都内中小飲食事業者等が安定的な集客につなげていくために、受動喫煙防止対策に係る取組を支援します。喫煙専用室・指定たばこ専用喫煙室の設置、分煙環境設備の撤去の経費の一部を助成します。
また、店舗を全面禁煙にするか、喫煙専用室を設置するかなど中小飲食店・宿泊施設の様々なお悩み対して、専門家を派遣し、経営上の相談やアドバイスを行います。
項 目 | 主な内容 | |
助成金とは | 「協力金」や「融資」とは異なり、今後の事業活動に向けた取組経費の一部から助成金額を 確定し、取組完了後に後払いで交付するものです。 |
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対象者 | (1)東京都内において宿泊施設を営む者 (2)東京都内において飲食施設を営む者で、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第 2条に規定する中小企業者に該当する者であり、かつ大企業が実質的に経営に参加して いない者 ※上記に該当する場合であっても、助成金の交付対象とならない場合があります。 詳細は、募集要項をご参照ください。 |
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助成対象
事業 |
1.喫煙専用室の設置
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助成限度額:400万円 助成率:2/3 (中小飲食店で客席面積が100㎡以下の場合 9/10) |
2.指定たばこ専用喫煙室の設置
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3.東京都「外国人旅行者の受入れに向けた
宿泊・飲食施設の分煙環境整備補助」事 業を通じて取得した分煙設備の撤去等 |
助成限度額:150万円 助成率:2/3 |
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※対象経費の詳細は、募集要項をご参照ください。
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助成対象
期間 |
交付決定日から助成対象工事等に着手(契約・発注等)を行い、令和5年4月10日までに
公社に請求書を提出ください。 |
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申請書受理
期限 |
令和4年10月31日
なお、予算に達し次第、申込受付を終了いたします。 |
1. 「喫煙専用室」・「指定たばこ専用喫煙室」の設置
種類番号 | 種類 | 名 称 | 原本・写しの別 | 様式ダウンロード | ||
‐ | 公式書式 | 提出書類チェックリストA | 原本 | 1 | ||
‐ | 公式書式 | 見積書チェックリストB | 原本 | 2 | ||
‐ | 公式書式 | 見積書(総括表)C | 原本 | 3 | ||
‐ | 公式書式 | (第1号様式) 助成金交付申請書 | 原本 | 4 | ||
‐ | 公式書式 | (第1号様式別紙)事業計画書(1)・(2)・(3) | 原本 | 5 | ||
‐ | ※記入例 第1号様式別紙 | 記入例 | ||||
‐ | 公式書式 | (第2号様式) 誓約書 | 原本 | 6 | ||
‐ | 公式書式 | 事前確認事項(事前確認書) | 原本 | 7 | ||
① | 公式書式 | 喫煙専用室等の排気設計に係る計算書 | 原本 | 8 | ||
※参考 排気設計に係る留意点 | 参考 | |||||
②-1 | その他 | 施設全体の見取り図(整備前・整備後) | 写し | |||
②-2 | その他 | 客席の位置・各辺の長さを記載した書面 |
写し
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③ | その他 | 整備予定の設備等の設計図・立面図 |
写し
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④ | その他 | 屋外排気の経路図 |
写し
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⑤ | その他 | 工程表(施工スケジュール) |
写し
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⑥ | その他 | カタログ類(換気扇などの仕様・性能がわかる資料) |
写し
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⑦-1 | その他 | 消防関係法令などの確認に係る議事録 |
写し
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(⑦-2) | その他 | 建築関係法令などの確認に係る議事録 |
写し
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⑧ | その他 | 見積書(採用・不採用)2通以上 |
写し
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⑨ | 公的証明 | 履歴事項全部証明書(法人のみ) |
原本
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⑨ | (公的証明) | 提出した開業届の控え(個人のみ) |
写し
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⑩ | 公的証明 | 印鑑証明書 |
原本
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⑪ | その他 | 社歴書(個人の場合は、経歴書) |
写し
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⑫‐1 | その他 | 貸借対照表及び損益計算書(直近2期分) |
写し
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⑫‐2 | その他 | 販売費及び一般管理費の明細(直近2期分) |
写し
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⑫‐3 | 公的証明 | 上記に係る管轄税務署の受付記録 |
写し
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(⑬) | 公的証明 | 営業許可証(取得済みの場合) |
写し
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(⑭) | その他 | 賃貸人による承諾が得られていることを証する書面 |
写し
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(⑮) | その他 | 公社から個別に指示のあった書類 |
写し
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2. 「外国人旅行者の受入れに向けた宿泊・飲食施設の分煙環境整備補助事業」を通じて取得した分煙設備の撤去等
種類番号 | 種類 | 名 称 | 原本・写しの別 | 様式ダウンロード | ||
‐ | 公式書式 | 提出書類チェックリストD | 原本 | 9 | ||
‐ | 公式書式 | 見積書チェックリストB | 原本 | 10 | ||
‐ | 公式書式 | 見積書(総括表)C | 原本 | 11 | ||
‐ | 公式書式 | (第1号様式) 助成金交付申請書 | 原本 | 12 | ||
‐ | 公式書式 | (第1号様式別紙)事業計画書(1)・(2)・(3) | 原本 | 13 | ||
‐ | 公式書式 | (第2号様式) 誓約書 | 原本 | 14 | ||
‐ | 公式書式 | 事前確認事項(事前確認書) | 原本 | 15 | ||
① | その他 | 施設全体の見取り図(整備前・整備後) | 写し | |||
② | その他 | 客席の位置・各辺の長さを記載した書面 |
写し
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③ | その他 | 撤去等の計画の概要がわかる図面等 |
写し
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④ | その他 | 撤去予定のダクト類に係る図面 |
写し
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⑤ | その他 | 工程表(施工スケジュール) |
写し
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⑥‐1 | その他 | 消防関係法令などの確認に係る議事録 |
写し
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⑥‐2 | その他 | 建築関係法令などの確認に係る議事録 |
写し
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⑦ | その他 | 見積書(採用・不採用)2通以上 |
写し
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⑧ | 公的証明 | 履歴事項全部証明書(法人のみ) |
原本
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⑧ | (公的証明) | 提出した開業届の控え(個人のみ) |
写し
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⑨ | 公的証明 | 印鑑証明書 |
原本
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⑩ | その他 | 社歴書(個人の場合は、経歴書) |
写し
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⑪‐1 | その他 | 貸借対照表及び損益計算書(直近2期分) |
写し
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⑪‐2 | その他 | 販売費及び一般管理費の明細(直近2期分) |
写し
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⑪‐3 | 公的証明 | 上記に係る管轄税務署の受付記録 |
写し
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⑫ | 公的証明 | 営業許可証 |
写し
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(⑬) | その他 | 賃貸人による承諾が得られていることを証する書面 |
写し
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(⑭) | その他 | 公社から個別に指示のあった書類 |
写し
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項 目 | 主な内容 | |
支援対象者 | 東京都内の飲食店及び宿泊施設(個人経営・中小企業に限ります) | |
対象者 | 飲食店等の経営に精通した中小企業診断士、公認会計士、税理士等の専門家を派遣 し、店舗を全面禁煙にするか、喫煙専用室を設置するかなど中小飲食店・宿泊施設の 様々なお悩み対して、経営上の相談やアドバイスを行います。 |
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派遣回数
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1企業当たり8回まで
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費 用
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無料
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申込期限
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令和4年10月31日
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専門家派遣の利用を希望される場合は、募集要項を必ずご確認の上、申込書をメールで送信ください。なお、期間内であっても予算に達し次第、申込受付を終了する場合があります。
■申込書
・申込様式 :専門家派遣申込書ダウンロード
利用目的
1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
・目的1 : 当公社からの行政機関への事業報告
・目的2 : 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
・項目 : 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
・手段 : 電子データ、プリントアウトした用紙
※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱[PDF:146KB] (145.02 KB)」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。