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令和4年度 企業変革推進セミナー(オンライン)

 コロナ禍や昨今の世界情勢の影響により激しく経済社会が変動する中では、時代に合わせた企業変革が求められています。第1部では(株)電通より変化に適応する企業変革力の重要性について、調査結果や事例を基にお伝えするとともに、第2部では様々な中小企業とのオープンイノベーションに積極的なJAXAの取組みについてご紹介します。
 『不確実な社会に確実な成長を』 企業変革についてご関心がある皆様は、ぜひご視聴ください。

  • 企業変革スクール(事業計画書等策定)へのお申込みはこちら別タブで開く
  • 本セミナーは『ポストコロナに向けた企業変革推進事業』で開催しております。
    事業の詳しい説明はこちら別タブで開く
※当講座にはZoom(インターネット回線)を使用します。受講に伴う通信料は受講者負担となります。
※接続不良に伴うサポートは当公社では実施しておりません。事前に接続の確認をお願い致します。

開催概要

日 時 令和4年7月21日(木) 14:00~15:30
受講料  無料
対 象  都内中小企業の経営者、経営企画担当者など
 ※大企業及びみなし大企業の方のお申し込みはご遠慮ください。
募集人数  先着200名
内 容
(予定)
 第1部 『問われる企業変革と事例』 
 ・企業変革に関する調査について
 ・企業変革に向け求められること
 ・事業拡大を成功させた中小企業事例

 第2部『JAXAのオープンイノベーション』 
 ・宇宙探査イノベーションハブの取組み
 ・中小企業との連携について

 第3部公社より
 ・本事業について(ポストコロナに向けた企業変革推進事業)
 ・事業計画策定スクールの開催について

講師

第1部 問われる企業変革と事例

株式会社 電通
ディレクター 小山 雅史 氏

入社以来、企業のブランディング戦略構築、企業価値再創造のプランニング、支援を行っている。2018年4月より、広報局局部長。クライアントへのコンサルティングに加え、自社のブランド戦略、変革推進も担当。2021年クライアントの企業変革を支援する電通ビジネスデザインスクエアに異動。現職。2017年まで慶應義塾大学非常勤講師。

第2部 JAXAのオープンイノベーション

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
宇宙探査イノベーションハブ
副ハブ長 坂下 哲也  氏

1990年 宇宙開発事業団(当時)入社。
国際宇宙ステーションの「きぼう」日本実験棟,生命科学実験施設(セントリフュージ)、宇宙ステーション補給機「こうのとり」の開発を担当。広報部報道グループ、きぼう利用センターを経て2019年10月より現職。日本人間工学会認定 人間工学専門家。

申込方法

下記のリンク先申込専用ページよりお申込みください

下記の「入力フォーム」にて受け付けております。お手数ではございますが、画面の指示にしたがって必要項目を入力し、送信してください。

受付は終了しました

開催形式及び参加方法

本セミナーは、インターネット回線を通じたオンライン形式(Zoomを利用)で開催します。
お申し込みをいただいた方に、受講日の1~2日前頃にご登録のメールアドレスに当日の視聴方法のご案内を送付いたします。
<事前準備>
・PCやタブレットなどの端末と、インターネット環境、メールアドレスが必要です。
・WiFi環境では接続が不安定になる恐れがあるため、有線(LANケーブル)の使用を推奨します。
・必要に応じて以下テストURLにアクセスし、Zoomのインストール、接続等をご確認ください。
 ⇒ http://zoom.us/test
 ※テスト詳細についてはZoomのヘルプセンターをご参照ください。
   ヘルプセンター
 ⇒ https://support.zoom.us/hc/ja/articles/115002262083
 ※ウェビナー参加方法
 ⇒ https://support.zoom.us/hc/ja/articles/115004954946
 

ポストコロナに向けた企業変革推進について

本セミナーは【ポストコロナに向けた企業変革推進事業】にて開催しております。本セミナー後に企業変革力向上を目指した事業計画書策定スクールの開催を予定しております。
 
事業の詳細は こちら をご参照ください。
 

申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
    ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

  • 第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
    ・目的1 : 当公社からの行政機関への事業報告
    ・目的2 : 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    ・項目 : 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    ・手段 : 電子データ、プリントアウトした用紙
    ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

  • ※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱別タブで開く」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

□ 申込先・問い合わせ先 □
(公財)東京都中小企業振興公社 取引振興課 ポストコロナに向けた企業変革推進セミナー担当
TEL:03-5822-7250   mail:kigyohenkaku01@tokyo-kosha.or.jp