都内中小飲食事業者等が安定的な集客につなげていくために、受動喫煙防止対策に係る取組を支援します。喫煙専用室・指定たばこ専用喫煙室の設置、分煙環境設備の撤去の経費の一部を助成します。
また、店舗を全面禁煙にするか、喫煙専用室を設置するかなど中小飲食店・宿泊施設の様々なお悩み対して、専門家を派遣し、経営上の相談やアドバイスを行います。
項 目 | 主な内容 | |
助成金とは | 「協力金」や「融資」とは異なり、今後の事業活動に向けた取組経費の一部から助成金額を 確定し、取組完了後に後払いで交付するものです。 |
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対象者 | (1)東京都内において宿泊施設を営む者 (2)東京都内において飲食施設を営む者で、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第 2条に規定する中小企業者に該当する者であり、かつ大企業が実質的に経営に参加して いない者 ※上記に該当する場合であっても、助成金の交付対象とならない場合があります。 詳細は、募集要項をご参照ください。 |
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助成対象
事業 |
1.喫煙専用室の設置
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助成限度額:400万円 助成率:2/3以内 (中小飲食店で客席面積が100㎡以下の場合 9/10以内) |
2.指定たばこ専用喫煙室の設置
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3.東京都「外国人旅行者の受入れに向けた
宿泊・飲食施設の分煙環境整備補助」事 業を通じて取得した分煙設備の撤去等 |
助成限度額:150万円 助成率:2/3以内 |
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※対象経費の詳細は、募集要項をご参照ください。
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助成対象
期間 |
交付決定日から助成対象工事等に着手(契約・発注等)を行い、令和6年2月20日(火)までに
公社に請求書を提出ください。 |
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申請書受理
期限 |
令和5年9月15日(金)16時45分
なお、予算に達し次第、申込受付を終了いたします。 |
1. 「喫煙専用室」・「指定たばこ専用喫煙室」の設置
書類 番号 |
種類 | 名 称 | 様式ダウンロード | ||
1 | 公式書式 | 提出書類チェックリストA | 1 | ||
2 | 公式書式 | 見積書チェックリストB | 2 | ||
3 | 公式書式 | 見積書(総括表)C | 3 | ||
4 | 公式書式 | (第1号様式) 助成金交付申請書 | 4 | ||
5 | 公式書式 | (第1号様式別紙)事業計画書(1)・(2)・(3) | 5 | ||
‐ | ※記入例 第1号様式別紙 | 記入例 | |||
6 | 公式書式 | (第2号様式) 誓約書 | 6 | ||
7 | 公式書式 | 事前確認事項(事前確認書) | 7 | ||
8 | 公式書式 | 喫煙専用室等の排気設計に係る計算書 | 8 | ||
‐ | ※参考 排気設計に係る留意点 | 参考 | |||
9-1 | その他 | 施設全体の見取り図(整備前・整備後) | |||
9-2 | その他 | 客席の位置・各辺の長さ・面積を記載した書面 | |||
10 | その他 | 整備予定の設備等の設計図・立面図 | |||
11 | その他 | 屋外排気の経路図 | |||
12 | その他 | 工程表(施工スケジュール) | |||
13 | その他 | カタログ類(換気扇などの仕様・性能がわかる資料) | |||
14-1 | その他 | 消防関係法令などの確認に係る議事録 | |||
(14-2) | その他 | 建築関係法令などの確認に係る議事録 | |||
15-1 | その他 | 見積書(採用) | |||
15-2 | その他 | 見積書(不採用) | |||
16 | 公的証明 | 履歴事項全部証明書(法人のみ) | |||
17 | (公的証明) | 提出した開業届の控え(個人のみ) | |||
18 | 公的証明 | 印鑑証明書 | |||
19-1 | その他 | 貸借対照表及び損益計算書(直近2期分) | |||
19-2 | その他 | 販売費及び一般管理費の明細(直近2期分) | |||
19‐3 | 公的証明 | 上記に係る管轄税務署の受付記録 | |||
(20) | 公的証明 | 営業許可証(取得済みの場合) | |||
(21) | その他 | 賃貸人による承諾が得られていることを証する書面 | |||
(22) | その他 | 公社から個別に指示のあった書類 |
2. 「外国人旅行者の受入れに向けた宿泊・飲食施設の分煙環境整備補助事業」を通じて取得した分煙設備の撤去等
書類 番号 |
種類 | 名 称 | 様式ダウンロード | ||
1 | 公式書式 | 提出書類チェックリストD | 9 | ||
2 | 公式書式 | 見積書チェックリストB | 10 | ||
3 | 公式書式 | 見積書(総括表)C | 11 | ||
4 | 公式書式 | (第1号様式) 助成金交付申請書 | 12 | ||
5 | 公式書式 | (第1号様式乙別紙)事業計画書(1)・(2)・(3) | 13 | ||
6 | 公式書式 | (第2号様式) 誓約書 | 14 | ||
7 | 公式書式 | 事前確認事項(事前確認書) | 15 | ||
8-1 | その他 | 施設全体の見取り図(整備前・整備後) | |||
8-2 | その他 | 客席の位置・各辺の長さを記載した書面 | |||
9 | その他 | 撤去等の計画の概要がわかる図面等 | |||
10 | その他 | 撤去予定のダクト類に係る図面 | |||
11 | その他 | 工程表(施工スケジュール) | |||
12‐1 | その他 | 消防関係法令などの確認に係る議事録 | |||
(12‐2) | その他 | 建築関係法令などの確認に係る議事録 | |||
13 | その他 | 見積書(採用) | |||
14 | その他 | 見積書(不採用) | |||
15 | 公的証明 | 履歴事項全部証明書(法人のみ) | |||
16 | (公的証明) | 提出した開業届の控え(個人のみ) | |||
17 | 公的証明 | 印鑑証明書 | |||
18‐1 | その他 | 貸借対照表及び損益計算書(直近2期分) | |||
18‐2 | その他 | 販売費及び一般管理費の明細(直近2期分) | |||
18-3 | 公的証明 | 上記に係る管轄税務署の受付記録 | |||
(19) | 公的証明 | 営業許可証 | |||
(20) | その他 | 賃貸人による承諾が得られていることを証する書面 | |||
(21) | その他 | 公社から個別に指示のあった書類 |
項 目 | 主な内容 | |
支援対象者 | 東京都内の飲食店及び宿泊施設(個人経営・中小企業に限ります) | |
対象者 | 飲食店等の経営に精通した専門家を派遣し、店舗を全面禁煙にするか、喫煙専用室を 設置するかなど中小飲食店・宿泊施設の様々なお悩み対して、経営上の相談やアドバ イスを行います。 |
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派遣回数
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1企業当たり8回まで
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費 用
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無料
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申込期限
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令和5年9月15日(金)16時45分
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専門家派遣の利用を希望される場合は、募集要項を必ずご確認の上、申込書及び事前確認事項(事前確認書)をメールで送信ください。なお、期間内であっても予算に達し次第、申込受付を終了する場合があります。
■申込書
・申込様式 :専門家派遣申込書ダウンロード
利用目的
1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
・目的1 : 当公社からの行政機関への事業報告
・目的2 : 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
・項目 : 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
・手段 : 電子データ、プリントアウトした用紙
※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱[PDF:146KB] (145.02 KB)」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。