オフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定事業
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オフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定事業
交付決定者の皆様へ

助成事業（交付決定を受けた事業）を実施する事業者は、助成事業の成果、助成事業に係る物品等の入手、経費の発生にあたって、価格の妥当性及び適切な経理処理について、第三者に対し合理的に説明・立証する必要があります。
したがって、助成事業に係る証拠書類を整理・保管し、助成事業に係る資金支出額を明確にしなければなりません。
必要書類に不備がある場合には助成対象外経費となり、助成金は交付されません。（支払い方法等の要件を満たさない場合（法人名義で支払うべきところを個人名義で注文や支払った場合等）も、助成対象外となり減額されます）。
助成事業の実施にあたっては、「助成金交付決定通知書」及び「事務の手引き」に記載された内容を必ずご覧いただき、適正な処理を行ってください。

実績報告書類の作成・提出について

助成金の交付には、「実績報告書」が必要となります。
助成事業のすべての取組（発注又は契約、実施、支払い等）完了後、速やかに（原則、暦日14日以内）、実績報告書類を作成・提出してください。
作成にあたっては、本ページに掲載している「事務の手引き」を参照してください。
実績報告書類が全て整わないと助成金の支払いが出来ません。
提出の前に、不備・不足等がないか改めてご確認いただきますようお願いいたします。

書　類	クリックしてダウンロード
事務の手引き	［PDF：1,469KB］
実績報告書様式	[EXCEL：379KB]
助成事業実施にあたっての注意点	［PDF：551KB］

提出期限

● 助成事業のすべての取組（発注又は契約、実施、支払い等）完了後、速やかに（原則、暦日14日以内）、ご提出ください。

※助成対象期間については、「助成金交付決定通知書」をご確認ください。
※助成対象期間終了日以前に取組が終了した場合（すべての経費の支払・納品が完了した場合等）は、助成対象期間終了日を待たずに、事業終了後速やかにご提出ください。
実績報告書類の提出を受け、審査・完了検査が終了した事業者から、順次助成金交付の手続きへと移ります。

※必要に応じて、上記以外に別途書類の提出をお願いする場合がございます。
※内容に不備等がある場合は、助成金の交付が出来ない場合がありますので、ご注意ください。
※経理関係書類（契約書又は発注書と請書のセット、納品書、工事完了報告書、請求明細書、写真・資料等）に経費別支払明細表の設備番号及び工事番号を補記して明確にわかるようにしてください

助成事業の変更・中止について

原則として、助成事業（交付決定を受けた内容）を変更することはできません。
変更する場合は、事前に公社に変更の申請を行い、承認を受ける必要があります。
公社の承認なく助成事業を変更した場合、助成金を受け取れなくなる可能性があります。事前に必ず公社へご連絡ください。

● このような時は、まず公社にご連絡ください。
（1）助成対象設備の機種及び型式並びに設置場所を変更しようとする場合
（2）その他、事業計画に影響を及ぼす範囲の変更をしようとする場合
（3）事業者情報（名称、住所、代表者氏名等）に変更があったとき
（4）助成事業の遂行が困難になったとき（助成事業の中止）

取得財産の管理

助成事業者は、助成事業により取得し又は効用の増加した設備、機器等で１基50万円以上（税抜）のものに管理ラベルを貼付の上、その管理状況を明らかにするものとし、かつ処分制限期間を経過する日まで保存しなければならないものとします。また、助成事業が完了した後も助成金交付の目的に従ってその効果的運用を図らなければなりません。

● 公社指定の管理ラベルを張って管理してください。
取得価格又は増加価格が税抜50万円以上の財産については、実績報告書に記載するとともに、公社指定の管理ラベルを貼って管理してください。
※実績報告の際は、管理ラベルが貼付けされた状態で写真を撮ってください。

● 財産処分をする場合は公社へ申請、承認が必要になります。
上記の財産を処分（目的外使用、売却、譲渡、交換、貸付、担保に供すること及び廃棄）しようとするときは、事前に公社へ申請し、承認を受ける必要があります。
また、財産を処分したときは報告をする義務があり、本助成金の全部又は一部を納付していただく場合があります。
財産を処分しようとするときは、まず公社にご連絡ください。

申込者情報のお取り扱いについて

※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱［PDF：146KB］に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

本事業の概要についてはこちらのページをご覧ください。