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令和7年度
オフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定事業

　国際情勢の変動等による原油等の価格高騰の長期化やエネルギー供給の不安定化に伴い、都内中小企業の企業活動の不安定化が懸念されています。
　そこで、都内に所有しているオフィスビル等の省エネ化、創エネ化を推進することで、都内中小企業の経営基盤を安定化させるとともに、都全体のエネルギー消費量を大幅に削減することができるよう、専門家派遣や助成金による設備等の導入を支援します。

1.本事業の概要

(1)対象

  • 都内にオフィスビル等を所有する中小企業者（個人事業主含む）(下記2点をいずれも満たすこと)
    1. ①当該オフィスビル等のテナントに中小企業が入居していること
    2. ②当該オフィスビル等の年間エネルギー使用量（原油換算値）が、原則として1,500KL未満の事業所であること

(2)支援内容

① 専門家派遣

設備更新等を検討している、都内にオフィスビル等を所有する中小企業者からの申込に対し、エネルギー効率化の専門家がオフィスビル等を訪問し、現地調査を行い、助言等を実施します。

  • 専門家派遣費用：無料、1社あたり最大2回

② 助成金支援

専門家派遣を受けた事業者を対象に、省エネルギー診断報告書に記載された省エネ設備の導入等に関する経費の一部を助成します。

※（公財）東京都中小企業振興公社が派遣する①の専門家だけでなく、申請者自らがクール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター）の省エネルギー診断（省エネコンサルティング含む）、または一般財団法人省エネルギーセンターの省エネ最適化診断を受け、診断報告書を受領していれば、助成金の申請は可能です。

  • 助成限度額：3,000万円（申請下限額100万円）
  • 助成率：助成対象経費の3分の2以内
  • 助成期間：交付決定日の翌日から1年
  • 助成対象経費：省エネルギー診断に基づいて実施する省エネ化、創エネ化に関する設備などの導入等に関する経費の一部
    （例）高効率空調設備、高効率照明器具、高効率給湯設備、デマンド監視装置など

2.専門家派遣

本事業の利用を希望される場合は、募集要項を必ずご確認の上、申込フォームよりお申込ください。

  • ※期間内であっても予算に達し次第、申込受付を終了する場合があります。
  • ※専門家派遣の実施日については、日程調整の関係で希望より遅れる場合があります。

申請書類

受付期間：令和7年4月15日（火）～令和7年6月30日（月）

※「申込フォーム」への入力は「ネットクラブ会員サービス」へのご登録が必要です。
ご登録がお済みでない方は、こちらからご登録をお願いいたします。別タブで開く

  1. (1)会員登録ページからメールアドレスを入力
  2. (2)受信したメールのURLから会員情報を入力
  3. (3)会員登録をしたらこのページに戻り、「お申込みはこちらから」よりID（メールアドレス）、パスワードにより申込入力画面に遷移します。

注意：ネットクラブ会員の登録だけでは、申し込みになりませんのでご注意ください。

3.助成金

　都内に所有しているオフィスビル等の省エネ化、創エネ化を図るために、省エネルギー診断を受けた中小企業者に対して、省エネルギー診断の報告書に基づく省エネ化、創エネ化に必要となる設備導入等の経費の一部を助成します。

  • 募集要項（順次公開予定）
  • 助成金申請書（順次公開予定）
  • 申込フォーム（順次公開予定）

（1）概要

項目 主な内容
助成対象者 下記のいずれかの省エネルギー診断を受け、導入予定の設備について記載されている診断報告書を受領していること
  1. ①（公財）東京都中小企業振興公社が実施する「オフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定事業　専門家派遣（省エネルギー診断）」
  2. ②クール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター）が実施する「省エネルギー診断」（省エネコンサルティング含む）
  3. ③一般財団法人省エネルギーセンターが実施する「省エネ最適化診断」
※いずれも、実施から3年以内のもの
助成対象事業 省エネルギー診断に基づいて実施する省エネ化、創エネ化に関する設備等の導入等（※）に係る経費の一部を助成
※ 原則として、省エネルギー診断の報告書に記載されている取組を指します。
（例）高効率空調設備、高効率照明器具、高効率給湯設備、デマンド監視装置など
助成対象期間 交付決定日の翌日から1年間
助成率 助成対象経費の2/3以内
助成限度額 3,000万円（申請下限額100万円）

（2）スケジュール

  1. ①申請期限：現在は受け付けておりません。
  2. ②交付決定（予定）:令和8年3月下旬以降

申請フロー ①専門家派遣終了　②助成金の申請（電子）　③審査　④助成金　交付決定　⑤助成事業の実施　⑥検査　⑦確定　⑧助成金交付

※必要な書類に不備等がある場合は、想定日数より時間がかかる場合があります。

（3）申請方法

電子申請

  1. 1.電子申請の流れ
    国（デジタル庁）が提供する「Jグランツ」による電子申請受付を行います。
    Jグランツを利用するには「GビズID」でアカウント（gBizIDプライム）を取得する必要があるため、事前にアカウントを取得してからご申請ください。
    ※「gBizIDプライム」アカウント作成には、審査で原則2～3週間程度かかるとされていますので、ご注意ください。
    【申請期限】※現在は受け付けておりません。

  2. 2.留意事項
    1. 申請フォーム入力内容は、送信後の加筆・修正等はできません。
    2. 申請書類を提出する者及び連絡担当者は、原則、申請者の役員・従業員に限ります。
    3. 必要に応じて、公社から追加書類の提出及び説明を求めることがあります。
    4. マイナンバーの記載があるものは、当該箇所を黒塗りする等、判読できないようにしてください。

  3. 3.入力事項及び必要書類に不備があった場合の留意事項
    1. 必要書類のご提出の際には、不備・不足の無いよう十分にお気を付けください。
    2. 受付期間中に不備が訂正されなかった場合や追加書類の提出期限を過ぎた場合には、申請書類の受理ができない場合がございます。

4.FAQ

5.活用事例

当事業を活用して省エネ設備を導入し、成果を上げられた企業様をご紹介します。

6.申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1. 1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2. 2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
      • ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
  • 第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
    • 目的1：当公社からの行政機関への事業報告
    • 目的2：行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    • 項目：氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    • 手段：電子データ、プリントアウトした用紙
      • ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱PDF」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

□　お問い合わせ先　□
エネルギー対策支援事務局
TEL：03-4431-3761（平日：9：00～16：30）