「協力金」、「給付金」、「融資」とは異なり、今後の事業活動に向けた取組経費の一部から助成金額を確定し、取組完了後に後払いで交付（支払）するものです。認められた場合は原則返還不要です。
ただし、偽り、隠匿その他不正の手段により助成金の交付を受けたとき又は、受けようとしたときは、助成金の返還、刑事罰が適用される場合もあります。

採択率は設定しておりません。

申し訳ございません、予算につきましてはお答えいたしかねます。

助成金の支払は事業の実施を確認させていただいたあと、後払いとなります。助成金を申込む前には必ず「こちら（135.95KB）」をご覧ください。

本助成金は、時間外労働の上限規制が適用となる「2024年問題」に直面する都内の運輸業と建設業の中小企業等に対し、デジタルツールの新たな導入に係る経費の一部を助成することを目的とすることから、建設業及び運輸業に該当する都内中小企業者を対象としています。詳しくは募集要項をご覧ください。

申請できません。東京都内に登記があることが申請要件になっています。

分納期間中は申請できません。

店舗ごとには申請できません。
1事業者について1回の申請となります。

開業届を提出した都内税務署に再発行できるか相談してください。再発行できない場合は、「●●税務署に開業届の写しの再発行を依頼したが、再発行できませんでした」と申請書内の誓約書シートの余白に記載し提出してください。
※参考：所管の都税事務所等を確認する

納税地に変更がある場合は、開業届に加え「所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する届出書」も提出が必要です。

これまで都外で事業を行っていた場合は、移転前の納税地の法人事業税と法人住民税の納税証明書に加え、都税事務所に提出した「法人設立・設置届出書の控え」の写しを提出してください。

交付決定日の翌月1日から1年間です。
なお、交付決定は、令和6年5月下旬または6月下旬に予定しています（交付決定の時期は選べません）

自社の事業活動のデジタル化のために、新たに導入するデジタルツール購入にかかる経費（ツール本体）と、そのデジタルツール導入にかかる初期設定、カスタマイズ、運用・保守サポートに要する費用（関連経費）の一部を助成します。
ここでいうデジタルツールとは、本事業においては、申請時点で一般に販売されている（製造元または正規販売代理店のホームページ等で価格、仕様、サービス内容等が公表されており、個別問合せを行うことなく直ちに購入できること等を事務局が確認できること。）、パッケージ製品のソフトウェア及びクラウドサービスを言います（詳しくは募集要項をご覧ください）。

助成対象期間内に、発注又は契約・実施・支払いが完了する経費が対象です。

本事業の申請時点から交付決定までの間に、本助成金に申請した同一の内容（経費）で、国・都道府県・区市町村等の他の助成金・補助金等に併願申請を行い、本　助成事業と両方で交付決定を受けた場合は、いずれか一方の助成金・補助金を取下げていただきます。
なお、同一の内容（経費）で、公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する他の助成事業に併願申請はできかねます。