ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業助成金subsidy for projects

この助成金の特徴

省エネ設備等の導入や自社の脱炭素の取り組みのPRに要する経費の一部を助成（助成金支援）
助成限度額：1,500万円　助成率：1/2

LED照明や空調等の省エネ設備の導入から、自社で実施した脱炭素の取り組みを社外にPRする費用までを対象とすることで、エネルギーコスト削減の他、自社の販路拡大やブランド力向上等にも挑戦できます。
最長2年6か月間！専門家等によるコンサルティングが無料（ハンズオン支援）
1. ① 経験豊富な公社マネージャー、各分野の専門家による伴走型サポート
2. ② どのように省エネや脱炭素経営を進めていくか戦略・ロードマップの計画策定と実行支援
3. ③ 脱炭素化に向けた取組が経営や事業収益にもたらす効果（コスト削減・売上拡大等）、及びCO2削減効果を見える化
専門家が工場や事務所を訪問し、無駄を少なく効果的な省エネ方法等をアドバイスします。
専門家のアドバイスを基に計画的に取り組むことで戦略的にコスト削減や助成金の活用等を実施します。
実際に取り組んだ効果の検証（コスト削減・CO2削減・販路拡大等）を行い、効果を見える化し経営に活かします。

※本助成金を利用するには、まずはハンズオン支援に申請願います。

申請対象者	公社が実施する「ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業」のハンズオン支援により、脱炭素の戦略・ロードマップを策定した事業者
主な助成対象経費	固定費削減に資する省エネ設備等の導入や自社の脱炭素の取り組みのPRに要する経費の一部 [例] 省エネ設備（LED照明、高効率空調、高効率ボイラー、断熱窓、インバータ制御など）運用改善（デマンド監視装置、EMS、人感センサなど）蓄電池 PR（HP制作、動画制作、印刷物製作） ※その他の助成対象経費は、下記、助成金募集要項にて紹介しています
助成限度額	1,500万円 ※助成金の支払いは、助成事業を完了し、公社の検査・審査を経た後となります
助成率	助成対象と認められる経費の2分の1以内（千円未満は切捨て）
助成対象期間	交付決定日から最長1年6か月
申請受付期間	令和7年5月14日から令和8年1月30日（順次受付）
募集要項	募集要項はこちら（前年度参考、募集開始時に本年度版に更新予定）(1.81MB)

当助成事業にご興味がある方は、以下のハンズオン支援ページもご確認ください。