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LED照明等節電促進助成金の申請案内

製造業を営む中小企業者等が、節電につながる設備（LED照明器具、デマンド監視装置等）を自社の工場に設置する際に要する経費の一部を助成します。

【節電診断申請受付終了について】

節電診断の申請件数が予算規模に達したため、2019年7月26日17時をもって、今年度の節電診断の申請受付を終了させていただきました。

1．助成対象事業者

都内において製造業を営んでいる中小企業者及び中小企業団体

公社が行う節電診断の結果に基づき、節電対策設備を工場建物内に設置する事業とします。
都内に本社があり、都外の工場に設置する場合は、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県及び山梨県に限り対象となります。

※今年度の採択予定件数は50件です。

LED照明器具
LEDモジュールが組み込まれたベースライト形、ダウンライト形、スポットライト形、高天井形等の製品で次に掲げる要件を満たしているものであること。

電気用品安全法（昭和36年法律第234号）に定める技術上の基準に適合しているもので、製品へのPSEマークの表示及び製造事業者等において同法第3条の規定による電気用品製造（輸入）事業の届出がなされているもの。さらに、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号）の基準に適合しているものが望ましい。
デマンド監視装置
電力量計に接続し、電力使用量を監視し、あらかじめ設定した電力使用量に近づくと警報を発報等する装置を有するもの。
進相コンデンサ
電気回路において力率を改善するために導入するもの。
インバータ
周波数や電圧、電流を制御することによって、動力設備の運転量を制御し、省エネルギーに寄与するもの。
上記設備を運用するために必要となる付帯設備

助成対象設備の購入費、工事費等のうち、公社が必要かつ適切であると認める経費

色付きの部分は申請者が行う手続きになります。
申請にあたっては、節電診断を受けていただきます。
申請後、必要に応じ現地調査を行う場合があります。
事業完了後5年間、設備の稼働状況等について報告義務があります。
事業実施・完了報告の期間が昨年度と異なります。
助成対象期間（工事業者等との契約、発注、工事、代金支払い等までを完了していただきます）は、交付決定日から4か月以内（第5期、第6期は短くなっています）です。工事期間等にご注意ください。

期	申請締切日令和元年（2019年）	交付決定日（予定）	助成対象期間	完了報告期限
第1期	5月24日	2019年7月1日	交付決定日～2019年10月31日	2019年11月14日
第2期	6月25日	2019年8月1日	交付決定日～2019年11月29日	2019年12月13日
第3期	7月25日	2019年9月2日	交付決定日～2019年12月27日	2020年1月14日
第4期	8月26日	2019年10月1日	交付決定日～2020年1月31日	2020年2月14日
第5期^※	9月25日	2019年11月1日	交付決定日～2020年2月14日	2020年2月28日
第6期^※	10月25日	2019年12月2日	交付決定日～2020年2月14日	2020年2月28日

「節電診断」とは、消費電力の使用制限、抑制など中小企業者等に対する適切な節電アドバイスを行うとともに、助成金の申請にあたって、経営状況に応じた適切な事業計画が策定されるよう、公社が節電促進アドバイザーを企業に派遣し診断を行うものです。

2019年度の節電診断の受付は終了いたしました。

令和元年（2019年）5月7日（火）～令和元年（2019年）10月25日（金）

※助成金予算の執行状況により、新規受付を早期終了する場合があります。

申請書等は、下記の様式をご使用ください。

□　申請・問い合わせ先　□

企画管理部　設備支援課

〒101-0025　東京都千代田区神田佐久間町1-9 東京都産業労働局秋葉原庁舎

TEL：03-3251-7889

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