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相談案内相談案内

製品開発着手支援助成事業

製品・技術開発を実施するにあたり、技術的な課題を検討するために、社外資源を活用して実施する技術検討の経費の一部を助成します。

特長

  • 技術検討の結果、その後の製品・技術開発が中止となっても、検討が完了すればOK
  • 検討に要する原材料費や、加工・依頼試験等の経費に加え、想定顧客のニーズ調査に使える市場調査費用も助成対象(交付申請額の内25万円まで)
  • 創業年数、業種の指定なし(創業予定者も申請可)

活用例

  • 様々な部材から研究開発で使用する部材を検討したい
  • 開発手法・設計仕様を検討したい
  • 複数のエンジンやアルゴリズムのから最も効率的な計算処理方法を検討したい

本事業の対象とならないもの

  • 製品企画の段階であり、かつ、技術検討結果を活用して行う製品化を見据えた研究開発の計画が明確ではないもの
  • 基礎研究であるもの
  • 製品化を見据えた研究開発の段階にあるもの。または、本助成事業の実施により研究開発が概ね終了するもの
  • 技術的な検討要素がないもの
  • 他社の研究開発のための技術検討であるもの

助成事業の内容

主な申請資格 東京都内に主たる事業所を有する中小企業者等
助成対象期間 2018年7月1日〜最長2019年6月30日
助成限度額 100万円(助成下限額10万円)
助成率 1/2

受付期間等

事業説明会 2018年2月13日(火)・15日(木)・16日(金)・21日(水)・22日(木)・26日(月)・28日(水)・3月5日(月)
 説明会の予約はこちらから
申請書類
提出期間
2018年4月2日(月)〜4月13日(金)
※締切日必着
※記録が残る簡易書留等の方法により送付してください
申請書送付先 〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町3-3 大東ビル4階
(公財)東京都中小企業振興公社 助成課
「製品開発着手支援助成事業 担当」

募集要項・申請書等

募集要項・申請書は、下記よりダウンロードできます。

募集要項・記入例

募集要項[PDF:1,305KB]

申請書

申請前確認書[Word:37KB]
申請書[Excel:112KB]

FAQ

こちらをクリックするとFAQが表示されます。

【1】 申請について

[Q1]
[Q2]
[Q3]
[Q4]
[Q5]

【2】 助成対象経費について

[Q6]
[Q7]
[Q8]
[Q9]

【1】 申請について

Q1
複数の申請テーマを同時に申請することは可能ですか。
A1
同一年度の申請は、一企業につき一申請です。
Q2
対象となる分野は限定されていますか。
A2
限定されていません。
Q3
他の公的機関の助成金と同一テーマで重複して申請することは可能ですか。
A3
他の公的機関の助成金と併願申請は可能です。しかし、両方採択された場合は、一方を辞退していただきます。
Q4
公社の他の助成事業と同一テーマで申請することは可能ですか。
A4
公社の他の助成事業との併願申請は不可です。
Q5
前年度に別のテーマで採択され、助成事業の実施中です。前年度分のテーマが完了前に申請することは可能ですか。
A5
テーマが別であれば、助成事業実施中でも申請可能です。

【2】 助成対象経費について

Q6
都外企業等に委託した経費は助成対象になりますか。
A6
対象です。なお、国外企業等の場合は、完了報告時の各種提出書類は全て日本語で記載された書類で提出する費用があります。(日本語訳を添えての提出でも可です。)
Q7
必ず申請する必要のある経費はありますか。
A7
委託・外注費のうち、委託費・外注費・共同研究費のいずれか1つ以上の申請必要です。(市場調査費の申請は必須ではありません。)
Q8
申請書に記載した検討項目を全て終える前に検討が完了してしまいました。途中までかかった経費は助成対象になりますか。
A8
対象です。ただし、技術検討が完了したと判断できる必要があります。
Q9
申請前に支払った経費は対象になりますか。
A9
対象になりません。助成対象期間内に契約、取得、支払が完了した経費が対象です。

助成金の仕組み・申請書作成のポイント

助成金申請が初めての方や、申請書について詳しく知りたい方は助成金解説ページをご覧ください。

申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1. 当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2. 経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
      ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
  • 第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
    • 目的1 : 当公社からの行政機関への事業報告
    • 目的2 : 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    • 項目 : 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    • 手段 : 電子データ、プリントアウトした用紙
      ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱[PDF:27KB]に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

□ 申請・問い合わせ先 □
助成課
〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町3-3 大東ビル4階
TEL:03-3251-7894・7895

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