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フリーランス取引適正化支援事業

 働き方の多様化によりフリーランスとして働く方が増加しています。しかし、フリーランスは取引上弱い立場に置かれやすく、発注事業者との間で様々な問題やトラブルが発生しています。
 そのような中、フリーランスが安心して働ける環境を整備するために、「フリーランス・事業者間取引適正化等法」(以下「フリーランス法」とする。)が令和5年5月に公布されました(公布から1年半以内に施行)。 公社ではフリーランス法に関する普及啓発や情報発信、取引に関する相談等を行うことで、フリーランスと発注事業者間の取引適正化を推進します。

1.フリーランス特設サイトの開設

特設サイトによる有用な情報の発信

 フリーランス法の解説や東京都の支援情報等(各種相談窓口の紹介、セミナーの案内等)をまとめた特設サイトを開設し、同法が適切に運用されるよう役立つ情報を発信します。(令和6年6月頃開設予定)

2.取引適正化に関する相談

下請センター東京での取引適正化相談

フリーランスで働く方からの、発注事業者との代金の支払遅延、減額、買いたたき、返品など取引の適正化に関するご相談は、下請センター東京(下請取引紛争解決センター)別タブで開くにおいて受け付けています。

※就業環境の整備に関する相談について
育児・介護との両立、ハラスメント防止対策など、就業環境の整備に関するご相談は、東京都労働相談情報センター 03-3265-6110 にて承ります。
詳細は、東京都労働相談情報センターサイト別タブで開くをご確認ください。

3.セミナーの開催

フリーランス法に関するセミナーの開催

 フリーランス法の施行によりフリーランス、発注事業者それぞれが気を付けるべきことを、取引の適正化、就業環境の整備の観点から解説するセミナーをオンラインで配信します。

【配信予定】
令和6年秋~冬頃に2回配信予定(1回目、2回目とも内容は同じです)

□ お問い合わせ・お申し込み □
(公財)東京都中小企業振興公社 総合支援部 総合支援課(佐谷・松本)
〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町1-9
TEL:03-3251-7882
E-mail:s-center【AT】tokyo-kosha.or.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。