トップ > 事業名から探す > 総合支援事業 > BCP策定支援事業 > 令和7年度 第1回BCP普及啓発セミナー

令和7年度 第1回BCP普及啓発セミナー

「社長！わが社も絶対 BCPをやりましょう！」
～ 一般社員がトップと組織を巻き込むＢＣＰ策定・運用の手法 ～

　BCP（事業継続計画）を策定し、社内で取組を進める上での担当者の課題として、「トップの理解が得られない」「全社的な取組が必要なのに、周りの社員の協力が得られない」というお悩みを多くお聞きします。
　本セミナーは、こうした課題を解決するための「トップ提案のやり方・伝え方」や「周囲の協力を得たスピード感のある社内BCPの推進手法」について、実例を交えながら解説いたします。
　BCP担当者だけでなく、経営者や管理職の方も取組推進のための気づきを得られる内容ですので、全社一体感のあるBCPの取組推進のため、ぜひご参加ください。

日時 令和7年5月21日（水）15:00～16:20
会場 Zoomウェビナーによるオンラインセミナー
対象 都内に主たる事業所のある中小企業の方
※講師と同業の方やコンサルタントはお断りさせていただく場合がございます。
受講料 無料
定員 100名程度（先着順）
講師
ニュートン・コンサルティング株式会社 ERM・BCP事業部 コンサルタント　田中 駿介　氏

ニュートン・コンサルティング株式会社
ERM・BCP事業部
コンサルタント　田中 駿介　氏

ニュートン・コンサルティング株式会社 ERM・BCP事業部 コンサルタント　田中 駿介　氏
東北大学理学部にて自然災害のリスク分析を専攻。
卒業後、BCPコンサルタントとして、食品製造業を中心に企業のBCP策定・評価・訓練等を
支援。また、最新動向である火山噴火対策や訓練のDX化にも従事している。
大学で培った科学的知見に加え、令和元年東日本台風や令和6年能登半島地震など、
実際の災害現場での支援経験から得た「現場の実情」を重視。
お客様が有事に主体的に動ける「実効性のあるBCP」構築を信条としている。
  • 主な支援実績：食品製造業、保険業、建設業、アパレル業等
  • 主な執筆実績：富士山火山避難基本計画の改定ポイントと企業に求められる対応
    [リスク管理Naviコラム]
  • その他サービス担当：大規模噴火対策支援サービス、BCP訓練ツール「dan-lo」推進担当
内容
  1. 1.BCPの重要性を社内に理解してもらえないのは何故か
  2. 2.理解・納得されるトップ提案のやり方・伝え方
  3. 3.周囲を巻き込んだスピード感のある ＢＣＰの取組のために
  4. 4.BCPの組織的取組による従業員の意識変化とは

※時間・内容は変更になる場合があります。

お申し込みについて

→ お申込みはこちら別タブで開く（入力フォーム専用サイトに移行します）

「申込フォーム」への入力は「ネットクラブ会員サービス」へのご登録が必要です。
ご登録がお済みでない方は、こちら別タブで開くからご登録をお願いいたします。

  1. (1)会員登録ページからメールアドレスを入力
  2. (2)受信したメールのURLから会員情報を入力
  3. (3)会員登録をしたらこのページに戻り、「お申込みはこちらから」よりID（メールアドレス）、パスワードにより申込入力画面に遷移します。

注意：ネットクラブ会員の登録だけでは、申し込みになりませんのでご注意ください。

Webセミナーについて

  • オンライン受講が可能な環境であることを確認してからお申込みください。
    以下のテストURLにアクセスし、「Zoom」のインストールができるか、接続できるか等をご確認下さい。
    テストURL：https://zoom.us/test別タブで開く
    ※テスト詳細についてはZoomのヘルプをご参照ください。
  • 別途セミナー参加用のURLをメールにてご案内申し上げます。セミナー開催日時に、本参加URLよりログインしていただき、ご視聴ください。
  • wifi環境では接続が不安定になる恐れがあるため、有線（LANケーブル）の使用を推奨します。
  • タブレットやスマートフォンでも視聴できますが、一部機能が限られる可能性があります。
  • 講義終了後にアンケートを配信させて頂きますので、ご協力の程お願い申し上げます。

申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1. 1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2. 2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
      • ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
  • 第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
    • 目的1：当公社からの行政機関への事業報告
    • 目的2：行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    • 項目：氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    • 手段：電子データ、プリントアウトした用紙
      • ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

＜個人情報の取扱いについて＞
当公社では、「個人情報保護指針」に基づき、個人情報を収集、管理及び利用いたします。
また、指針に定める利用目的以外には、原則として利用しません。
詳しくは下記のリンクから指針をご確認ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/privacy.html別タブで開く

□　問い合わせ先　□
総合支援課　BCP策定支援事業担当
TEL：03-3251-7885
E-mail：bcp-sien【AT】tokyo-kosha.or.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。