東京都千代田区神田佐久間町1-9（秋葉原庁舎）
公益財団法人東京都中小企業振興公社　企業人財支援課 インターシップ担当者行

※令和5年度よりJグランツによる電子申請による受付も可能です。

※Jグランツにアップロードする添付資料「様式2-1（Excel）」「様式2-2（Word）については、本ページよりダウンロードにて入手してください。

※ご注意※
「Jグランツ」を利用する場合には事前に「GビズIDプライムアカウント」の発行が必要です。発行には2週間ほどかかりますので、これからご登録される方についてはご注意ください。

6．よくあるご質問

申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1. 1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2. 2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
      ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
  • 第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
    • 目的1：当公社からの行政機関への事業報告
    • 目的2：行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
      ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
    • 項目：氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    • 手段：電子データ、プリントアウトした用紙

□　問い合わせ先　□
企業人財支援課
TEL：03-3251-7905
E-mail：intern【AT】tokyo-kosha.or.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。