助成金・設備投資
助成金・設備投資
※面接審査は上記いずれかの日時の内、公社が指定をさせて頂きます。面接審査の日時は変更やご希望は承りかねますのでご了承下さい。
令和5年4月1日現在で東京都内に登記簿上の本店または支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業者等
※都外設置の場合は東京都内に本店があること
交付決定日の翌月1日から1年6ヶ月
※ 第5回募集の助成対象期間は令和5年10月1日～最長令和7年3月31日です。
| 事業区分 | 申請者区分 | ゼロエミ 要件 |
助成率 | 助成限度額 | 助成下限額 | |
| Ⅰ 競争力・ ゼロエミッション強化 |
中小企業者 | A | - | 1/2以内 | 1億円 | 100万円 |
| 〇 | 2/3以内 | |||||
| ◎※2 | 3/4以内 | |||||
| 小規模企業者※1 | B | - | 2/3以内 | 3千万円 | ||
| 〇 | 2/3以内 | 1億円 | ||||
| ◎※2 | 3/4以内 | |||||
| Ⅱ ＤＸ推進 | C | 2/3以内 | 1億円 | |||
| Ⅲ イノベーション | D | 2/3以内 | ||||
| Ⅳ 後継者チャレンジ | E | 2/3以内 | ||||
以下のI～IVのいずれかに合致する事業であること
機械装置、器具備品、ソフトウェアの新たな導入、搬入・据付等に要する経費
（注）
・1基50万円（税抜）以上のものに限ります。
→他にも要件があります。詳細は募集要項をご覧ください。
助成金申請にあたって加点措置があります。詳細は募集要項をご確認ください。
| 申請予約期間 |
令和5年4月10日(月)～5月19日(金)17時まで
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| 申請書類提出期間 |
令和5年5月8日（月）9時～6月16日（金） 17時まで
※国（デジタル庁）で提供する電子システム「Jグランツ」にて受付けます。
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電子申請マニュアル (4.63 MB)（マニュアルをご一読の上、申請をお願いします）
申請書類の提出は、国が提供する電子申請システム「Jグランツ」にて実施します。
※持参、郵便、電子メール等のJグランツ以外の方法による提出はお受けできません。
Jグランツを利用するには事前に「GビズIDプライムアカウント」の発行が必要です。
GビズIDの発行には、2～3週間かかりますので、申請期日に対して余裕を持って事前登録をお願いします。
下記URLからGビズIDプライムを作成してください。https://gbiz-id.go.jp/top/
事業概要についての説明資料はこちら (2.32 MB)から
申請書類の準備についての説明資料はこちら (5.17 MB)から
ソフトウェアの申請をご検討中の方はこちら (888.67 KB)を申請前にご確認ください。※概略の説明ですので、申請や相談をご検討の際は、募集要項も併せてご覧ください。
| 開催方法 |
オンライン開催（Zoomウェビナー）
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| 配信日時 |
2023年4月26日（水）14:00～15:00
（※ウェビナー入室は、13:30から可能です）
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| 申 込 |
下記URLより事前登録された方に、視聴用URLをお知らせいたします。
インターネットの接続環境をご確認ください。
定員に達したため申込を締め切らせて頂きます。 https://zoom.us/webinar/register/WN_aktU4dWFSG6O-KoYb1_5mw ※先着500名に達し次第申込を締め切ります |
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※「申込フォーム」への入力は「ネットクラブ会員サービス」へのご登録が必要です。
ご登録がお済みでない方は、こちらからご登録をお願いいたします。
注意：ネットクラブ会員の登録だけでは、申し込みになりませんのでご注意ください。
予約は締切りました
【申請予約期間】令和5年4月10日（月）9時～5月19日（金）17時まで
※申請予約完了の確認については「企業MYポータル」の「利用履歴・管理」にてお願いいたします。「利用履歴・管理」への反映には時間がかかります。3営業日経っても確認ができない場合は、お問い合わせください。
申請書類の提出は、国が提供する電子申請システム「Jグランツ」にて実施します。
募集要項、電子申請マニュアルをお読みになった上で、申請書類のご提出をお願いいたします。
※持参、郵便、電子メール等のJグランツ以外の方法による提出はお受けできません。
申請書類提出はこちらから
【申請書類提出期間】令和5年5月8日（月）9時～6月16日（金）17時まで
※申請書類提出期間内に、書類の提出を完了する必要があります。
※申請にあたっての詳細、注意事項については募集要項・電子申請マニュアルを必ずご確認ください。
これまでの公社の設備投資の助成金を活用して、成果を上げられた企業様をご紹介します。
利用目的
1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
2.各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
・目的1 ： 当公社からの行政機関への事業報告
・目的2 ： 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
・項目 ： 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
・手段 ： 電子データ、プリントアウトした用紙
※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱［PDF：146KB］」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。
