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新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業
(経営改善計画策定による経営基盤強化支援)(一般コース)

※本事業は令和6年度をもちまして申請受付を終了しました。
※令和7年度以降、下記の事業へリニューアルしております。詳細はリンク先のページをご参照ください。

ポストコロナ等における事業環境の変化を課題と捉え、対応策として、事業者が創意工夫のもと「これまで営んできた事業の深化又は発展（下表参照）」に取り組み、これが経営基盤の強化につながると認められた場合に、当該取組に必要な経費の一部を助成します。

【取組例】

項目 取組例
既存事業の
「深化」 		経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業自体の質を高めるための取組
  • 高性能な機器、設備の導入等による競争力強化の取組
  • 既存の商品やサービス等の品質向上の取組
  • 高効率機器、省エネ機器の導入等による生産性の向上の取組
既存事業の
「発展」 		経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業を基に、新たな事業展開を図る取組
  • 新たな商品、サービスの開発
  • 商品、サービスの新たな提供方法の導入
  • その他、既存事業で得た知見等に基づく新たな取組

【対象外の取組】

  • 申請者が営んできた事業内容との関連性が薄い、又は全く無い取組
  • 法令改正への対応など、義務的な取組
  • 単なる老朽設備の維持更新など、競争力や生産性の向上に寄与しない取組

助成事業の概要

助成対象経費
  • 原材料・副資材費
  • 機械装置・工具器具費
  • 委託・外注費
  • 産業財産権出願・導入費
  • 規格等認証・登録費
  • 設備等導入費
  • システム等導入費
  • 専門家指導費
  • 不動産賃借料
  • 販売促進費
  • その他経費
※委託・外注費のうち「市場調査費」、「専門家指導費」「販売促進費」「その他経費」の単独の申請はできません。
※販売促進費は、既存事業に係る販売促進については対象外となります。
助成限度額 800万円
助成率 助成対象経費の3分の2以内

個人情報の取扱いについて

当公社では、「個人情報保護指針」に基づき、個人情報を収集、管理及び利用いたします。
また、指針に定める利用目的以外には、原則として利用しません。
詳しくは下記のリンクから指針をご確認ください。

https://www.tokyo-kosha.or.jp/privacy.html別タブで開く

□　問い合わせ先　□
お問い合わせは必ずご申請事業者様本人よりお願い致します。

新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業事務局
TEL：03-4446-2560
受付時間：平日の9:00～16:30　※年末年始（12月29日～1月3日）を除く