<令和6年度>
BCP策定コンサルティングD

オールハザード型BCPとは：
個別の災害や特定のリスクといった「原因事象」ではなく、非常事態発生によって生じる自社の『経営資源の毀損』^※の「結果事象」に着目したBCPのことです。地震、風水害、感染症などの様々な事象の発災で「経営資源」の制約を想定し、自社の事業継続に向けた対応方針（代替手段など）を検討し策定します。
※『経営資源の毀損』とは、要員の不足、停電や通信停止、機器の故障、工場全体の操業停止、輸出入制限やサプライヤー被災による部品調達不足などを指します。

※1 中小企業者
中小企業者とは、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者であって
大企業が実質的に経営に参画していない者とする。ただし、ソフトウェア業及び情報処理サービス業については、資本金規模3億円以下又は従業員規模300人以下の者とする。
詳しくは、中小企業庁：FAQ「中小企業の定義について」をご覧ください。

＜大企業が実質的に経営に参画とは、次に掲げる事項に該当する場合をいう＞
　・大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の2分の1以上を所有又は出資している場合。
　・大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の3分の2以上を所有又は出資している場合。
　・役員総数の2分の1以上を大企業の役員又は職員が兼務している場合。
　・その他大企業が実質的に経営に参画していると考えられる場合。