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第1回 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
~機械設備を導入して生産性・競争力を強化しよう!~

 本事業は、変化・変革に正面から向き合い、先端技術を活用して持続的発展を目指す中小企業者等が、更なる発展に向けた競争力の強化、デジタルトランスフォーメーション(以下「DX」という。)の推進、都市課題の解決に貢献し、国内外において市場の拡大が期待される産業分野におけるイノベーションの推進、後継者による新たな取組みに必要となる機械設備等を新たに導入するための経費の一部を助成します。
 これにより、都内中小企業の自ら稼ぐ力を強化し、新たな事業展開やイノベーションの創出を促し、「稼ぐ東京」を実現することを目的としています。
事業概要の説明資料を近日公開予定ですので、こちらをご確認下さい。
 

助成事業の概要(第1回の募集内容)

スケジュール

※ 昨今の新型コロナウイルス感染症の状況を鑑み、説明会を行いません。

主な申請資格

令和3年4月1日現在で東京都内に登記簿上の本店または支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業者等
※ 都外設置の場合は東京都内に本店があること

助成対象期間

交付決定日の翌月1日から1年6ヶ月
※ 第1回募集の助成対象期間は令和3年10月1日~最長令和5年3月31日です。

助成率・助成限度額

事業区分※1 申請者区分 助成率 助成限度額 助成下限額
I 競争力強化 中小企業者 A 1/2以内 1億円 100万円
小規模企業者※2 B 2/3以内 3千万円
II DX推進 C 1億円
III イノベーション D
IV 後継者チャレンジ E

※1 事業区分の詳細につきましては、募集要項をご参照ください。
※2 小規模企業者:常用従業員数が「製造業・その他」の場合は20人以下、「商業・サービス業」の場合は5人以下です。

助成対象事業

以下のI~IVのいずれかに合致する事業であること

Ⅰ. 競争力強化
更なる発展に向けて競争力強化を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業

Ⅱ. DX推進
IoT、AI、ロボット等のデジタル技術の活用により、新しい製品・サービスの構築や既存ビジネスの変革を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業

Ⅲ. イノベーション
都市課題の解決に貢献し、国内外において市場の拡大が期待される産業分野において、新事業活動に取り組むことで、イノベーション創出を図るために必要となる機械設備を新たに導入する事業
 
Ⅳ. 後継者チャレンジ
事業承継を契機として、後継者による事業多角化や新たな経営課題の取り組みに必要となる機械設備を新たに導入する事業
 

助成対象経費

機械装置、器具備品、ソフトウェアの新たな導入、搬入・据付等に要する経費

(注)
・1基50万円(税抜)以上のものに限ります。
 →他にも要件があります。詳細は募集要項をご覧ください。

加点措置

助成金申請にあたって加点措置があります。詳細は募集要項をご確認ください。

助成金説明

助成金の申請

助成金を申請するためには、事前の予約が必要です。

 申請予約期間 令和3年5月6日(木)~5月26日(火)17時まで <HP> 
 申請書類提出期間
令和3年6月1日(火)~6月8日(火) <持参>
※公社が指定する日時に申請書類一式をお持ちください。

募集要項(記入例含む)

 ※申請前に必ずお読みください。

申請書類

 該当する書類を下記からダウンロードしてください。
 【必須】1 申請書(申請前確認書・申請書) [Excel:165KB]

 【必須】
2 申請書(事業計画書) [Word:44KB]
 ※ 申請書は(申請前確認書・申請書)と(事業計画書)の両方を作成する必要があります。


     3 小規模事業者に該当することの確認書 [Word:17KB]
      ※ 申請者区分B(Ⅰ 競争力強化 小規模事業者)で申請する場合のみ必須
  
     4 DX推進概要書 [Word:18KB]
      ※ 申請者区分C(Ⅱ DX推進)で申請する場合のみ

     5 イノベーション概要書 [Word:16KB]
      ※ 申請者区分D(Ⅲ イノベーション)で申請する場合のみ

     6 事業承継概要書 [Word:16KB]
      ※ 申請者区分E(Ⅳ 後継者チャレンジ)で申請する場合のみ

     7 見積限定理由書 [Word:31KB]

助成事業の成果

これまでの公社の設備投資の助成金を活用して、成果を上げられた企業様をご紹介します。

申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2.各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
     ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

  • 第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
    ・目的1 : 当公社からの行政機関への事業報告
    ・目的2 : 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    ・項目 : 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    ・手段 : 電子データ、プリントアウトした用紙
     ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱[PDF:146KB]」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

□ 申請・問い合わせ先 □
企画管理部 設備支援課
〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町1-9 東京都産業労働局 秋葉原庁舎
TEL:03-3251-7884

東京都中小企業振興公社は、都内中小企業のための総合支援機関です。創業から事業化(製品開発・販路開拓・助成金)、承継・再生まで企業のあらゆるステージに対して豊富な支援メニューでお答えします。

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