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「新しい日常」対応型サービス創出セミナー
「新しい日常」対応型サービス創出支援事業では、コロナ禍を契機に新たなサービス展開に取り組む事業者に対して、専門家によるハンズオン支援を行っています。加えて、助成金による資金支援を実施いたします。
この度、募集に先立ち、新規事業の開発事例や本事業のハンズオン支援をご紹介するセミナーを開催いたします。ぜひご参加ください。
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「新しい日常」対応型サービス創出支援事業の概要はこちら
セミナー概要（ハンズオン支援及び助成金説明あり）
| 日 時 | 令和5年5月22日（月） 10：00～11：30 |
|---|---|
| タイトル | 先輩起業家に学ぶ、新規事業開発 ～未開拓市場を切り拓くには～ |
| 対象者 | 「新しい日常」に対応するため、非接触の要素等を取り入れ新たなサービスの事業展開に向けて検討している、または取り組み中の都内中小事業者等 |
| 開催場所 | 東京都中小企業振興公社 本社1階大会議室 ＜東京都千代田区秋葉原神田佐久間町1-9 東京都産業労働局秋葉原庁舎＞ ※オンライン（Zoomウェビナー）でもライブ配信いたします。 |
| 募集人数 | 会場での聴講30名 オンライン（Zoomウェビナー）によるライブ配信400名 （すべて先着順、要事前申込） |
| 費 用 | 無料 |
| 申込期間 | 令和5年4月20日（木）～5月19日（金）12時 ※延長しました ※定員に達し次第、締め切らせていただきます。 |
※注意事項
・本セミナーはリアルとオンライン（zoom）を併用したハイブリッド方式となります。
オンラインでご視聴される際には、インターネットの接続等、視聴環境の確認をお願いいたします。
オンラインによる視聴をご希望の方には、お申込み確認後、セミナー参加用のURLをメールにてご案内いたします。
・本セミナーは事前及び当日の資料配布の予定はございません。希望者には後日、資料を配布する場合があります。
【プログラム】
1.講演
先輩起業家に学ぶ、新規事業開発 ～未開拓市場を切り拓くには～ （2）コーディネータとしての支援経験談
新しい日常対応型サービス創出支援事業コーディネータ
将瑛コンサルティング 将積 保博（しょうじゃく やすひろ）氏
＜プロフィール＞
大手生命保険会社の営業職を経て、米国ニューヨークへ転勤。約7年間、駐在員として資産運用業務に携わる。帰国後、メディカル関連ベンチャーの起業・経営、外資系金融サービス企業の経営を経て、現在は経営者向けコンサルティング・サービスを提供している。
2．「新しい日常」対応型サービス創出支援事業 概要の説明
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詳しくはこちら
お申込方法
お申込みは「申込フォーム」、「メール」で受け付けております。
（1）「申込フォーム」からお申し込み
下記の「入力フォーム」にて受け付けております。お手数ではございますが、画面の指示にしたがって必要項目を入力し、送信してください。
→ 申込受付は終了しました
※「申込フォーム」への入力は「ネットクラブ会員サービス」へのご登録が必要です。ご登録がお済みでない方は、こちらからご登録をお願いいたします。
(1)会員登録ページからメールアドレスを入力(2)受信したメールのURLから会員情報を入力
(3)会員登録をしたらこのページに戻り、「お申込みはこちらから」よりID（メールアドレス）、パスワードにより申込入力画面に遷移します。
注意：ネットクラブ会員の登録だけでは、申し込みになりませんのでご注意ください。
（2）メールでのお申し込みの方
→ 申込受付は終了しました
オンラインセミナーについて
・オンライン受講が可能な環境であることを確認してからお申込みください。
以下のテストURLにアクセスし、「Zoom」のインストールができるか、接続できるか等をご確認下さい。
テストURL：http://zoom.us/test
※テスト詳細についてはZoomのヘルプをご参照ください。
・別途セミナー参加用のURLをメールにてご案内いたします。セミナー開催日時に、本参加URLよりログインしていただき、ご視聴ください。
・wifi環境では接続が不安定になる恐れがあるため、有線（LANケーブル）の使用を推奨します。
・タブレットやスマートフォンでも視聴できますが、一部機能が限られる可能性があります。
その他
【受講のキャンセル】
受講をキャンセルされる場合はご連絡をお願いします。
【その他】
天災等のやむを得ない事情により、セミナーを中止する場合があります。
申込者情報のお取り扱いについて
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利用目的
1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
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第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
・目的1 ： 当公社からの行政機関への事業報告
・目的2 ： 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
・項目 ： 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
・手段 ： 電子データ、プリントアウトした用紙
※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
申込情報は当該事業の事務連絡、運営管理、組織内情報として使用いたします。
※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱［PDF：146KB］」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。