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<令和8年度>
BCP策定コンサルティングD

【BCP策定コンサルティングD】

都内中小企業を対象にコンサルタントが企業へ訪問し、オールハザード型BCPの策定を支援

オールハザード型BCPとは：
個別の災害や特定のリスクといった「原因事象」ではなく、非常事態発生によって生じる自社の『経営資源の毀損』※の「結果事象」に着目したBCPのことです。地震、風水害、感染症などの様々な事象の発災で「経営資源」の制約を想定し、自社の事業継続に向けた対応方針（代替手段など）を検討し策定します。

※『経営資源の毀損』とは、要員の不足、停電や通信停止、機器の故障、工場全体の操業停止、輸出入制限やサプライヤー被災による部品調達不足などを指します。

  • オールハザード型BCPを策定するための支援を専門コンサルタントが個別訪問にて行います。
  • 策定の作業は企業自ら行っていただきます。
策定コンサルティングDの説明画像

策定コンサルティングD の 詳細

ご利用は1社1回のみです。
※コンサルティングの実施は、お申込みから2か月以降となる場合があります。予めご了承ください。

対象 東京都内に事業所を有する（本社もしくは支店登記がされている）中小企業者※1
＜対象外＞
  • 社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人等
  • 大企業
  • 大企業が実質的に経営に参画している中小企業者
  • 講師と同業の方、士業の方
費用 無料
実施方法 個別訪問
  • ※訪問場所は原則、都内の事務所
  • ※所在地が遠方で、タクシーを利用する必要がある場合は申込企業にご負担いただきます。
申込方法 ※令和8年度のお申込みは受付準備中です。
実施日時 申込企業とコンサルタントで個別に調整（原則、令和8年6月1日(月)～令和9年2月26日(金)の平日日中）
本申込時の
提出物
  • BCP策定個別コンサルティングD　利用申込書※1
  • 申込情報に関する同意書※1
  • BCP策定の総点検チェックリスト（BCPを策定済みの方のみ）※1,2
  • ※1.事前申込みをされた方に対し、事務局からメールにて送付いたします。
  • ※2.BCPを策定していない方は提出不要です。
内容
  • オールハザード型BCPの概要
  • BCP発動タイミングの決定
  • 優先業務、経営資源の選定
  • 事業継続及び復旧対応策の検討、決定
  • 緊急時の体制の明確化
  • 訓練・演習計画の作成
  • ※内容は変更になる場合があります。
コンサルタント MS&ADインターリスク総研株式会社の専門コンサルタント
MS&ADインターリスク総研株式会社は、「世界トップ水準の保険・金融グループの創造」をビジョンに掲げるMS&ADインシュアランスグループにおいて、リスク関連サービス事業の中核を担う。BCM分野においては、BCPの策定はもとより、BCPの評価・見直しやBCP訓練など、BCMの活動全般を総合的・多面的に支援するコンサルティングサービスを提供し、実績も多数有する。

※1 中小企業者
中小企業者とは、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者であって
大企業が実質的に経営に参画していない者とする。ただし、ソフトウェア業及び情報処理サービス業については、資本金規模3億円以下又は従業員規模300人以下の者とする。
詳しくは、中小企業庁：FAQ「中小企業の定義について別タブで開く」をご覧ください。

＜大企業が実質的に経営に参画とは、次に掲げる事項に該当する場合をいう＞

  • 大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の2分の1以上を所有又は出資している場合。
  • 大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の3分の2以上を所有又は出資している場合。
  • 役員総数の2分の1以上を大企業の役員又は職員が兼務している場合。
  • その他大企業が実質的に経営に参画していると考えられる場合。

お申し込み

  • 令和8年度のお申込みは受付準備中です。

申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1. 1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2. 2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
      • ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
  • 第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
    • 目的1：当公社からの行政機関への事業報告
    • 目的2：行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    • 項目：氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    • 手段：電子データ、プリントアウトした用紙
      • ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
  • 個人情報の取扱いについて
    当公社では、「個人情報保護指針」に基づき、個人情報を収集、管理及び利用いたします。
    また、指針に定める利用目的以外には、原則として利用しません。
    詳しくは下記のリンクから指針をご確認ください。

    ▶ 個人情報保護指針はこちら別タブで開く

□　問い合わせ先　□

総合支援課　BCP策定支援事業事務局
TEL：03-3251-7885
E-mail：bcp-sien【AT】tokyo-kosha.or.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。