支援します! 公社は企業のパートナー 公益財団法人東京都中小企業振興公社

トップ > 事業案内 > 助成金事業 > 先進的防災技術実用化支援事業
「〜したい」「〜に困っている」など目的別に検索できます。

相談案内相談案内

自社の防災製品の改良・実用化とその普及を支援します!
平成30年度 先進的防災技術実用化支援事業

担当者より

 地震などの自然災害や大規模な事故災害(鉄道事故、道路・橋梁・トンネル事故等)の脅威に晒されている我々の東京では都市防災力の向上に向け、多様かつ優れた防災製品等が広く社会に普及していくことが欠かせません。本助成事業では、普及を見据えた防災技術・製品の実用化を支援しております。
 皆様からのご申請、お待ちしております。

事業紹介

 都内事業者が自社で開発した、都市防災力を高める優れた技術・製品・試作品の改良・実用化に要する費用の一部を助成するほか、その後の普及促進も支援します。
 技術・製品等の実用化に関する助成金については、限度額1,000万円・助成率2/3以内・助成期間は2018年10月から1年9か月以内です。普及促進に関する助成金については、限度額350万円・助成率1/2以内・助成期間は上記の実用化に関する助成金の終了後から1年以内です。

特徴

 防災製品を1から開発するのではなく、既に自社で持っている技術・製品・試作品に改良を加え、実用化を図る事業です。
実用化後、別途助成事業への申請をせずに、「展示会への出展」や「広告物の制作」に要した費用の助成を受けることができ、事業機会の損失を抑えることが可能です。
普及促進で助成対象になるものとして「先導的ユーザー」への導入費用があります。この「先導的ユーザー」とは、以下のいずれかに該当する者です。

  1. 当該ユーザーへの導入が実用化製品の対外的な評価・信頼性の向上につながり、以後の普及に好影響を与えることが想定されるユーザー
  2. 自社がターゲットとする者のうち、先行導入が期待できるユーザー

活用例

  • 堤防等の構造物の点検について、船舶で海上から実施できるよう既存システムを改良し、同作業を効率化することで、津波災害・船舶事故などに対する防災力向上に貢献したい
  • 線路監視システムについて、自社の画像解析技術を活用して、線路上で人のみの検知を可能とすることで鉄道各社に普及を進め、鉄道事故の未然防止に貢献したい
  • 既存の防災下着について、抗菌性・脱臭性を高めた女性用の防災下着に改良・実用化することで社会へ普及させ、発災時・発災後の避難生活などの場面で貢献したい
  • 頭部を守る既存の産業用ヘルメットについて、折り畳み式とすることで、単に高い頭部保護性能を持つだけでなく、収納性を向上させることで社会普及を進めたい

募集チラシ

募集チラシ [PDF:3,020KB]

助成事業説明会

※ 今年度の事業説明会は終了いたしました。

本助成事業の説明会を開催します。
説明会では、事業の概要、申請の際の注意事項等をご案内します。申請をご検討の方は是非ご参加ください。

日 程 会 場
第1回 3月22日(木)
受付終了
富士ソフトアキバプラザ 6階セミナールーム1
<千代田区神田練塀町3>
第2回 3月27日(火)
受付終了
(公財)東京都中小企業振興公社 多摩支社 2階大会議室
<昭島市東町3−6−1>
第3回 4月5日(木)
受付終了
(公財)東京都中小企業振興公社 中小企業会館 9階講堂
<中央区銀座2−10−18>
第4回 4月10日(火)
受付終了
(公財)東京都中小企業振興公社 城南支社 2階 東京都研修室
<大田区南蒲田1−20−20>
第5回 4月12日(木)
受付終了
富士ソフトアキバプラザ 6階セミナールーム1
<千代田区神田練塀町3>

申請受付

  • 申請受付予約期間  2018年4月9日(月)〜6月8日(金) ※受付終了しました
    ※申請書の提出には、申請受付予約をして頂くことが必須となります。申請受付の予約はこちらから
  • 申請受付期間     2018年6月14日(木)〜20日(水)の間で公社が指定する日時

採択企業一覧

事業者名、事業テーマ、事業内容、URLをこちらで公開しています。

助成事業の内容

対象者
  • 2018年6月1日時点において、東京都内に主たる事業所を有し引き続き1年以上事業を営んでいる中小企業者等
  • 2018年6月1日時点において、改良の基礎となる技術・製品・試作品を有する者
  • 助成事業の成果を活用し、都内で引き続き事業を営む予定の者
対象事業 以下の分類に該当する技術、製品等の実用化及び普及促進
(1)申請分野

ア 災害の未然防止
イ 被害の拡大防止
ウ 救助・復旧・復興
エ 避難の円滑化、避難場所・生活の確保

(2)対応分野

ア 自然災害(地震災害、風水害、火山災害)
イ 事故災害(火災、危険物事故、船舶事故、航空機事故、鉄道事故等、原子力事故、その他募集要項に定めるもの)

助成内容 (1)の実施は
必須です
(1)改良・実用化フェーズ
(必須)
(2)普及促進フェーズ
(任意)
実用化に要する
改良経費助成
先導的ユーザーへの
導入費用助成
展示会出展・
広告費の助成
自社で開発した都市防災力を高める技術・製品等の改良・実用化に要する経費の一部を助成 (1)で実用化した技術・製品等に係る先導的ユーザーへの導入費用の一部を助成 (1)で実用化した技術・製品等に係る展示会出展、広告費の一部を助成
助成
対象期間
2018年10月1日〜2020年6月末日(1年9カ月以内) (1)の完了検査日の翌日から起算して1年以内、
又は、2021年6月30日のうち早いほう
助成
限度額
1,000万円 200万円 ※1 150万円 ※2
※1 「先導的ユーザーへの導入費用」の助成限度額
「展示会出展・広告費」の助成額が50万円以上のとき、特例により「先導的ユーザーへの導入費用」の助成上限額は200万円から300万円となります。
※2 「展示会出展・広告費」の助成上限額
「先導的ユーザーへの導入費用」の助成額が100万円以上のとき、特例により「展示会出展・広告費」の助成上限額は150万円から250万円となります。
本特例は、「先導的ユーザーへの導入費用」、「展示会出展・広告費」の上限額に適用されるものであり、普及促進フェーズの助成限度額350万円は変更されません。
助成率 2/3以内 1/2以内
助成
対象経費
原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託費、産業財産権出願・導入費、直接人件費(ソフトウェア開発に係る人件費のみ) 先導的ユーザーへの導入に係る原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託費、直接人件費(ソフトウェアの改良・カスタマイズに係る人件費のみ) 展示会出展費、カタログ・パンフレット・PR映像等の広告物の制作に要する経費、新聞・雑誌・Webへの広告掲載に要する経費

受付期間等

助成事業説明会 2018年3月22日(木)・27日(火)・4月5日(木)・10日(火)・12日(木)
※ 今年度の事業説明会は終了いたしました
申請書類提出日
予約受付期間
2018年4月9日(月)〜6月8日(金)
※ 申請書の提出には、事前に「申請書提出希望日のお申し込み」を頂くことが必須となります。
※ 受付終了いたしました
申請書類提出日 2018年6月14日(木)〜20日(水)の間で公社が指定する日時

募集要項・申請書等

募集要項・申請書・申請書記入例は、下記よりダウンロードできます。

募集要項・記入例

→ 募集要項 [PDF:1,622KB]
→ 申請書の作成(記入例) [PDF:5,583KB]

申請書

→ 申請前確認書 [Word:25KB]
→ 申請書 [Excel:285KB]
→ 申請に必要な書類 [Word:86KB]

申請書提出希望日のお申し込み

→  受付終了いたしました

申請書提出希望日の受付期間:2018年4月9日(月)〜6月8日(金)まで

申請書類提出日時

2018年6月14日(木)〜6月20日(水)の間で公社が指定する日時

  • ※申請書類提出日は、お申込みのあった順に割り当てますので希望日以外の日時でお願いする場合があります。
  • ※書類提出の日時は、お申し込み後5営業日以内に電子メールにてご連絡いたします。
    5営業日を越えて、連絡がない場合は下記問い合わせ先までご連絡ください。
  • ※申請書類は、会社概要及び申請内容を説明できる申請企業の方がご持参ください。

申請書提出場所

公益財団法人東京都中小企業振興公社 企画管理部助成課
〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町3-3 大東ビル4階

  • ※申請書類の郵送でのご提出は、受付していません。
  • ※申請書類は、会社概要及び申請内容を説明できる申請企業の方が提出してください。
  • ※事前連絡なく遅刻又は欠席された場合は、辞退されたものとしますのでご注意ください。

申込者情報のお取り扱いについて

・利用目的

  1. 当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
  2. 経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
    ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

・ 第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)

  • 目的1 : 当公社からの行政機関への事業報告
  • 目的2 : 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
  • 項目 : 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
  • 手段 : 電子データ、プリントアウトした用紙
    ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱[PDF:27KB]に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

防災対策に関する意識調査の結果

結果報告については、下記よりご自由にダウンロードください。

防災対策に関する意識調査 結果概要[PDF:366KB]
防災対策に関する意識調査 結果報告書[PDF:2,084KB]

成果事例の普及

本事業で採択を受け実用化に成功した中小企業の防災技術・製品を広くPRし、普及促進を図るため、平成27年度より、危機管理分野における日本の高い技術力を世界に発信する「危機管理産業展(RISCON TOKYO)」に、大規模に出展しております。

危機管理産業展マーク
危機管理産業展ロゴ

都広報番組「東京インフォメーション」2017年9月28日放送
「危機管理産業展(RISCON TOKYO)2017」への出展が東京MXで紹介されました。

「危機管理産業展(RISCON TOKYO)2017」特設サイト
「危機管理産業展(RISCON TOKYO)2016」特設サイト
「危機管理産業展(RISCON TOKYO)2015」特設サイト

□ 申請・問い合わせ先 □
助成課
〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町3-3 大東ビル4階
TEL:03-3251-7894・7895

サイトマップ