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飲食事業者向け経営基盤強化支援事業
(飲食事業者向け経営基盤強化支援)
-交付決定者 専用ページ-

 飲食事業者向け経営基盤強化支援事業(飲食事業者向け経営基盤強化支援)
 交付決定者の皆様へ
助成事業(交付決定を受けた事業)を実施する事業者は、助成事業の成果、助成事業に係る物品等の入手、経費の発生にあたって、価格の妥当性及び適切な経理処理について、第三者に対し合理的に説明・立証する必要があります。
したがって、助成事業に係る証拠書類を整理・保管し、助成事業に係る資金支出額を明確にしなければなりません。
必要書類に不備がある場合には助成対象外経費となり、助成金は交付されません。
助成事業の実施にあたっては、お手元の「助成金交付決定通知書」及び「事務の手引き」に記載された内容を必ずご覧いただき、適正な処理を行ってください。

実績報告書類の作成・提出について

助成金の交付には、「実績報告」が必要となります。
助成事業のすべての取組(発注又は契約、実施、支払い等)完了後、速やか(原則1か月以内)に実績報告書類を作成・提出してください。
作成にあたっては、本ページに掲載している「事務の手引き」と「実績報告書作成マニュアル」を参照してください。
実績報告書類が全て整わないと助成金の支払いが出来ません。
提出の前に、不備・不足等がないか改めてご確認いただきますようお願いいたします。
書類 クリックしてダウンロード
 事務の手引き(R3.3.7更新) [PDF:1,634KB]
※修正箇所はこちら[PDF:746KB]
 実績報告書作成マニュアル  [PDF:3,962B]
 実績報告書様式 [EXCEL:354KB]

提出期限

助成事業のすべての取組(発注又は契約、実施、支払い等)完了後、速やか(原則1か月以内)にご提出ください。
※助成対象期間終了日以前に取組が終了した場合(すべての経費の支払・納品が完了した場合等)は、助成対象期間終了日を待たずに、事業終了後速やかにご提出ください。
事業者から (実績報告書類の提出を受け、審査・完了検査が終了したものから、順次助成金交付の手続きへと移ります。)
● 最終提出期限
交付決定日 助成対象期間 実績報告書提出期限
 令和4年2月15日(火)
令和4年2月15日(火)
~ 令和4年5月14日(土)
 令和4年6月14日(火)
令和4年2月28日(月) 令和4年2月28日(月) 
~ 令和4年5月27日(金)
 令和4年6月27日(月)
令和4年3月28日(月) 令和4年3月28日(月) 
~ 令和4年6月27日(月)
 令和4年7月27日(水)
令和4年4月28日(木) 令和4年4月28日(木) 
~ 令和4年7月27日(金)
 令和4年8月27日(土)
令和4年5月27日(金) 令和4年5月27日(金) 
~ 令和4年8月26日(金)
令和4年9月26日(月)
令和4年6月30日(木) 令和4年6月30日(木) 
~ 令和4年9月29日(木)
令和4年10月29日(土)
令和4年7月29日(金) 令和4年7月29日(金) 
~ 令和4年10月28日(金)
令和4年11月28日(月)
※提出期限までに実績報告書の提出がない場合、助成金を交付できない可能性がありますので、十分にご注意
ください。

提出方法

名称 記載事項等  提出方法
 実績報告書
助成事業者情報、助成事業実施期間
(助成対象期間)、交付決定番号等
電子申請
フォームへ入力
必須
 付表1 実施報告書 助成予定額、今回の助成事業での取組内容、
事業の成果と今後の展開
 付表2 実施報告書 支払経費の記載 Excel様式へ
入力し
メールにて提出
 別紙1 経費別支払明
 細表(個別)
店舗ごとの経費内容、金額、支払方法等
 付表3 
 助成対象資産表
取得価格又は増加価格が税抜50万円以上の
場合に明細を記入
取り組み内容に
応じて提出
 経理関係書類 支払証拠書類、契約証拠書類、実施・納品証
拠書類等
写真または
画像ファイルを
メールにて提出
必須
(取り組み内容
に応じて必要書
類を提出)
 食品関係営業許可書 助成事業を実施した店舗の営業許可書(専
門家派遣申込時に提出した店舗以外のもの)
取り組み内容に
応じて提出
※必要に応じて、上記以外に別途書類の提出をお願いする場合がございます。
※内容に不備等がある場合は、助成金の交付が出来ない場合がありますので、ご注意ください。

助成事業の変更・中止について

原則として、助成事業(交付決定を受けた内容)を変更することはできません。
変更する場合は、あらかじめ公社に変更の申請を行い、承認される必要があります。
助成事業を勝手に変更した場合、助成金を受け取れなくなる可能性があります。事前に必ず公社へご連絡ください。
● このような時は、まず公社にご連絡ください。
(1) 助成事業が変更になりそうなとき
(2) 事業者情報(名称、住所、代表者氏名等)に変更があったとき

(3) 助成事業の遂行が困難になったとき(助成事業の中止)

取得財産の管理

助成事業者は、助成事業により取得又は効用の増加した財産について、その管理状況を明らかにし、かつ「減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)」に規定する法定耐用年数を経過する日まで毀損することなく保存しなければなりません。
また、助成事業が完了した後も、助成金交付の目的に従ってその効果的運用を図らなければなりません。
● 公社指定のステッカーを張って管理してください。
取得価格又は増加価格が税抜50万円以上の財産については、実績報告書に記載するとともに、公社指定のステッカーを貼って管理してください。
※実績報告の際は、ステッカーが貼付けされた状態で写真を撮ってください。
● 財産処分をする場合は公社へ申請、承認が必要になります。
上記の財産を法定耐用年数までに処分(目的外使用、売却、譲渡、交換、貸付、担保に供すること及び廃棄)しようとするときは、公社へ申請し、承認を受ける必要があります。
また、財産を処分したときは報告をする義務があり、処分により収入があった場合は収入の全部又は一部を納付していただく場合があります。
財産を処分しようとするときは、まず公社にご連絡ください。

申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
     ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

  • 第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
    ・目的1 : 当公社からの行政機関への事業報告
    ・目的2 : 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    ・項目 : 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    ・手段 : 電子データ、プリントアウトした用紙
     ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱[PDF:146KB]」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

本事業の概要についてはこちらのページをご覧ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/inshoku-kyoka.html

□ 問い合わせ先 □
事業戦略部 経営戦略課 飲食事業者向け経営基盤強化支援事業担当
TEL:03-5822-7246(平日 9:00~16:30)