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下請センター東京(下請取引紛争解決センター)

下請けセンターのご案内ダウンロード

 経済情勢の変動等の影響を受けやすい下請中小企業の経営の安定化を図るため、公社では「下請センター東京」(下請取引紛争解決センター)を設置し、事業者間の取引に関する苦情紛争相談及び解決に向けた調停・あっせん、普及啓発、価格転嫁に向けた支援などを行っています。フリーランスとして働く方からの相談も受け付けております。

◎価格交渉アドバイザーによる価格交渉支援はこちら別タブで開く

◎原価管理アドバイザーによる原価管理支援はこちら別タブで開く

よくあるご質問(FAQ)はこちら

下請けセンターのご案内ダウンロード

下請センター東京 本社
TEL:03-3251-9390
E-mail:s-center【AT】tokyo-kosha.or.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。

[1] 苦情紛争相談

取引上の様々なトラブルに対して下請法に詳しい専門相談員や弁護士が親身になってご相談に応じ、具体的な解決策を提示します。フリーランスとして働く方からの相談も受け付けております。
※秘密は厳守いたします。

※フリーランスとして働く方の就業環境の整備に関する相談について
育児・介護との両立、ハラスメント防止対策など、就業環境の整備に関するご相談は、東京都労働相談情報センター 03-3265-6110 にて承ります。
詳細は、東京都労働相談情報センターサイト別タブで開くをご確認ください。

専門相談員による相談(本社・多摩支社)

月曜日から金曜日(土日・祝祭日・年末年始を除く)
9:00~12:00 / 13:00~17:00

弁護士相談(本社) ※事前予約制

月曜日から金曜日(土日・祝祭日・年末年始を除く) 1件1時間程度
13:30~16:30

※相談内容は相談員と当公社で共有いたします。ご承知の上、ご利用ください。
※当センターの弁護士相談は、アドバイス業務のみであり、ご相談いただいた案件を直接受任することや受任可能な弁護士をご紹介することはできません。

[2] 裁判外紛争解決手続(ADR)(本社) ※まずはご相談ください。

ご希望に応じて、「裁判外紛争解決手続(ADR)」を実施します。当センターの選任する第三者(弁護士)が公正中立な立場で、調停により簡易迅速な紛争解決を図ります。詳細は、お問い合わせください。

  • トラブルの種類・内容、当事者の事情・意見に応じて、柔軟な解決を図ることができます。
  • 手続は非公開です。当事者のプライバシー、営業上の秘密などに配慮して実施します。
  • 下請センター東京で取り扱う紛争の範囲について
    当事者のいずれかが東京都内に事務所、営業所又は事業所を有する事業者の取引に関する紛争のうち、次ものが対象となります。
    1. 下請代金支払遅延等防止法の適用対象となる下請取引に係る紛争
    2. 下請中小企業振興法の適用対象となる下請取引に係る紛争
      (ただし、建設業法の適用対象となる建設工事に係る紛争を除く)
    3. これに準ずる取引に係る紛争
  • 苦情の取り扱い方法
    • 調停手続きに関する苦情は、下請センター東京が受付けます。
    • 下請センター東京は、苦情の趣旨及び対応結果を公社の専務理事に報告し、重要な事項については専務理事や弁護士等で構成する調停委員会に報告します。調停委員会は、改善の必要なものについては改善案を検討し、それに基づき下請センター東京が必要な措置を講じます。
    • 下請センター東京は、苦情の申出をした者に対し、対応結果について電話、文書、電子メールその他適宜な方法で連絡します。
かいけつサポート 認証紛争解決サービス

「下請センター東京」は、認証紛争解決事業者として法務大臣の認証を取得しました。(かいけつサポート第16号)

かいけつサポート 認証紛争解決サービス

[3] 下請適正取引の普及啓発

親企業や下請企業を対象に「下請代金支払遅延等防止法」「下請中小企業振興法」「外注取引基本契約書」「下請適正取引等の推進のためのガイドライン(※)」等の浸透を図るための説明会・講習会を開催するとともに、個々の企業に対しても普及啓発を行っています。

※「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」は、経済産業省で策定、公表しているもので、下請取引に関するベストプラクティス事例(理想的な良い取引関係)や下請法等で問題となりうる行為等を業種別に分かりやすく提示したものです。
 素形材、自動車、産業機械・航空機等、繊維、情報通信機器、情報サービス・ソフトウェア、広告、建設業、トラック運送業、建材・住宅設備産業、放送コンテンツ制作、鉄鋼、化学、紙・紙加工、印刷の15業種。

下請取引基本契約と下請代金法セミナー

公正な取引を行うためには、親事業者・下請事業者の双方が契約の基本理念や関係法令を理解しておくことが重要になります。本年度も、下請代金支払遅延等防止法のポイントや「下請取引契約」の基礎知識についてわかりやすく解説する講習会を開催いたします。

下請代金支払遅延等防止法講習会は、企業ごとの開催にも対応していますのでお気軽にご相談ください。講師派遣料等は無料です。

専門相談員による普及啓発

下請法、下請ガイドラインに詳しい専門相談員が企業巡回により普及啓発を図ります。

  • 下請法の運用、実際の取引の疑問点などに対しても、その場でご相談いただけます。

価格交渉アドバイザーによる価格交渉支援

原材料価格高騰やエネルギーコストの上昇により価格交渉を行う都内中小企業に対し、原価構成や目標価格の設定、交渉に用いるデータの準備や取引先との交渉の進め方等に関する相談、支援を行います。

原価管理アドバイザーによる支援

労務費、エネルギーコスト等の上昇により価格交渉を行う都内中小企業に対し、「原価を示した価格交渉」を行う上で必要となる個別原価管理等の体制構築に向けた相談・支援を行い、都内中小企業における価格転嫁の更なる促進を図ります。

[4] よくあるご質問

□ 問い合わせ先 □
・下請センター東京 本社
 TEL:03-3251-9390
  E-mail:s-center【AT】tokyo-kosha.or.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。

・下請センター東京 多摩支援室
 TEL:042-500-3909