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令和5年度
デジタルツール導入促進緊急支援事業

【重要】申請される皆様へ
◆「自己負担なしでデジタルツール導入の助成金を受給できる」、「購入金額の一部をキャッシュバックするので実質自己負担はありません」等といった電話勧誘・セールス等にご注意ください。

  • 本助成金の助成率は、助成対象経費の4分の3以内であり、助成対象経費の4分の1以上が自己負担となる仕組みです。
  • 「助成金受給額を不当に釣り上げ、関係者に報酬を配分すること」「虚偽の申請による不正受給」「助成金の目的外利用」が判明した場合は、助成金交付決定の取り消し後、助成金を返還いただくだけでなく、刑事罰が適用される場合もあります。
  • 「キャッシュバックや協賛金等の名目で実質的に本来受領する助成額を偽ること」も「虚偽の申請」となりますので、ご注意ください。
  • 現在の申請内容等について上記に該当する恐れがある場合は、個別にご相談ください。

◆自社製品やサービス等が本助成金の対象になると謳っている業者があるようですが、当公社では、個別に特定の製品・サービス等の認定等はしておりませんので、十分にご注意ください。

1.本事業の概要

対象 建設業及び運輸業に該当する都内中小企業等（会社・個人事業主・中小企業団体）
支援内容 デジタルツール導入に係る経費の一部を助成
助成限度額 最大100万円 （申請できる助成金の下限額5万円）
※詳細は募集要項をご覧ください。
助成率 助成対象経費の4分の3以内
助成対象期間 1年間
助成対象経費 新たに導入するデジタルツール購入にかかる経費（ツール本体）と、そのデジタルツール導入にかかる初期設定、カスタマイズ、運用・保守サポートに要する費用（関連経費）の一部

【対象例】新たに導入するクラウド型会計ソフト、業務自動化ツール　等
【対象外】ハード機器（PC、タブレット端末等）及び汎用性の高いソフトウェア
（OS、セキュリティソフト、表計算・文書作成ソフト等）　等

※設備等の稼働・故障状況を可視化するソフトウェアを導入する場合に限って、導入ソフトウェアの目的を達成するために当該設備や機器と接続する専用の機器（ハードウェア。当該ソフトウェアがインストールされているもの）が必要となるときは、専用の接続機器（ハードウェア）も含んで助成対象とできます（ただし、この場合の助成上限額は20万円となります）。
例：スキャンツール
事業案内チラシ

〇ツール導入にあたってのチェックシート
効果的なデジタルツールの導入のため、セキュリティの確保やサービスの安定的な稼働状況等、ツールと購入／委託先業者選定にあたっての確認事項をまとめたチェックシートにより事前確認を行っていただきます。

〇ツール選択にあたり、必要に応じて専門家への相談も可能です。
※相談については、一般的なIT/IoTに関するご相談となり、助成金の採択には直結しません。個別具体的な助成金に関する申請書の書き方等には応じられません。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/soudan/index.html別タブで開く
（ワンストップ総合相談窓口）

2.募集期間及び申請方法

申請期間内に下記URLから申請してください。
なお、予算に達し次第、締め切らせていただきます。

申請期間 令和6年3月6日（水）～令和6年4月5日（金）　※募集は終了しました
申請フォーム 現在は受け付けておりません

3.募集要項・申請書等

現在は受け付けておりません

募集要項・申請書・
その他様式等
  • その他
FAQ

申請について

現在は受け付けておりません

国（デジタル庁）が提供する「Jグランツ」による電子申請受付を行います。
Jグランツを利用するには「GビズID」でアカウント（gBizIDプライム）を取得する必要があるため、事前にアカウントを取得してからご申請ください。

【Gビズ ID】国(デジタル庁)　公式ウェブサイト
https://gbiz-id.go.jp/別タブで開く※取得方法については、画面上部の「手続きガイド」＞「ID作成ガイド（新規作成者向け）」＞【法人/個人事業主向け】「GビズIDクイックマニュアルgBizIDプライム編」を確認してください。
※「gBizIDプライム」アカウント作成には、審査で原則2週間程度かかるとされていますので、ご注意ください。
※申請方法や技術トラブルなど、GビズIDに関するご質問等は、国(デジタル庁)の「GビズIDヘルプデスク(0570-023-797)」へお問い合わせください。
【Jグランツ】国(デジタル庁)　公式ウェブサイト
https://www.jgrants-portal.go.jp/別タブで開く

4.申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1. 当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2. 経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
      • 上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
  • 第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
    • 目的1：当公社からの行政機関への事業報告
    • 目的2：行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    • 項目：氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    • 手段：電子データ、プリントアウトした用紙
      • 目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱別タブで開く」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

□　お問い合わせ先　□
デジタルツール導入促進緊急支援事業事務局
TEL：03-4446-9058 （平日：9：00～16：30）