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令和5年度事業化チャレンジ道場
「売れる製品開発道場」参加企業を募集します。

募集は終了しました
　 事業化チャレンジ道場事業説明ホームページは、こちら
　　（事業説明ページです）　
　 事業化チャレンジ道場特設ホームページは、こちら
　　（より具体的な事業の紹介や道場を通じて事業化した企業の事例等も掲載しています）　
　 事業紹介動画は、こちら
　 事業紹介チラシは、こちら 　　
　 事業紹介パンフレットは、こちら

事業化チャレンジ道場とは

　事業化チャレンジ道場は、新たな自社製品開発および新規事業立ち上げを通じて、新たな自社ビジョンの実現に挑戦する企業をサポートする事業です。
企画・製品化・量産化・商品化・販路開拓までの一連のプロセスを実践的に習得していただき、本事業修了後も参加企業が自力で開発に取り組めることを目指しています。
 
　本事業は、1年目の「売れる製品開発道場」と2年目の「事業化実践道場」がございます。「売れる製品開発道場」では、全14回（予定）の講座をとおして顧客ニーズを捉えた新製品の開発手法を学びながら、自社の技術や販路を生かした新製品の企画・デザインを考え、試作品の製作までを行います。
 
このたび、令和5年度「売れる製品開発道場」の参加企業を募集いたします。
※2年目の「事業化実践道場」への参加は、「売れる製品開発道場」の修了が要件となります（修了企業様の中で審査により決定いたします。）。
 
下記にあてはまる企業様は、是非お申込みください。
 
★下請体質から脱却したい
★自社で価格をコントロールしたい
★独自の強みを生かしたい
★新規顧客を得たい
★製品開発の進め方がわからない
 
※例年、新製品開発の経験がない、新たな事業領域に挑戦したいといった企業様も参加されています。
 
■詳しい事業内容はこちら
※1年目の「売れる製品開発道場」、2年目の「事業化実践道場」の内容や流れも掲載しております。
※道場を通じて事業化した企業の事例も掲載しております。
※実際の利用者の声も掲載しております。
 
 
■事業化チャレンジ道場facebookはこちら
 
■事業説明はこちら
3月23日（木）開催の城南支社第4回産業セミナー「新製品開発による新事業創出～新たな事業で市場を切り拓く～」内でも、本事業の説明をさせていただきます。是非お越しください。
※上記第4回産業セミナーは終了しました。
 
 

募集概要

受講期間・会場
（予定）		 令和5年5月17日（水）～令和5年12月20日（水）

詳細はこちら

※諸般の事情により、カリキュラムや講座・演習・個別支援の日程、回数等を変更
　する場合がございます。あらかじめご了承下さい。
対象 支援対象要件はこちらをご確認下さい。
実施方法 ・講座…録画講座のWEB配信を予定　（月1～2回配信）
・演習…集合形式を予定　（月1～2回）

※インターネット回線を使用するWEB講座がございます。受講にあたってはPC等
　の端末と、インターネット環境、メールアドレスが必要です。受講が可能なことを
　ご確認の上、お申込み下さい。
※受講に伴う通信料等は参加者負担となります。
参加料  1社（3名まで参加可）につき7万円（税込）
※参加料は「売れる製品開発道場」に係る費用です。
　「事業化実践道場」（2年目）は無料です（製品の開発に係る費用は企業様負担
　となります。）。
募集企業数  25社　※締切後、選考会により参加企業を決定します。
募集締切   令和5年4月27日（木）　※募集は終了しました

申込方法

募集概要を含めた本事業のHP及び以下の「チェックリスト」をご参照の上、お申込みください。

 チェックリストはこちら

お申込みは、下記の「申込フォーム」にて受け付けております。
お手数ではございますが、画面の指示にしたがって必要項目を入力し、送信してください。

※「申込フォーム」への入力は「ネットクラブ会員サービス」へのご登録が必要です。ご登録がお済みでない方は、こちらからご登録をお願いいたします。

(1)会員登録ページからメールアドレスを入力
(2)受信したメールのURLから会員情報を入力
(3)会員登録をしたらこのページに戻り、「お申込みはこちらから」よりID（メールアドレス）、パスワードにより申込入力画面に遷移します。

注意：ネットクラブ会員の登録だけでは、申し込みになりませんのでご注意ください。

→ 募集は終了しました

※本事業は、令和5年3月開催予定の公社理事会において、令和５年度予算案が可決・成立した後、確定するものとします。

申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
    　※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

  • 第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
    ・目的1 ： 当公社からの行政機関への事業報告
    ・目的2 ： 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    ・項目 ： 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    ・手段 ： 電子データ、プリントアウトした用紙
    　※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱［PDF：146KB］別タブで開く」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

□　問い合わせ先　□
（公財）東京都中小企業振興公社　城南支社
〒144-0035　東京都大田区南蒲田1-20-20　　経営支援担当