トップ > 事業名から探す > 経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業＜飲食事業者向け経営基盤強化支援（受動喫煙防止対策支援コース）＞

経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業
＜飲食事業者向け経営基盤強化支援（受動喫煙防止対策支援コース）＞

　都内中小飲食事業者等が安定的な集客につなげていくために、受動喫煙防止対策に係る取組を支援します。喫煙専用室・指定たばこ専用喫煙室の設置、分煙環境設備の撤去の経費の一部を助成します。
　また、店舗を全面禁煙にするか、喫煙専用室を設置するかなど中小飲食店・宿泊施設の様々なお悩みに対して、専門家を派遣し、経営上の相談やアドバイスを行います。

1. 本事業の特徴

  1. (1)受動喫煙防止対策に必要な経費の一部を助成（助成金支援）
  2. (2)飲食店等の経営に精通した専門家によるコンサルティングが無料（専門家派遣支援）
    公社が派遣する専門家が経営上の相談やアドバイスを行います。
    ※（2）経営相談に係る専門家派遣支援の活用は任意です。また、助成金の交付決定審査に影響することはありません。

2. スケジュール

(任意)経営相談に係る専門家派遣 ①交付申請書提出 ・ 受理（9月11日まで） ②現地調査 ・ 書類審査 ③交付決定 ①～⑤まで約５週間 ④契約　・　発注　・　施工 ⑤公社による測定・検査 ⑥実績報告書提出 ・ 受理 ⑦助成金額確定 ⑥～⑦まで約４週間 ⑧助成金請求書提出 ⑨助成金交付 ⑧～⑨まで受理後30日以内

3.助成金支援

(1)概要

項目 主な内容
助成金とは 「協力金」や「融資」とは異なり、今後の事業活動に向けた取組経費の一部から助成金額を確定し、取組完了後に後払いで交付するものです。
対象者
  1. (1)東京都内において宿泊施設を営む者
  2. (2)東京都内において飲食施設を営む者で、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者に該当する者であり、かつ大企業が実質的に経営に参加していない者
  • ※上記に該当する場合であっても、助成金の交付対象とならない場合があります。
  • ※詳細は、募集要項をご参照ください。
助成対象事業 1．喫煙専用室の設置 助成限度額：400万円
助成率：2／3以内
（中小飲食店で客席面積が100㎡以下の場合9/10以内）
2．指定たばこ専用喫煙室の設置
3．東京都「外国人旅行者の受入れに向けた宿泊・飲食施設の分煙環境整備補助」事業を通じて取得した分煙設備の撤去等 助成限度額：150万円
助成率：2／3以内
※対象経費の詳細は、募集要項をご参照ください。
助成対象期間 交付決定日から助成対象工事等に着手（契約・発注等）を行い、年度末までに公社に請求書を提出ください。
申請書
受理期限 		令和8年9月11日（金）16時45分まで

募集要項

(2)申請様式、申請に必要な書類

1. 「喫煙専用室」・「指定たばこ専用喫煙室」の設置

1 【公式書式】　提出書類チェックリストA Excel

2 【公式書式】　見積書チェックリストBExcel

3 【公式書式】　見積書（総括表）C Excel

4 【公式書式】　（第1号様式）助成金交付申請書Word

5 【公式書式】　（第1号様式別紙）事業計画書（1）・（2）Excel　＜記入例＞第1号様式別紙Excel

6 【公式書式】　（第2号様式）誓約書Word・及び別紙Word

7 【公式書式】　事前確認事項（事前確認書）Word

8 【公式書式】　喫煙専用室等の排気設計に係る計算書 Excel　＜参考＞排気設計に係る留意点 Word

9-1 【その他】　施設全体の見取り図（整備前・整備後）

9-2 【その他】　客席の位置・各辺の長さ・面積を記載した書面

10 【その他】　整備予定の設備等の設計図・立面図

11 【その他】　屋外排気の経路図

12 【その他】　工程表（施工スケジュール）

13 【その他】　カタログ類（換気扇などの仕様・性能がわかる資料）

14-1 【その他】　消防関係法令などの確認に係る議事録

(14-2) 【その他】　建築関係法令などの確認に係る議事録

15-1 【その他】　見積書（採用）

15-2 【その他】　見積書（不採用）

16 【公的証明】　履歴事項全部証明書（法人のみ）

17 【(公的証明)】　提出した開業届の控え（個人のみ）

18 【公的証明】　法人及び地方法人税申告における管轄税務署の受付記録（個人の場合は、確定申告書類の写し）

(19) 【公的証明】　営業許可書（取得済みの場合）

(20) 【その他】　賃貸人による承諾が得られていることを証する書面

(21) 【その他】　公社から個別に指示のあった書類（深夜における酒類提供飲食店営業開始提出書等）

2. 「外国人旅行者の受入れに向けた宿泊・飲食施設の分煙環境整備補助事業」を通じて取得した分煙設備の撤去等

1 【公的証明】　提出書類チェックリストD Excel

2 【公的証明】　見積書チェックリストBExcel

3 【公的証明】　見積書（総括表）C Excel

4 【公的証明】　（第1号様式）助成金交付申請書Word

5 【公的証明】　（第1号様式乙別紙）事業計画書（1）・（2）Excel

6 【公的証明】　（第2号様式）誓約書Word・及び別紙Word

7 【公的証明】　事前確認事項（事前確認書）Word

8-1 【その他】　施設全体の見取り図（整備前・整備後）

8-2 【その他】　客席の位置・各辺の長さを記載した書面

9 【その他】　撤去等の計画の概要がわかる図面等

10 【その他】　撤去予定のダクト類に係る図面

11 【その他】　工程表（施工スケジュール）

12-1 【その他】　消防関係法令などの確認に係る議事録

(12-2) 【その他】　建築関係法令などの確認に係る議事録

13 【その他】　見積書（採用）

14 【その他】　見積書（不採用）

15 【公的証明】　履歴事項全部証明書（法人のみ）

16 【(公的証明)】　提出した開業届の控え（個人のみ）

17 【公的証明】　法人税及び地方法人税申告における管轄税務署の受付記録（個人の場合は、確定申告書の写し）

18 【公的証明】　営業許可書

(19) 【その他】　賃賃貸人による承諾が得られていることを証する書面

(20) 【その他】　公社から個別に指示のあった書類（深夜における酒類提供飲食店営業開始提出書等）

(3)お申込

申請は、電子申請（デジタル庁が提供する「jGrants」）にて受け付けます。助成金支援を希望される場合は、募集要項を必ずご確認の上、申請に必要な書類一式をご用意いただきお申込みください。

※jGrantsを利用するには「GビズID」でアカウント（GビズID プライム）を取得する必要があります。事前にアカウントを取得の上、ご申請ください（詳細は募集要項をご参照ください）。

＜代理申請機能について＞

  1. 本助成事業の申請にあたって、申請の手続きを申請者に代わり第三者が行うことができます。ただし、Jグランツ上の代理申請機能の使用に限ります。
  2. 以下の者は、代理申請を請け負うことはできません。
    • 助成対象経費に関与する事業者（外注(委託)先の事業者）及びその従業員
    • 本助成事業の運営及び審査に関わる者、ならびにこれらの者が所有又は所属する事業者（公社職員・相談員等）
  3. Jグランツ上の代理申請を行う場合、申請者（委任元）が第三者（行政書士等）にGビズID上で委任の依頼をすることで、受任した行政書士等がJグランツ上で申請を作成できます。ただし、申請の確認及び提出は申請者自身が行います。必ず申請者自身の意思・責任で申請等を行ってください。また、申請受付以降の手続きは申請者自身が行ってください。
  4. GビズID上で委任関係を結ぶ場合、「GビズIDプライム」を保有している委任者、受任者のマイページ上で委任申請、承認作業が必要です。詳細はデジタル庁GビズID HPの「よくある質問」（https://gbiz-id.go.jp/top/faq/faq.html）の「5-4．社外や専門家への委任」及び「GビズID委任機能ご利用マニュアル別タブで開く」をご確認ください。
  5. 代理申請を行う場合は、申請者は「同意書（代理申請用）Word」を作成し、公社に提出してください。公社HPからダウンロードした様式を使用し、本助成事業のＪグランツ申請フォームのその他添付書類欄にアップロードしてください。
  6. 代理申請に関し、申請者（委任元）と代理申請者との間に生じた紛争またはトラブルについては、事務局は関与するものではなく、当該当事者間で解決してください。
    代理申請における申請の流れは、通常の申請と同じです。「電子申請マニュアル」を参考に手続きを進めてください。

4.専門家派遣支援

(1)概要

項目 主な内容
支援対象者 東京都内の飲食店及び宿泊施設（個人経営・中小企業に限ります）
支援内容 飲食店等の経営に精通した専門家を派遣し、店舗を全面禁煙にするか、喫煙専用室を設置するかなど中小飲食店・宿泊施設の様々なお悩み対して、経営上の相談やアドバイスを行います。
派遣回数 1企業当たり8回まで
費用 無料
申込期限 令和8年9月11日（金）16時45分まで

(2)お申込

専門家派遣の利用を希望される場合は、募集要項を必ずご確認の上、申込書及び事前確認事項（事前確認書）をメールで送信ください。なお、期間内であっても予算に達し次第、申込受付を終了する場合があります。

申込書

＜申込様式＞

提出先：

jyudoukitsuen【AT】tokyo-kosha.or.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。

5.申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1. 1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2. 2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
      ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
  • 第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
    • 目的1 ： 当公社からの行政機関への事業報告
    • 目的2 ： 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
      ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
    • 項目：氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    • 手段：電子データ、プリントアウトした用紙

※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱 (145.02 KB)PDF」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

□　問い合わせ先　□

企画管理部　助成課
経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業
＜飲食事業者向け経営基盤強化支援（受動喫煙防止対策支援コース）＞担当
TEL：03-5244-4266（平日　9:00～16:45　※12/29～1/3を除く）