1.専門家派遣実施コースの特徴
2.専門家派遣実施コース利用イメージ 3.専門家派遣支援 (1)概要 (2)スケジュール・募集要項 (3)申込 (4)申込に必要な書類 4.助成金支援(専門家派遣実施コース)(任意活用) (1)概要 (2)スケジュール・募集要項 (3)申請 (4)申請に必要な書類 |
1.厨房機器等改修コースの特徴
2.厨房機器等改修コース利用イメージ 3.助成金支援(厨房機器等改修コース) |
項 目 | 主な内容 |
支援対象者 | ・東京都内の店舗で飲食業を営む中小企業者(個人事業主を含む)のうち、 次に掲げるアまたはイのいずれかの要件を満たすもの ア.直近決算期の売上高が「2019年の決算期以降のいずれかの決算期」と 比較して減少していること イ.直近決算期において損失を計上していること ※1事業者につき1申込に限ります。 ※過去に本事業の支援を受けた方は対象となりません。 ※(募集要項に記載する申請要件を満たす必要があります。) |
支援内容 | 今後本格稼働を検討する飲食事業者の申込に応じて、専門家が店舗に訪問し、 現地調査や助言等を実施 |
費 用
|
無料
※ただし、1事業者につき1申込に限る |
申込受付期間 | 支援期間 ※専門家派遣回数は期間中に
原則2回を予定しています。 |
支援規模 | 募集要項 | ||||||||
令和5年度第1回(募集終了)
お申込多数につき、専門家派遣
支援の申込受付を終了いたしま した。 |
令和5年5月1日(月)
~5月31日(水) |
200事業者 | |||||||||
令和5年度第2回(募集終了)
お申込多数につき、専門家派遣
支援の申込受付を終了いたしま した。 |
令和5年6月1日(木)
~6月30日(金) |
200事業者 | |||||||||
令和5年度第3回
令和5年6月1日(木)
~6月30日(金) |
令和5年7月1日(土)
~7月31日(月) |
200事業者 |
FAQ (よくあるご質問)への回答集
|
提出書類(法人) | 入手先 | ||
1
|
食品関係営業許可書(飲食店営業または喫茶店営業)【写し】
|
各自
|
|
2 | 発行後3か月以内の「履歴事項全部証明書」【写し】 | 法務局 | |
3 | 決算書【写し】 | ・損益計算書 ※直近のものは必ず提出してください ※フォームの売上高に記載した場合は、該当年のものも提出してください ※税務署の収受印のある別表1【写し】又は電子申告の受信通知【写し】を 添付してください |
各自 |
「専門家派遣」申込提出書類確認マニュアル(法人用) 」
|
提出書類(法人) | 入手先 | ||
4
|
派遣日時希望表
|
提出書類(個人) | 入手先 | ||
1
|
食品関係営業許可書(飲食店営業または喫茶店営業)【写し】
|
各自
|
|
2 | 所得税 確定申告書 【写し】 |
・第一表 ・収支内訳書又は青色申告決算書 ※直近のものは必ず提出してください ※フォームの売上高に記載した場合は、該当年のものも提出してください ※税務署の収受印のあるもの又は電子申告の受信通知を添付してください ※個人番号(マイナンバー)が記載されている場合は、該当部分の墨消し 等を行ってください |
各自 |
「専門家派遣」申込提出書類確認マニュアル(個人事業主用) 」
|
提出書類(個人) | 入手先 | ||
3
|
派遣日時希望表
|
項目 | 主な内容 | ||
助成金とは | 「協力金」や「融資」とは異なり、今後の事業活動に向けた取組経費の一部から助成金額を確定 し、取組完了後に後払いで交付するものです。 |
||
対象者 |
上記「(1)専門家派遣支援」をうけた事業者 | ||
助成対象 経費 |
①厨房機器等購入費 | 事業の本格稼働・生産性の向上等に必要な厨房機器、店 舗什器等の購入、リース・レンタルに要する経費 |
|
②広告宣伝費 | 販路開拓・顧客獲得等を目的とした印刷物、動画、ホーム ページ、看板等のデザイン・制作及び広告物の掲載・配布 等にかかる外部事業者への委託費 |
||
③マーケティング調査費 | 事業の本格稼働・生産性の向上等に必要なマーケティン グ調査を外部専門家に依頼する経費 |
||
④システム導入費 | 事業の本格稼働・生産性の向上等に必要な内部システ ム・ソフトウェア等の導入費 |
||
⑤厨房等工事費 | 事業の本格稼働・生産性の向上等に必要な厨房・店舗等 工事費 |
||
※各助成対象経費には、上限額があります。 対象経費の詳細は、こちらをご参照ください。 |
|||
助成対象 期間 |
交付決定日より最長3か月 | ||
助成率 | 助成対象経費の2/3以内 | 助成限度額 | 200万円 |
専門家派遣支援【令和5年度第1回】にお申込いただいた方 | |||||||||||
申請受付期間 | 交付決定日 | 助成対象期間 | 募集要項 | ||||||||
令和5年6月1日(木)
~6月30日(金) |
令和5年 7月31日(月) |
交付決定日より最長3か月間
|
|||||||||
専門家派遣支援【令和5年度第2回】にお申込いただいた方 | |||||||||||
申請受付期間 | 交付決定日 | 助成対象期間 | 募集要項 | ||||||||
令和5年7月上旬開始予定
|
令和5年 8月予定 |
交付決定日より最長3か月間
|
後日公開予定です
|
||||||||
専門家派遣支援【令和5年度第3回】にお申込いただいた方 | |||||||||||
申請受付期間 | 交付決定日 | 助成対象期間 | 募集要項 | ||||||||
令和5年8月上旬開始予定
|
令和5年 9月予定 |
交付決定日より最長3か月間
|
後日公開予定です
|
FAQ (よくあるご質問)への回答集
|
電子申請フォーム添付により提出してください。
◎法人の場合提出書類(法人) | 入手先 | ||
1 | 申請様式 (実施計画) 【公社様式】 |
申請する助成経費、助成金交付申請額、その他申請者情報を 入力してください。 |
![]() |
2 | 専門家派遣支援レポート【写し】 | 各自 | |
3 | 事業税 納税証明書 【写し】 |
直近の「法人事業税納税証明書」 | 都税事務所 |
4 | 住民税 納税証明書 【写し】 |
直近の「法人都民税納税証明書」 | 都税事務所 |
5 | 申請金額 根拠資料 【写し】 |
申請された助成対象経費が一契約あたり税抜30万円以上の 場合に提出:見積書・カタログ等 |
各自取得 |
助成金(専門家派遣実施コース)申請提出書類確認 マニュアル(法人用)
|
提出書類(個人) | 入手先 | ||
1 | 申請様式 (実施計画) 【公社様式】 |
申請する助成経費、助成金交付申請額、その他申請者情報 を入力してください。 |
![]() |
2 | 専門家派遣支援レポート【写し】 | 各自 | |
3 | 事業税 納税証明書 【写し】 |
代表者の直近の「個人事業税納税証明書」 | 都税事務所 |
非課税の方:代表者の直近の「所得税納税証明書」(その1) | 所管税務署 | ||
4 | 住民税 納税証明書 【写し】 |
代表者の直近の「住民税納税証明書」または「住民税非課税 証明書」 |
市区町村役所 |
5 | 申請金額 根拠資料 【写し】 |
申請された助成対象経費が一契約あたり税抜30万円以上の 場合に提出:見積書・カタログ等 |
各自取得 |
助成金(専門家派遣実施コース)申請提出書類確認 マニュアル(個人事業主用)
|
項目 | 主な内容 | ||
助成金とは | 「協力金」や「融資」とは異なり、今後の事業活動に向けた取組経費の一部から助成金額を確定 し、取組完了後に後払いで交付するものです。 |
||
対象者 |
・東京都内の店舗で飲食業を営む中小企業者(個人事業主を含む)のうち、次に掲げるアまたはイのいずれかの要件を満たすもの ア 直近決算期の売上高が「2019年の決算期以降のいずれかの決算期」と比較して減少していること イ 直近決算期において損失を計上していること ※1事業者につき1申込に限ります。 ※過去に本事業の支援を受けた方は対象となりません。 ※(募集要項に記載する申請要件を満たす必要があります。) |
||
助成対象 経費 |
①厨房機器等購入費 | 事業の本格稼働・生産性の向上等に必要な厨房機器、店 舗什器等の購入、リース・レンタルに要する経費 |
|
②厨房等工事費 | 上記厨房機器等購入費に付随する経費 | ||
※各助成対象経費には、上限額があります。 対象経費の詳細は、こちらをご参照ください。 |
|||
助成対象 期間 |
交付決定日より最長3か月 | ||
助成率 | 助成対象経費の2/3以内 | 助成限度額 | 50万円 |
【令和5年度第1回(募集終了)】 お申込多数につき、「Ⅱ厨房機器等改修コース」の事前エントリー受付を終了いたしました。 |
||
事前エントリー受付期間
|
令和5年4月17日(月)10:00~令和5年4月28日(金)16:30
|
|
支援規模 | 20事業者 | |
申請受付期間 | 令和5年5月1日(月)~令和5年5月26日(金) | |
交付決定日 | 令和5年7月10日(月) | |
助成対象期間 | 令和5年7月10日(月)~令和5年10月9日(月) | |
募集要項 | ![]() |
|
【令和5年度第2回(募集終了)】 お申込多数につき、「Ⅱ厨房機器等改修コース」の事前エントリー受付を終了いたしました。 |
||
事前エントリー受付期間
|
令和5年5月1日(月)10:00~令和5年5月14日(日)16:30
|
|
支援規模 | 20事業者 | |
申請受付期間 | 令和5年5月15日(月)~令和5年6月14日(水) | |
交付決定日 | 令和5年7月31日(月) | |
助成対象期間 | 令和5年7月31日(月)~令和5年10月30日(月) | |
募集要項 | ![]() |
|
【令和5年度第3回】 お申込多数につき、「Ⅱ厨房機器等改修コース」の事前エントリー受付を終了いたしました。 |
||
事前エントリー受付期間
|
令和5年6月1日(木)10:00~令和5年6月14日(水)16:30
|
|
支援規模 | 20事業者 | |
申請受付期間 | 令和5年6月15日(木)~令和5年7月14日(金) | |
交付決定日 | 令和5年8月31日(木) | |
助成対象期間 | 令和5年8月31日(木)~令和5年11月30日(木) | |
募集要項 | ![]() |
FAQ (よくあるご質問)への回答集
|
電子申請フォーム添付により提出してください
◎法人の場合提出書類(法人) | 入手先 | ||
1 | 申請様式 (実施計画) 【公社様式】 |
申請する助成経費、助成金交付申請額、その他申請者情報を 入力してください。 |
![]() |
2 | 食品関係営業許可書(飲食店営業または喫茶店営業)【写し】 | 各自 | |
3 | 発行後3ヶ月以内の「履歴事項全部証明書」【写し】 | 法務局 | |
4 | 事業税 納税証明書 【写し】 |
直近の「法人事業税納税証明書」 | 都税事務所 |
5 | 住民税 根拠資料 【写し】 |
直近の「法人都民税納税証明書」 | 都税事務所 |
6 | 決算書 【写し】 |
損益計算書 ※直近のものは必ず提出してください ※フォームの売上高に記載した場合は、該当年のものも提出 してください ※税務署の収受印のある別表1【写し】又は電子申告の受信 通知【写し】を添付してください |
各自 |
7 | 申請金額 | 申請された助成対象経費が一契約あたり税抜30万円以上の 場合に提出:見積書・カタログ等 |
各自取得 |
助成金(厨房機器等改修コース)申請提出書類確認 マニュアル(法人用)
|
提出書類(個人) | 入手先 | ||
1 | 申請様式 (実施計画) 【公社様式】 |
申請する助成経費、助成金交付申請額、その他申請者情報 を入力してください。 |
![]() |
2 | 食品関係営業許可書(飲食店営業または喫茶店営業)【写し】 | 各自 | |
3 | 事業税 納税証明書 【写し】 |
代表者の直近の「個人事業税納税証明書」 | 都税事務所 |
非課税の方:代表者の直近の「所得税納税証明書」(その1) | 所管税務署 | ||
4 | 住民税 納税証明書 【写し】 |
代表者の直近の「住民税納税証明書」または「住民税非課税 証明書」 |
都税事務所 |
5 | 所得税 確定申告書 【写し】 |
・第一表 ・収支内訳書又は青色申告決算書 ・メール詳細又は税務署の受付印 ※直近のものは必ず提出してください ※フォームの売上高に記載した場合は、該当年のものも提出してください ※個人番号(マイナンバー)が記載されている場合は、該当部 分の墨消し等を行ってください |
各自 |
6 | 申請金額 根拠資料 【写し】 |
申請された助成対象経費が一契約あたり税抜30万円以上の 場合に提出:見積書・カタログ等 |
各自取得 |
助成金(厨房機器等改修コース)申請提出書類確認 マニュアル(個人事業主用))
|
令和年4年度の専門家派遣支援の申込受付は終了いたしました。
項目 | 主な内容 | ||
助成金とは | 「協力金」や「融資」とは異なり、今後の事業活動に向けた取組経費の一部から助成金額を確定 し、取組完了後に後払いで交付するものです。 |
||
対象者 |
上記「(1)専門家派遣支援」をうけた事業者 | ||
助成対象 経費 |
①厨房機器等購入費 | 事業の本格稼働・生産性の向上等に必要な厨房機器、店 舗什器等の購入、リース・レンタルに要する経費 |
|
②広告宣伝費 | 販路開拓・顧客獲得等を目的とした印刷物、動画、ホーム ページ、看板等のデザイン・制作及び広告物の掲載・配布 等にかかる外部事業者への委託費 |
||
③マーケティング調査費 | 事業の本格稼働・生産性の向上等に必要なマーケティン グ調査を外部専門家に依頼する経費 |
||
④システム導入費 | 事業の本格稼働・生産性の向上等に必要な内部システ ム・ソフトウェア等の導入費 |
||
⑤厨房等工事費 | 事業の本格稼働・生産性の向上等に必要な厨房・店舗等 工事費 |
||
※各助成対象経費には、上限額があります。 対象経費の詳細は、こちらをご参照ください。 |
|||
助成対象 期間 |
交付決定日より最長3か月 | ||
助成率 | 助成対象経費の2/3以内 | 助成限度額 | 200万円 |
専門家派遣支援【令和3年度初回枠】にお申込いただいた方 | |||||||||||
申請受付期間 | 交付決定日 | 助成対象期間 | 募集要項 | ||||||||
令和4年1月4日(火)
~令和4年1月15日(土) |
令和4年 2月15日(火) |
令和4年2月15日(火)
~令和4年5月14日(土) |
|||||||||
令和4年1月16日(日)
~令和4年1月28日(金) |
令和4年 2月28日(月) |
令和4年2月28日(月)
~令和4年5月27日(金) |
|||||||||
専門家派遣支援【令和3年度追加枠】にお申込の方 | |||||||||||
申請受付期間 | 交付決定日 | 助成対象期間 | 募集要項 | ||||||||
令和4年3月22日(火) ~令和4年4月28日(木) |
令和4年 5月27日(金) |
令和4年5月27日(金) ~令和4年8月26日(金) |
![]() |
||||||||
専門家派遣支援【令和4年度第1回】にお申込いただいた方 | |||||||||||
申請受付期間 | 交付決定日 | 助成対象期間 | 募集要項 | ||||||||
令和4年7月1日(金) ~令和4年7月29日(金) |
令和4年 8月30日(火) |
令和4年8月30日(火) ~令和4年11月29日(火) |
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||||||||
専門家派遣支援【令和4年度第2回】にお申込いただいた方 | |||||||||||
申請受付期間 | 交付決定日 | 助成対象期間 | 募集要項 | ||||||||
令和4年8月1日(月) ~令和4年8月31日(水) |
令和4年 9月30日(金) |
令和4年9月30日(金) ~令和4年12月29日(木) |
![]() |
||||||||
専門家派遣支援【令和4年度第3回】にお申込いただいた方 | |||||||||||
申請受付期間 | 交付決定日 | 助成対象期間 | 募集要項 | ||||||||
令和4年9月1日(木)~ 令和4年9月30日(金) |
令和4年 10月31日(月) |
令和4年10月31日(月) ~令和5年1月30日(月) |
![]() |
||||||||
専門家派遣支援【令和4年度第4回】にお申込いただいた方 | |||||||||||
申請受付期間 | 交付決定日 | 助成対象期間 | 募集要項 | ||||||||
令和4年10月3日(月)~ 令和4年10月31日(月) |
令和4年 11月30日(水) |
令和4年11月30日(水) ~令和5年2月28日(火) |
助成金募集要項はこちら[PDF:1,897 KB] | ||||||||
専門家派遣支援【令和4年度第5回】にお申込いただいた方 | |||||||||||
申請受付期間 | 交付決定日 | 助成対象期間 | 募集要項 | ||||||||
令和4年11月1日(火)~ 令和4年11月30日(水) |
令和4年 12月28日(水) |
令和4年12月28日(水) ~令和5年3月27日(月) |
助成金募集要項はこちら[PDF:1,901 KB] | ||||||||
専門家派遣支援【令和4年度第6回】にお申込いただいた方 | |||||||||||
申請受付期間 | 交付決定日 | 助成対象期間 | 募集要項 | ||||||||
令和4年12月1日(木)~ 令和4年12月28日(水) |
令和5年 1月31日(火) |
令和5年1月31日(火) ~令和5年4月30日(火) |
助成金募集要項はこちら[PDF:1,895 KB] | ||||||||
専門家派遣支援【令和4年度第7回】にお申込いただいた方 | |||||||||||
申請受付期間 | 交付決定日 | 助成対象期間 | 募集要項 | ||||||||
令和5年1月4日(水)~ 令和5年1月31日(火) |
令和5年 2月28日(火) |
令和5年2月28日(火) ~令和5年5月27日(土) |
助成金募集要項はこちら[PDF:1,659 KB] | ||||||||
専門家派遣支援【令和4年度第8回】にお申込いただいた方 | |||||||||||
申請受付期間 | 交付決定日 | 助成対象期間 | 募集要項 | ||||||||
令和5年2月1日(水)~ 令和5年2月28日(火) |
令和5年 3月28日(火) |
令和5年3月28日(火)~ 令和5年6月27日(火)~ |
助成金募集要項はこちら [PDF:1,659 KB] |
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専門家派遣支援【令和4年度第9回】にお申込いただいた方 | |||||||||||
申請受付期間 | 交付決定日 | 助成対象期間 | 募集要項 | ||||||||
令和5年3月1日(水)~ 令和5年3月31日(金) |
令和5年 4月28日(金) |
令和5年4月28日(金)~ 令和5年7月27日(木)~ |
助成金募集要項はこちら [PDF:1,654 KB] |
||||||||
専門家派遣支援【令和4年度第10回】にお申込いただいた方 | |||||||||||
申請受付期間 | 交付決定日 | 助成対象期間 | 募集要項 | ||||||||
令和5年4月5日(水)~ 令和5年4月28日(金) |
令和5年 5月31日(水) |
令和5年5月31日(水)~ 令和5年8月30日(水)~ |
助成金募集要項はこちら [PDF:1,654 KB] |
必 要 書 類 | 入手先等 | |||
1 |
必 須
|
申請様式 (実施計画) 【公社様式】 |
支援レポートに記載されている飲食事業に係る取組の中で、 申請する助成経費、助成金交付申請額、その他申請者情報を 入力してください。 |
ダウンロードはこちら |
2 |
必 須
|
支援レポート
【写し】
|
専門家派遣支援の終了後、事務局より受領した支援レポート | 各自保管分 |
必 要 書 類 | 入手先等 | 法人 | 個人 | ||||
3 | 必須 | 事業税 納税証明書 【写し】 |
法人▶ | □直近の「法人事業税納税証明書」 | 都税事務所 | ● | - |
未決算企業: □代表者の直近の 「所得税納税証明書」(その1) |
所管税務署 | ||||||
個人▶ |
課税の方: □代表者の直近の 「個人事業税納税証明書」 |
都税事務所 |
-
|
● |
|||
非課税の方、令和4年1月1日以降に開業された方: □代表者の直近の 「所得税納税証明書」(その1) |
所管税務署 | ||||||
4 |
必須
|
住民税 納税証明書 【写し】 |
法人▶ | □直近の「法人都民税納税証明書」 | 都税事務所 | ★ | - |
未決算企業: □代表者の直近の 「住民税納税証明書」または 「住民税非課税証明書」 |
市区町村役所 | ||||||
個人▶ | □代表者の直近の 「住民税納税証明書」または 「住民税非課税証明書」 |
市区町村役所
|
- | ★ | |||
5 |
|
申請金額 根拠資料 【写し】 |
申請された助成対象経費が一契約あたり税抜30万円以上の場合に提出: □見積書・カタログ等 |
各自取得
|
△ | △ |
利用目的
1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
・目的1 : 当公社からの行政機関への事業報告
・目的2 : 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
・項目 : 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
・手段 : 電子データ、プリントアウトした用紙
※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱[PDF:146KB]」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。