トップ > 事業名から探す > 助成金事業 > 高齢者向け製品・サービスの販路開拓支援事業

高齢者向け製品・サービスの販路開拓支援事業

本申請受付は終了しました

令和6年度 高齢者向け製品・サービスの販路開拓支援事業　高齢者・シニアをターゲットとした製品やサービス対象　販路開拓支援　エントリー受付中！「展示会」「EC出店」「自社サイト」助成上限額150万円　7/22～8/19申請受付

展示会出展等の費用を助成します！

本事業は、高齢者・シニア※をターゲットとした製品やサービスの製造・販売に取り組む都内の中小企業者に対し、販路開拓のために出展する展示会に係る経費等の一部を助成します。※「高齢者・シニア」とは概ね55歳以上を指します。

申請の際は「募集要項・事務の手引き」をご確認ください。

募集要項・事務の手引き別タブで開く

＜7/29(月)申請説明会開催のお知らせ！＞（説明会は終了しました）
「令和6年度高齢者向け製品・サービスの販路開拓支援事業」について制度や申請のポイントを説明するウェビナーを開催いたします。皆様のご参加お待ちしております！！

  • 日時：令和6年7月29日（月）14：00～15：00
  • 開催方法：ライブ配信（Zoomウェビナー）
  • 受講準備：事前に、本ページにて「募集要項」「電子申請マニュアル」「申請書」のダウンロードをお願いします。
  • 注意事項：
  • セミナー中の撮影/録画/録音はお断りしております。
  • 当日の配信状況によって映像や音声が乱れる場合がございます。
  • 通信費は利用者様負担となります。
  • 事務局ではZoomの使い⽅や通信環境に関わる技術的なサポートは⾏っておりません。
  • 当日は、本イベントの情報発信のために写真撮影および録画を行います。予めご了承ください。
  • 本セミナーの録画配信はございません。

【問い合わせ】
助成課　高齢者向け製品・サービスの販路開拓支援事業担当
TEL：03-3251-7894・7895
Email：shijo-josei【AT】tokyo-kosha.or.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。

助成事業の内容

助成対象商品 (1)申請日までに事業化※していること（販売できる状態にあること）
※事業化とは、試作段階ではなく、価格を定めて一般市場で販売している状態であること。
（2）自らが企画し、自社製品として単独で販売する権利を有していること。企画・製造元でない事業者（販売代理店等）は申請できません
（3）以下に該当する、東京都が「『未来の東京』戦略」で掲げる「アクティブなChōju社会を実現」に寄与する※製品・サービスであること
ア　高齢者・シニアの社会参加や就労支援など活躍を後押しする製品やサービス
イ　高齢者・シニアが不安やストレスなく移動し、生活するための製品やサービス
ウ　高齢者・シニアの快適かつ安心な暮らしを実現する製品やサービス　
エ　高齢者・シニアの健康づくりに資する製品やサービス
オ　高齢者・シニアが必要な介護を受けるための製品やサービス　
カ　高齢者・シニアをターゲットとした製品やサービス
※『未来の東京』戦略」（令和3年3月策定）との適合性が、審査項目となりますので、事務局にて、該当の有無は回答できません（募集要項p.22参照）。必ずご自身で「『未来の東京』戦略」をご確認ください。
＜東京都HP＞
https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/basic-plan/choki-plan別タブで開く
助成対象経費
  1. (1)展示会等参加費（出展小間料・資材費・輸送費・オンライン出展基本料）
  2. (2)ECサイト出店初期登録料
  3. (3)自社Webサイト制作・改修費
  4. (4)販売促進費（印刷物制作費・PR動画制作費・広告費）
※ 販売促進費のみの申請はできません
助成対象期間 令和6年11月1日から1年1か月以内（最長で令和7年11月30日まで）
助成限度額 150万円
助成率 助成対象と認められる経費の3分の2以内（千円未満切捨て）
審査方法 申請書類に基づく資格審査及び書類審査(経理審査を含む)
申請に必要な書類 申請時には、以下の書類の提出が必要です
（「募集要項・事務の手引き」p15参照）

  • 申請書【必須】
    → フォーマットはこちら
  • 商品説明資料【必須】
  • 助成事業補足説明（任意）
  • 登記簿謄本等【必須】
  • 納税証明書【必須】
  • 確定申告書【必須】
  • 展示会等※の出展案内（経費を申請する場合）
  • 自社Webサイトの資料（経費を申請する場合）

※「令和6年度 障害者向け製品等の販路開拓支援事業」との併願申請について

  • 公社が別に実施する「令和6年度障害者向け製品等の販路開拓支援事業」への申請に限り、同一の助成対象商品での併願申請（同一の展示会・経費の併願申請）を可能としますが、その場合、採択はいずれかの事業のみとなります（採択は、審査を経て決定します）。
  • 同一の事業者が、異なる助成対象商品で「令和6年度障害者向け製品等の販路開拓支援事業」へ申請することは可能ですが、その場合、「同一の展示会や経費」を併願申請することはできません。そのため、両事業に採択された場合、各対象経費については、契約期間や成果物等にて明確に区分がされている必要があります。

申請方法

※申請にあたっての必読事項

  • 申請は、国が提供する電子申請システム「Jグランツ」にて受け付けます。
  • 本ページ掲載の『募集要項・事務の手引き』及び『電子申請マニュアル』を熟読の上で申請を行ってください。
  • Jグランツを利用するには、事前に「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。
    • デジタル庁・GビズIDホームページ：https://gbiz-id.go.jp/top/別タブで開く
    • 国の審査によりID発行まで時間がかかるため、申請期日に対して余裕をもって準備をしてください。
    • GビズIDヘルプデスク：0570-023-797（受付時間9:00～17:00　土日祝日・年末年始を除く）

エントリー

申請にはエントリーが必要となります。
エントリー受付期間内に、下記リンク先の「入力フォーム」にご回答いただくことでエントリーが完了します。画面の指示に従って必要項目を入力し、送信してください。

  • ※申請エントリー完了の確認は「企業MYポータル」にてお願いします。（完了メールの配信はありません）
  • ※エントリーフォームへの入力には、「公社ネットクラブ会員ID」が必要です。
    エントリー受付期間：6月24日（月）～8月19日（月）　最終日17時締切

→ エントリー入力フォームはこちら別タブで開く

「公社ネットクラブ会員ID」をお持ちでない方は、こちら別タブで開くから「ネットクラブ会員サービス」へのご登録をお願いします。

  1. (1)会員登録ページからメールアドレスを入力
  2. (2)受信したメールのURLから会員情報を入力
  3. (3)会員登録をしたらこのページに戻り、「入力フォーム」よりID（メールアドレス）とパスワードを入力することにより申込入力画面に遷移します。

※ネットクラブ会員の登録だけでは、エントリーは完了しませんのでご注意ください。

Jグランツによる電子申請

【電子申請について】

国（デジタル庁）が提供する「Jグランツ」による電子申請受付を行います。
Jグランツを利用するには「GビズID」でアカウント（gBizIDプライム）を取得する必要があるため、事前にアカウントを取得してからご申請ください。

【GビズID】国(デジタル庁)　公式ウェブサイト
https://gbiz-id.go.jp/別タブで開く

※取得方法については、画面上部の「手続きガイド」＞「ID作成ガイド（新規作成者向け）」＞「法人／個人事業主向け」＞「GビズIDクイックマニュアルgBizIDプライム編」を確認してください。
※「gBizIDプライム」アカウント発行には、書類に問題が無い場合、審査に1週間程度要するとされていますので、ご注意ください。
※アカウント作成方法や技術トラブルなど、GビズIDに関するご質問等は、国(デジタル庁)の「GビズIDヘルプデスク（0570-023-797）」へお問い合わせください。

【Jグランツ】国（デジタル庁） 公式ウェブサイト
https://www.jgrants-portal.go.jp/別タブで開く

申請期間：7月22日（月）～8月19日（月）　最終日17時締切

→ Jグランツログインページへはこちら別タブで開く

  • ※持参、郵便、電子メール等のJグランツ以外の方法による提出は一切お受けできません。
  • ※申請内容や提出資料に不備・不足があった場合、Jグランツにて差戻しとなり、申請フォーム「担当者アドレス」欄に記入したアドレスに通知メールが届きます。
  • ※申請に当たっての詳細、注意事項については募集要項を必ずご確認ください。

募集要項・電子申請マニュアル・申請書

募集要項及び事務の手引き

→ 募集要項及び事務の手引きPDF

電子申請マニュアル

→ 電子申請マニュアルPDF

申請に必要な書類

→ 申請に必要な書類PDF

申請書

→ 申請書Excel

FAQ

助成金の仕組み・申請書作成のポイント

助成金申請が初めての方や、申請書について詳しく知りたい方は助成金解説ページ別タブで開くをご覧ください。

申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1. 1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2. 2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
      • ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
  • 第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
    • 目的1：当公社からの行政機関への事業報告
    • 目的2：行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    • 項目：氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    • 手段：電子データ、プリントアウトした用紙
      • ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱［PDF：146KB］PDF」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

□　申請・問い合わせ先　□
助成課　高齢者向け製品・サービスの販路開拓支援事業担当
TEL：03-3251-7894・7895
E-mail：shijo-josei【AT】tokyo-kosha.or.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。