国際情勢の変動等による原油等の価格高騰の長期化やエネルギー供給の不安定化に伴い、都内中小企業の企業活動の不安定化が懸念されています。
そこで、都内に所有しているオフィスビル等の省エネ化、創エネ化を推進することで、都内中小企業の経営基盤を安定化させるとともに、都全体のエネルギー消費量を大幅に削減することができるよう、専門家派遣や助成金による設備等の導入を支援します。
本事業の利用を希望される場合は、募集要項を必ずご確認の上、申込フォームよりお申込ください。
※期間内であっても予算に達し次第、申込受付を終了する場合があります。
※専門家派遣の実施日については、日程調整の関係で希望より遅れる場合があります。
| 受付期間 | 申込フォーム | 募集要項 |
| 令和5年4月24日（月）9:00 ～令和5年6月30日（金）16:30 |
 申込フォームはこちらから |
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都内に所有しているオフィスビル等の省エネ化、創エネ化を図るために、省エネルギー診断を受けた中小企業者に対して、省エネルギー診断の報告書に基づく省エネ化、創エネ化に必要となる設備導入等の経費の一部を助成します。
詳細は後日公開する募集要項をご参照ください。
| 項目 | 主な内容 |
| 助成対象者 | 下記のいずれかの省エネルギー診断を受け、導入予定の設備について記載されている診断報告書を受領していること ①（公財）東京都中小企業振興公社が実施する「オフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定事業 専門家派遣（省エネルギー診断）」 ②クール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター）が実施する「省エネルギー診断」 ③一般財団法人省エネルギーセンターが実施する「省エネ最適化診断」 ※いずれも、実施から3年以内のもの |
| 助成対象事業 |
省エネルギー診断に基づいて実施する省エネ化、創エネ化に関する設備等の導入等（※）に係る経費の一部を助成
※ 原則として、省エネルギー診断の報告書に記載されている取組を指します。 （例）高効率空調設備、高効率照明器具、高効率給湯設備、デマンド監視装置など |
| 助成対象期間 | 交付決定日の翌日から1年間 |
| 助成率 | 助成対象経費の2/3以内 |
| 助成限度額 | 3,000万円（申請下限額100万円） |
| 助成金申請期間 | 申込フォーム | 募集要項 |
| 令和5年8月上旬～ 令和5年10月31日（火）16:30 |
令和5年8月上旬に 公開を予定しております。 |
募集要項については、 現在作成中です。 準備が整いましたら公開します。 |
※必要な書類に不備等がある場合は、想定日数より時間がかかる場合があります。
現在準備中です。しばらくお待ちください。
利用目的
1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
・目的1 ： 当公社からの行政機関への事業報告
・目的2 ： 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
・項目 ： 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
・手段 ： 電子データ、プリントアウトした用紙
※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱［PDF：146KB］」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。
