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飲食事業者向け経営基盤強化支援事業
(受動喫煙防止対策支援)

 都内中小飲食事業者等が安定的な集客につなげていくために、受動喫煙防止対策に係る取組を支援します。喫煙専用室・指定たばこ専用喫煙室の設置、分煙環境設備の撤去の経費の一部を助成します。
 また、店舗を全面禁煙にするか、喫煙専用室を設置するかなど中小飲食店・宿泊施設の様々なお悩み対して、専門家を派遣し、経営上の相談やアドバイスを行います。

1. 本事業の特徴

(1) 受動喫煙防止対策に必要な経費の一部を助成(助成金支援)
(2) 飲食店等の経営に精通した専門家によるコンサルティングが無料(専門家派遣支援)
  公社が派遣する専門家が経営上の相談やアドバイスを行います。
※経営相談に係る専門家派遣事業の活用は任意です。また、助成金の交付決定審査に影響することはありません。

2. スケジュール

 
   

3.助成金支援

(1)概要

項 目 主な内容 
助成金とは 「協力金」や「融資」とは異なり、今後の事業活動に向けた取組経費の一部から助成金額を
確定し、取組完了後に後払いで交付するものです。
対象者 (1)東京都内において宿泊施設を営む者
(2)東京都内において飲食施設を営む者で、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第
  2条に規定する中小企業者に該当する者であり、かつ大企業が実質的に経営に参加して
  いない者
※上記に該当する場合であっても、助成金の交付対象とならない場合があります。
  詳細は、募集要項をご参照ください。
助成対象
事業
1.喫煙専用室の設置
助成限度額:400万円
助成率:2/3
(中小飲食店で客席面積が100㎡以下の場合
9/10)
2.指定たばこ専用喫煙室の設置
3.東京都「外国人旅行者の受入れに向けた
  宿泊・飲食施設の分煙環境整備補助」事
  業を通じて取得した分煙設備の撤去等
助成限度額:150万円
助成率:2/3
対象経費の詳細は、募集要項をご参照ください。
なお、予算に達し次第、申込受付を終了いたします。
助成対象
期間
交付決定日から助成対象工事等に着手(契約・発注等)を行い、令和5年2月10日までに
公社に請求書を提出ください。

募集要項はこちら

(1)「喫煙専用室」・「指定たばこ専用喫煙室」の設置:募集要項
(2) 「外国人旅行者の受入れに向けた宿泊・飲食施設の分煙環境整備補助事業」を通じて取得した分煙設備の撤去等:募集要項
 

(2)申請様式、申請に必要な書類

1. 「喫煙専用室」・「指定たばこ専用喫煙室」の設置

種類番号  種類 名  称 原本・写しの別 様式ダウンロード
公式書式 提出書類チェックリストA  原本 1
公式書式 見積書チェックリストB 原本 2
公式書式 見積書(総括表)C  原本 3
公式書式 (第1号様式) 助成金交付申請書 原本 4
公式書式 (第1号様式別紙)事業計画書(1)・(2)・(3) 原本 5
  ※記入例 第1号様式別紙   記入例
公式書式 (第2号様式) 誓約書 原本 6
公式書式 事前確認事項(事前確認書) 原本 7
公式書式 喫煙専用室等の排気設計に係る計算書  原本 8
    ※参考 排気設計に係る留意点    参考
 ②-1 その他 施設全体の見取り図(整備前・整備後)  写し  
 ②-2 その他 客席の位置・各辺の長さを記載した書面 
写し
 
その他 整備予定の設備等の設計図・立面図
写し
 
その他 屋外排気の経路図 
写し
 
その他 工程表(施工スケジュール) 
写し
 
その他 カタログ類(換気扇などの仕様・性能がわかる資料) 
写し
 
-1 その他 消防関係法令などの確認に係る議事録 
写し
 
 -2) その他 建築関係法令などの確認に係る議事録 
写し
 
その他 見積書(採用・不採用)2通以上 
写し
 
公的証明 履歴事項全部証明書(法人のみ)
原本
 
(公的証明) 提出した開業届の控え(個人のみ) 
写し
 
公的証明 印鑑証明書 
原本
 
その他 社歴書(個人の場合は、経歴書) 
写し
 
⑫‐1 その他 貸借対照表及び損益計算書(直近2期分) 
写し
 
‐2 その他 販売費及び一般管理費の明細(直近2期分) 
写し
 
‐3 公的証明 上記に係る管轄税務署の受付記録 
写し
 
(⑬) 公的証明 営業許可証(取得済みの場合) 
写し
 
(⑭) その他 賃貸人による承諾が得られていることを証する書面 
写し
 
(⑮) その他 公社から個別に指示のあった書類 
写し
 

2. 「外国人旅行者の受入れに向けた宿泊・飲食施設の分煙環境整備補助事業」を通じて取得した分煙設備の撤去等

種類番号  種類 名  称 原本・写しの別 様式ダウンロード
公式書式 提出書類チェックリストD  原本 9
公式書式 見積書チェックリストB 原本 10
公式書式 見積書(総括表)C  原本 11
公式書式 (第1号様式) 助成金交付申請書 原本 12
公式書式 (第1号様式別紙)事業計画書(1)・(2)・(3) 原本 13
公式書式 (第2号様式) 誓約書 原本 14
公式書式 事前確認事項(事前確認書) 原本 15
その他 施設全体の見取り図(整備前・整備後)  写し  
その他 客席の位置・各辺の長さを記載した書面 
写し
 
その他 撤去等の計画の概要がわかる図面等
写し
 
その他 撤去予定のダクト類に係る図面 
写し
 
その他 工程表(施工スケジュール) 
写し
 
⑥‐1 その他 消防関係法令などの確認に係る議事録
写し
 
⑥‐2 その他 建築関係法令などの確認に係る議事録
写し
 
その他 見積書(採用・不採用)2通以上
写し
 
公的証明 履歴事項全部証明書(法人のみ)
原本
 
(公的証明) 提出した開業届の控え(個人のみ)
写し
 
公的証明 印鑑証明書
原本
 
その他 社歴書(個人の場合は、経歴書) 
写し
 
⑪‐1 その他 貸借対照表及び損益計算書(直近2期分)
写し
 
⑪‐2 その他 販売費及び一般管理費の明細(直近2期分)
写し
 
‐3 公的証明 上記に係る管轄税務署の受付記録
写し
 
公的証明 営業許可証 
写し
 
(⑬) その他 賃貸人による承諾が得られていることを証する書面
写し
 
(⑭) その他 公社から個別に指示のあった書類
写し
 

(3)お申込

助成金支援を希望される場合は、募集要項を必ずご確認の上、申請に必要な書類一式を下記宛に郵送で送付ください。
 
■送付先
公益財団法人東京都中小企業振興公社 事業戦略部 経営戦略課
飲食事業者向け経営基盤強化支援事業担当(受動喫煙防止対策支援)
〒110-0016 東京都台東区台東1-3-5 反町商事ビル2階

4.専門家派遣支援

(1)概要

項 目 主な内容 
支援対象者 東京都内の飲食店及び宿泊施設(個人経営・中小企業に限ります)
対象者 飲食店等の経営に精通した中小企業診断士、公認会計士、税理士等の専門家を派遣
し、店舗を全面禁煙にするか、喫煙専用室を設置するかなど中小飲食店・宿泊施設の
様々なお悩み対して、経営上の相談やアドバイスを行います。
派遣回数
1企業当たり8回まで
費 用
無料
申込期限
令和4年9月15日

(2)お申込

専門家派遣の利用を希望される場合は、募集要項を必ずご確認の上、申込書をメールで送信ください。なお、期間内であっても予算に達し次第、申込受付を終了する場合があります。

■申込書

 ・申込様式  :専門家派遣申込書ダウンロード
 ・提 出 先 :jyudoukitsuen@tokyo-kosha.or.jp

5.申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
     ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

  • 第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
    ・目的1 : 当公社からの行政機関への事業報告
    ・目的2 : 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    ・項目 : 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    ・手段 : 電子データ、プリントアウトした用紙
     ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱[PDF:146KB] (145.02 KB)」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

□ 問い合わせ先 □
事業戦略部 経営戦略課 飲食事業者向け経営基盤強化支援事業担当
TEL:03-5816-8730(平日 9:00~16:30 ※12/29~1/3を除く)