令和６年度 オフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定事業

　国際情勢の変動等による原油等の価格高騰の長期化やエネルギー供給の不安定化に伴い、都内中小企業の企業活動の不安定化が懸念されています。
　そこで、都内に所有しているオフィスビル等の省エネ化、創エネ化を推進することで、都内中小企業の経営基盤を安定化させるとともに、都全体のエネルギー消費量を大幅に削減することができるよう、専門家派遣や助成金による設備等の導入を支援します。

1.本事業の概要

(1)対象

●都内にオフィスビル等を所有する中小企業者（個人事業主含む）(下記2点をいずれも満たすこと)
①当該オフィスビル等のテナントに中小企業が入居していること
②当該オフィスビル等の年間エネルギー使用量（原油換算値）が、原則として1,500KL未満の事業所であること

※年間エネルギー使用量（原油換算値）の調べ方は、こちらをご参考にしてください。

(2)支援内容

① 専門家派遣

設備更新等を検討している、都内にオフィスビル等を所有する中小企業者からの申込に対し、エネルギー効率化の専門家がオフィスビル等を訪問し、現地調査を行い、助言等を実施します。

・専門家派遣費用：無料、1社あたり最大2回

② 助成金支援

専門家派遣を受けた事業者を対象に、省エネルギー診断報告書に記載された省エネ設備の導入等に関する経費の一部を助成します。

※（公財）東京都中小企業振興公社が派遣する①の専門家だけでなく、申請者自らがクール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター）の省エネルギー診断、または一般財団法人省エネルギーセンターの省エネ最適化診断を受け、診断報告書を受領していれば、助成金の申請は可能です。

2.専門家派遣

本事業の利用を希望される場合は、募集要項を必ずご確認の上、申込フォームよりお申込ください。
※期間内であっても予算に達し次第、申込受付を終了する場合があります。
※専門家派遣の実施日については、日程調整の関係で希望より遅れる場合があります。

申請書類

受付期間：令和6年4月15日（月）9：00～令和6年6月28日（金）16:30

書類	クリックしてください
専門家派遣申込書	Excelファイル
募集要項	PDFファイル
申込フォーム	こちら

3.助成金

　都内に所有しているオフィスビル等の省エネ化、創エネ化を図るために、省エネルギー診断を受けた中小企業者に対して、省エネルギー診断の報告書に基づく省エネ化、創エネ化に必要となる設備導入等の経費の一部を助成します。

募集要項

（1）概要

（2）スケジュール

※必要な書類に不備等がある場合は、想定日数より時間がかかる場合があります。

（3）申請方法

申請期限：※現在は受け付けておりません。

※交付決定者の方はこちらのページをご覧ください。

4.FAQ

FAQ（よくあるご質問）の回答集

5.申込者情報のお取り扱いについて

※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱［PDF：146KB］」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。