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第9回（令和7年度第1回）
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
～全ての業種を対象に中小企業における設備
（機械設備、ソフトウェア）の導入を支援します！～

お知らせ

  • 第9回（令和7年度第1回）の募集日程が決定しましたNEW

本事業は、都内中小企業者が 「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」のための生産性向上を進める際に必要となる機械設備等の導入経費の一部を助成します。
本事業は、試作・開発ではなく量産フェーズの申請が対象です。

【重要】申請される皆様へ

  • 「自己負担なしでソフトウェア導入の助成金を受給できる」、「購入金額の一部をキャッシュバックするので実質自己負担はありません」等といった電話勧誘・セールス等にご注意ください。
    • 本助成金の助成率は、助成対象経費の2分の1～5分の4以内であり、助成対象経費の5分の1～2分の1以上が自己負担となる仕組みです。
    • 「助成金受給額を不当に釣り上げ、関係者に報酬を配分すること」「虚偽の申請による不正受給」「助成金の目的外利用」が判明した場合は、助成金交付決定の取り消し後、助成金を返還いただくだけでなく、刑事罰が適用される場合もあります。
    • 「キャッシュバックや協賛金等の名目で実質的に本来受領する助成額を偽ること」も「虚偽の申請」となりますので、ご注意ください。
    • 現在の申請内容等について上記に該当する恐れがある場合は、個別にご相談ください。
  • 自社製品やサービス等が本助成金の対象になると謳っている業者があるようですが、当公社では、個別に特定の製品・サービス等の認定等はしておりませんので、十分にご注意ください。

  • 【賃上げ要件の注意事項】　※第8回からの主な変更点
    1. ①賃上げ要件で申請の場合、助成金交付は2回に分割して実施します。
      1回目は、賃上げ要件の優遇を受けない助成率(1/2～2/3以内)で算出された金額
      2回目は、賃金引上げ計画の達成確認後に賃上げ要件の助成率(3/4～4/5以内)で算出された助成金から1回目に交付された金額を差し引いた金額
    2. ②全従業員の賃金台帳の写しの提出が必要です。基準日が属する月の前月から遡る12か月間の全従業員分(第9回は、令和6年4月～令和7年3月、の合計12か月）全従業員とは、役員は除き、その該当月に属していたすべての従業員を指します。
    3. ③給与支給額とは、賃金台帳に記載の差し引き支給額（手取り額）
    4. ④賃金引上げ期間とは、事業が完了した月(助成金確定通知書発行日）の翌月から最大12か月です。

トピックス

助成事業の概要

スケジュール

申請予約4/23～5/8　申請受付（Jグランツ）4/30～5/13　6月上旬～8月上旬の間で書類審査、面接審査を行います。※書類審査の通過者のみが面接審査へ進みます。　助成対象者決定（交付決定）9月下旬　助成事業開始10/1～
  • ※申請受付の締切日は大変混雑しデータのアップロードに時間を要します。申請受付は早めに行ってください。
  • ※面接審査は上記いずれかの日時の内、公社が指定をさせて頂きます。面接審査の日時は変更やご希望は承りかねますのでご了承下さい。

主な申請資格

令和7年4月1日現在で東京都内に登記簿上の本店または支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業者等
※都外設置の場合は東京都内に本店があること

助成対象期間

交付決定日の翌月1日から1年6ヶ月
※第9回募集の助成対象期間は令和7年10月1日～最長令和9年3月31日です。

助成率・助成限度額

助成額は100万円～2億円 Ⅰ競争力強化　中小企業者の助成率は1/2以内　中小企業者の助成率2/3以内は①ゼロエミ要件を満たすこと　中小企業者の助成率3/4以内は①ゼロエミ要件で特に省エネ効果が高い申請と判断されたものもしくは、②一定の賃上げを実施し賃上げ要件を満たすこと　 小規模企業者の助成率は2/3以内　小規模企業者の助成率3/4以内は①ゼロエミ要件で特に省エネ効果が高いと判断されたものもしくは、②一定の賃上げを実施し賃上げ要件を満たすこと　 働き方改革推進の助成率は4/5以内　運送・物流、建設業及びその他業種で2024年問題の対策を対象 Ⅱ　DX推進、Ⅲ　イノベーション、Ⅳ　後継者チャレンジ　の助成率は2/3以内　助成率3/4以内は①ゼロエミ要件で特に省エネ効果が高い申請と判断されたものもしくは、②一定の賃上げを実施し賃上げ要件を満たすこと　 Ⅴ　アップグレード促進の助成率は4/5以内　 ※1　区分Ⅰ競争力強化の小規模企業者でゼロエミッション要件及び賃上げ要件適用無しの場合、助成限度額は3000万円 ※2　ゼロエミッション要件　省エネルギー効果が高い取組について、内容に応じて助成率を拡充 ※3　賃上げ要件　一定の賃上げを実施する場合は助成率を拡充

賃上げ要件は、賃金引上げ計画（※）を策定し、実施した場合に適用されます。
（※）「給与支給総額」及び「事業所内最低賃金」を一定額以上引き上げる計画

助成対象事業

以下のⅠ～Ⅴのいずれかに合致する事業であること

Ⅰ. 競争力強化（中小企業者/小規模企業者/働き方改革推進）
・更なる発展に向けて競争力強化を目指した事業展開及び必要となる機械設備を新たに導入する事業
・運送・物流、建設業及びその他業種で働き方改革関連法の時間外労働の上限規制による人材不足等の対策として、競争力及び生産性向上のために必要となる機械設備を新たに導入する事業

Ⅱ. DX推進
IoT、AI、ロボット等のデジタル技術の活用により、新しい製品・サービスの構築や既存ビジネスの変革を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業

Ⅲ. イノベーション
都市課題の解決に貢献し国内外において市場の拡大が期待される産業分野において、新事業活動に取り組むことで、イノベーション創出を図るために必要となる機械設備を新たに導入する事業

Ⅳ. 後継者チャレンジ
事業承継を契機として、後継者による事業多角化や新たな経営課題の取り組みに必要となる設備等を新たに導入する事業

Ⅴ. アップグレード促進
競争力強化及び生産性向上を実現し、地域経済の中心となるべく成長するために必要となる機械設備を新たに導入する事業
※ゼロエミ要件及び賃上げ要件は必須。

助成対象経費

機械装置、器具備品、ソフトウェアの新たな導入、搬入・据付等に要する経費

（注）
1基50万円（税抜）以上のものに限ります。
→他にも要件があります。詳細は募集要項をご覧ください。

加点措置

助成金申請にあたって加点措置があります。詳細は募集要項をご確認ください。

助成金の申請方法

助成金を申請するためには、事前の予約が必要です。

申請予約期間 令和7年4月23日（水）9時～5月8日（木）17時まで
申請受付
（書類提出期間） 		令和7年4月30日(水)9時～5月13日(火)17時まで
※国（デジタル庁）で提供する電子システム「Jグランツ」にて受付けます。

募集要項(記入例を含む)

電子申請マニュアル（Jグランツ）

  • 第9回（令和7年度第1回）電子申請マニュアルPDF（マニュアルをご一読の上、申請をお願いします）
  • 申請書類の提出は、国が提供する電子申請システム「Jグランツ」にて実施します。
    ※持参、郵便、電子メール等のJグランツ以外の方法による提出はお受けできません。
  • Jグランツを利用するには事前に「GビズIDプライムアカウント」の発行が必要です。
    GビズIDの発行には、申請期日に対して余裕を持って事前登録をお願いします。
    下記URLからGビズIDプライムを作成してください。
    https://gbiz-id.go.jp/top/別タブで開く

GビズIDに関するご質問等は、「GビズIDヘルプデスク」(0570-023-797)へ
お問い合わせください。

【Gビズ ID】国(デジタル庁)　公式ウェブサイト
https://gbiz-id.go.jp/別タブで開く
※「gBizIDプライム」アカウント作成には、審査で原則2週間程度かかるとされていますので、ご注意ください。
※申請方法や技術トラブルなど、GビズIDに関するご質問等は、国(デジタル庁)の「ＧビズＩＤヘルプデスク(0570-023-797)」へお問い合わせください。

【Jグランツ】国(デジタル庁)　公式ウェブサイト
https://www.jgrants-portal.go.jp/別タブで開く

助成金説明

第9回助成金説明資料

申請書類

該当する書類を下記からダウンロードしてください。
※必ず第9回の申請書類をご提出ください

  1. 1.申請書(申請前確認書・申請書)Excel【必須】
  2. 2.申請書(事業計画書)Word【必須】
    ※申請書は(申請前確認書・申請書)と(事業計画書)の両方を作成する必要があります。
  3. 3.小規模事業者に該当することの確認書Word　　
    ※申請者区分B(競争力強化 小規模企業者)で申請する場合のみ必須
  4. 4.DX推進概要書Word　
    ※申請者区分C(DX推進)で申請する場合のみ
  5. 5.DXチェックシート（別紙含）Excel　
    ※申請者区分C(DX推進)で申請する場合のみ
  6. 6.イノベーション概要書Word
    ※申請者区分D（イノベーション）で申請する場合のみ
  7. 7.事業承継概要書Word
    ※申請者区分E(後継者チャレンジ)で申請する場合のみ
  8. 8.見積限定理由書Word
  9. 9.ゼロエミッション概要書Word
    ※申請者区分A、B（競争力強化）のうち「ゼロエミ要件（省エネ）」で申請する場合のみ必須
  10. 10.ゼロエミッション概要書（再エネ、C,D,E,F）Word　
    ※申請者区分A,B（競争力強化）のうち「ゼロエミ要件（再エネ）」で申請する場合およびC,D,Eのうち「ゼロエミ要件」で申請する場合、「Fアップグレード促進区分」で申請する場合に必須
  11. 11.賃金引上げ計画書関連Excel
    ※「賃上げ要件」で申請する場合のみ必須
  12. 12.生産（増産）要請に関する証明書Word
    ※「アップグレード促進区分」で申請する場合のみ必須

申請受付（必須）

1.「ネットクラブ会員登録」をする。

会員登録がお済みの方は2へ

※「申込フォーム」への入力は「ネットクラブ会員サービス」へのご登録が必要です。
ご登録がお済みでない方は、こちらからご登録をお願いいたします。別タブで開く

  1. (1)会員登録ページからメールアドレスを入力
  2. (2)受信したメールのURLから会員情報を入力
  3. (3)会員登録をしたらこのページに戻り、「お申込みはこちらから」よりID（メールアドレス）、パスワードにより申込入力画面に遷移します。

注意：ネットクラブ会員の登録だけでは、申し込みになりませんのでご注意ください。

2. 助成金の申請予約をする

令和7年4月23日（水）9時～5月8日（木）17時まで


※申請予約完了の確認については「企業MYポータル」の「利用履歴・管理」にてお願いいたします。「利用履歴・管理」への反映には時間がかかります。3営業日経っても確認ができない場合は、お問い合わせください。

3. 申請書類を提出する

申請書類の提出は、国が提供する電子申請システム「Jグランツ」にて実施します。
募集要項、電子申請マニュアルをお読みになった上で、申請書類のご提出をお願いいたします。
※持参、郵便、電子メール等のJグランツ以外の方法による提出はお受けできません。

令和7年4月30日（水）9時～5月13日（火）17時まで

  • ※申請書類提出期間内に、書類の提出を完了する必要があります。申請受付の締切日はJグランツへのアクセス集中が予想され、書類の提出に時間がかかる可能性があるため、早めの申請受付をお願いします。
  • ※申請にあたっての詳細、注意事項については募集要項・電子申請マニュアルを必ずご確認ください。

助成事業の成果

これまでの公社の設備投資の助成金を活用して、成果を上げられた企業様をご紹介します。

メディア掲載

厳しいときこそ、アクセルを。

掲載記事はこちら別タブで開く

＜主な内容＞

  • 【根本問題】なぜ企業には「設備投資」が必要なのか
  • 設備投資は「する」が大前提
  • 攻めのOSをインストールせよ
  • 「3年」かけて結果を出す
厳しいときこそ、アクセルを。

申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1. 1.該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2. 2.各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
      • ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
  • 第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
    • 目的1：当公社からの行政機関への事業報告
    • 目的2：行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    • 項目：氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    • 手段：電子データ、プリントアウトした用紙
      • ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱［PDF：146KB］別タブで開く」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

  • 「手続サクサクプロジェクト」への参加のお願い
    本申請等においてご提供いただいた法人情報等について、東京都によるデータ収集にご同意いただいた場合は、上記1及び2にかかわらず、今後、東京都及び東京都政策連携団体、東京都事業協力団体が行う各種補助金等の申請手続の際にデータ入力を省略可能とする取組に利用させていただきます。（手続サクサクプロジェクトの詳細はこちら ）別タブで開く
    東京都によるデータ収集に関する同意につき、ご理解ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
    また、手続サクサクプロジェクトに関してご不明な点は以下まで問い合わせください。
    （問合せ先）
    東京都デジタルサービス局デジタル基盤部デジタル基盤課
    電話：03-5388-2766

□　申請・問い合わせ先　□
企画管理部　設備支援課
〒101-0025　東京都千代田区神田佐久間町1-9　東京都産業労働局 秋葉原庁舎
TEL：03-3251-7884