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安全・安心な東京の実現に向けた製品開発支援事業
～製品・サービスの開発・改良から普及促進まで～

令和7年度安全・安心な東京の実現に向けた製品開発支援事業の募集を行っております。 安全・安心をテーマとする製品・技術の実用化に必要な経費を助成します。 助成限度額は1,850万円。電子申請期間は令和7年6月3日から7月2日17時までです。 電子申請前にエントリーが必要です。エントリーは現在受付中で、令和7年7月2日17時までとなります。

自然災害の激甚化・頻発化をはじめ、高度化・巧妙化するサイバー攻撃や各地で発生する無差別犯罪・事故など多様な危機への対処が急務となっています。
本事業では、これらの危機に対処するため、都内中小企業等による優れた製品や技術の開発・改良・普及促進を促す支援施策を展開することにより、安全・安心な東京を実現するとともに、産業の活性化を図ります。

  • 助成金申請の際は、必ず以下をご確認ください。
募集要項
申請書
申請書作成の
ポイント・記入例
東京の安全・安心実現ポータルサイト

1．支援スキーム

「情報収集、企画・構想」段階ではセミナーや専門家派遣といった支援を行います。セミナーにおいては、支援対象分野別に業界動向、開発や 改良のヒント、助成金の概要等について情報を発信します。専門家派遣においては、「安全・安心」をテーマとする製品・技術の開発・改良に取り組む事業者を対象に、個別具体的な課題（事業計画策定等）の解決を支援する分野別専門家を無料で派遣します。「情報収集、企画・構想」の次の段階が本助成事業の範囲となります。製品等の新規開発・改良を行う開発・改良フェーズ、先導的ユーザーへの導入、展示会への出展、広告の実施などを行う普及促進フェーズに分けて支援を行い、それぞれのフェーズごとに助成金の支払いを行います。本助成事業の次の段階として、実用化された製品・技術の普及の支援を行います。実用化事例集「危機管理製品カタログ」を作成し製品PR を支援します。また危機管理産業展（東京ビッグサイトで毎年10 月頃開催）の公社ブースにて共同出展者（無料）として、助成事業で実用化した製品・技術の展示等を行います。
※「セミナー」「専門家派遣」「助成金」は、それぞれ個別に申込又は申請が可能。

2．事業紹介動画

3．「安全・安心」に関するテーマ（対象分野）

5つの申請テーマがあります。防災・減災：地震・津波・火山対策、備蓄品・非常食、フェーズフリー等。事業リスク対策：BCP/BCM策定運用、害獣・害虫対策等。感染症対策：殺菌・検査装置、非接触技術等。子供の安全対策：誤飲事故・転落事故対策、水回りの事故対策等。セキュリティ：検知・検査・映像解析、防犯対策・盗難対策等。

4．情報収集／企画・構想支援

①普及啓発セミナー

②専門家派遣（1社最大8回まで無料 ※先着20社）

5．内容【助成金】

助成対象者

  • 令和7年7月1日において、東京都内に登記簿上の本店又は支店を有し、実質的に1年以上事業活動を行っている中小企業者（会社及び個人事業者）等
  • 助成事業の成果を活用し、東京都内で引き続き事業を営む予定の者

⑴ 開発・改良フェーズ（必須申請）　※本フェーズのみの申請可

概要 「安全・安心」をテーマとする製品・技術等を実用化するための開発・改良に要する経費の一部を助成
助成限度額 1,500万円
助成率 助成対象経費の2／3以内
助成対象経費 実用化するための開発・改良に要する経費
原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託費、産業財産権出願・導入費、直接人件費
助成対象期間 令和7年11月1日から最長令和9年7月31日（1年9か月以内）

⑵ 普及促進フェーズ（任意申請）　※本フェーズのみの申請不可

概要 ⑴で実用化した技術・製品等の普及に要する経費の一部を助成
助成限度額 350万円
①先導的ユーザーへの導入費用　200万円上限 ※1
②展示会出展・広告費　　　　　150万円上限 ※2
※1、※2については特例あり
助成率 助成対象経費の1／2以内
助成対象経費 ①先導的ユーザーへの導入費用
原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託費、直接人件費
②展示会出展・広告費
展示会出展費（出展小間料）、広告費
助成対象期間 ⑴のフェーズの完了検査日の翌日から起算して1年以内、又は令和10年7月31日のうち、早く到来する日

※詳細については、募集要項をご確認ください。

6．申請方法【助成金】

【STEP1】申請前エントリー

申請には、事前にエントリーが必須となっております。
「GビズIDプライム」アカウントの発行又は発行申請を完了した上で、下記フォームからエントリーしてください。
期間：令和7年3月31日（月）～7月2日（水）17時

→　申請前エントリーはこちら別タブで開く

※申請前エントリー完了の確認については、「企業Myポータル」にてお願いします。

※「申請フォーム」への入力は「ネットクラブ会員サービス」へのご登録が必要です。
ご登録がお済みでない方は、こちらからご登録をお願いいたします。別タブで開く

  • 会員登録ページからメールアドレスを入力
  • 受信したメールのURLから会員情報を入力
  • 会員登録をしたらこのページに戻り、「お申込みはこちらから」よりID（メールアドレス）、パスワードにより申込入力画面に遷移します。

注意：ネットクラブ会員の登録だけでは、申し込みになりませんのでご注意ください。

【STEP2】Jグランツによる電子申請

期間：令和7年6月3日（火）～7月2日（水）17時

→　電子申請開始までお待ちください

申請にあたっての必読事項

  • 申請は、国（デジタル庁）が運営する電子申請システム「Jグランツ」に受け付けます。持参、郵便、電子メール等のJグランツ以外による提出はお受けできません。
  • Jグランツを利用するためには、事前に「GビズIDプライム」アカウントの発行が必要です。未発行の場合は、以下より事前にアカウントを取得してからご申請ください。
  • 申請内容や提出資料に不備・不足があった場合、Jグランツにて差戻しとなり、申請フォーム「担当者アドレス」欄に記入したメールアドレスあてに通知メールが届きます。
  • 本ページ掲載の【募集要項】及び【電子申請マニュアル】を熟読のうえ、ご申請ください。

【Gビズ ID】国(デジタル庁)　公式ウェブサイト
https://gbiz-id.go.jp/別タブで開く

  • ※国の審査によりアカウント発行までに期間を要しますので、余裕をもってご準備ください。
  • ※GビズIDに関するご不明点等は、「GビズIDヘルプデスク（0570-023-797）」へお問い合わせください。

【Jグランツ】国(デジタル庁)公式ウェブサイト
https://www.jgrants-portal.go.jp/別タブで開く

7．募集要項、申請書、電子申請マニュアル等【助成金】

募集要項、申請書等については、以下よりダウンロードしてください。

  • 募集要項

→　募集要項PDF

  • 申請書
  • 申請書記入例

→　申請書Excel
→　申請書記入例PDF

  • 電子申請マニュアル

→　電子申請マニュアルは後日公開

8．スケジュール【助成金】

申請から採択までのスケジュール １．ＧビズＩＤプライムアカウントを取得 ２．申請前に事前のエントリー　期日は７月２日の17時まで ３．Jグランツで申請書類を提出　期間は６月３日から７月２日の17時まで ４．書類審査等の一次審査　８月下旬まで ５．面接審査等の二次審査　９月中旬ごろ ６．総合審査会を経て、11月１日までに通知 助成事業開始後のスケジュール １．令和７年11月１日から開発・改良フェーズ開始 ２．令和８年８月15日までに遂行状況報告を提出 ３．随時、中間検査を実施 ４．開発・改良フェーズ終了後、実績報告を提出 ５．開発・改良フェーズの完了検査を実施 ６．開発・改良フェーズの助成金額が確定し、助成金をお支払い ７．開発・改良フェーズの完了検査の翌日から普及促進フェーズ開始 ８．普及促進フェーズ終了後、実績報告 ９．普及促進フェーズの完了検査を実施 10．普及促進フェーズの助成金額が確定し、助成金をお支払い
※画像をクリックすると拡大します

9．FAQ【助成金】

10．助成金の仕組み・申請書作成のポイント

助成金申請が初めての方や、申請書について詳しく知りたい方は助成金解説ページ別タブで開くをご覧ください。

11．助成事業終了後の取り組み

【実用化製品の普及促進について】
毎年、東京ビッグサイトで開催される「危機管理産業展（RISCON TOKYO）」へ出展すると共に、実用化製品の紹介冊子「危機管理製品カタログ」を製作・配布し、普及促進に取り組んでいます。

なお、以下の「危機管理製品カタログ」に掲載された製品は、過年度に終了した「先進的防災技術実用化支援事業（H26～R4）」で採択され、実用化したものです。

  • 先進的防災技術実用化支援事業は、令和5年度から安全・安心な東京の実現に向けた製品開発支援事業としてリニューアルしました。

12．申込情報のお取り扱いについて

  1. 1.利用目的
    1. (1)当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2. (2)経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
      ※上記(2)を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
  2. 2.第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
    1. (1)目的
      ア.当公社からの行政機関への事業報告
      イ.行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
      ※上記(1)のイを辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
    2. (2)項目 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    3. (3)手段 電子データ、プリントアウトした用紙
  3. 3.「手続サクサクプロジェクト」への参加のお願い
    本申請等においてご提供いただいた法人情報等について、東京都によるデータ収集にご同意いただいた場合は、上記１及び２にかかわらず、今後、東京都及び東京都政策連携団体、東京都事業協力団体が行う各種補助金等の申請手続の際にデータ入力を省略可能とする取組に利用させていただきます。
    ▶ 手続サクサクプロジェクトの詳細はこちら別タブで開く
    東京都によるデータ収集に関する同意につき、ご理解ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

□　申請・問い合わせ先　□
○助成金について
助成課
〒101-0022　東京都千代田区神田練塀町3-3 大東ビル4階
TEL：03-3251-7894

○普及啓発セミナー／専門家派遣について
生産性向上支援課
〒101-0025　東京都千代田区神田佐久間町1-9 東京都産業労働局秋葉原庁舎５階（北側）
TEL：03-3251-7917