助成金・設備投資
助成金・設備投資
令和3年4月1日現在で東京都内に登記簿上の本店または支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業者等
※ 都外設置の場合は東京都内に本店があること
交付決定日の翌月1日から1年6ヶ月
※ 第1回募集の助成対象期間は令和3年10月1日～最長令和5年3月31日です。
| 事業区分※1 | 申請者区分 | 助成率 | 助成限度額 | 助成下限額 | |
|---|---|---|---|---|---|
| I 競争力強化 | 中小企業者 | A | 1/2以内 | 1億円 | 100万円 |
| 小規模企業者※2 | B | 2/3以内 | 3千万円 | ||
| II DX推進 | C | 1億円 | |||
| III イノベーション | D | ||||
| IV 後継者チャレンジ | E | ||||
※1 事業区分の詳細につきましては、募集要項をご参照ください。
※2 小規模企業者：常用従業員数が「製造業・その他」の場合は20人以下、「商業・サービス業」の場合は5人以下です。
以下のI～IVのいずれかに合致する事業であること
機械装置、器具備品、ソフトウェアの新たな導入、搬入・据付等に要する経費
（注）
・1基50万円（税抜）以上のものに限ります。
→他にも要件があります。詳細は募集要項をご覧ください。
助成金申請にあたって加点措置があります。詳細は募集要項をご確認ください。
事業案内のチラシはこちら (702.37 KB)から
助成金を申請するためには、事前の予約が必要です。
| 申請予約期間 | 令和3年5月6日（木）～5月26日（火）17時まで ＜HP＞ | |
| 申請書類提出期間 |
令和3年6月1日（火）～6月8日（火） ＜持参＞
※公社が指定する日時に申請書類一式をお持ちください。
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これまでの公社の設備投資の助成金を活用して、成果を上げられた企業様をご紹介します。
利用目的
1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
2.各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
・目的1 ： 当公社からの行政機関への事業報告
・目的2 ： 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
・項目 ： 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
・手段 ： 電子データ、プリントアウトした用紙
※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱［PDF：146KB］」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。
