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<令和5年度>
BCP策定コンサルティングD

【BCP策定コンサルティングD】

都内中小企業を対象にコンサルタントが企業へ訪問し、オールハザード型BCPの策定を支援

オールハザード型BCPとは:
個別の災害や特定のリスクといった非常事態発生の「原因」ではなく、非常事態発生によって「結果」として生じる自社の「経営資源の毀損(※)」に着目したBCPのことです。地震、風水害、感染症などの様々な事象の発災で棄損した「経営資源」の代替手段の活用を想定し策定します。
※「経営資源の棄損」とは要員の不足、停電、機器の故障、工場全体の操業停止、輸出入制限やサプライヤー被災による部品調達不足などを指します。

  • オールハザード型BCPを策定するための支援を専門コンサルタントが個別訪問にて行います。
  • 策定の作業は企業自ら行っていただきます。

策定コンサルティングD の 詳細

ご利用は1社1回のみです。
・コンサルティングの実施は、お申込みから2か月以降となる場合があります。予めご了承ください。

対象 東京都内に事業所を有する(本社もしくは支店登記がされている)
中小企業者※1
・社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人等は対象となりません。
・大企業の方はお断りさせていただきます。
・講師と同業の方、士業の方はお断りさせて頂く場合がございます。
費用 無料
実施方法 個別訪問
※訪問場所は原則、都内の事務所
※所在地が遠方で、タクシーを利用する必要がある場合は申込企業にご負担いただきます。
申込方法 申込フォーム」より事前申込みをしてください。
※本申込みは、事前申込みをされた方が対象となります。
本申込時の
提出物
事前申込みをされた方に対し、事務局より以下の文書をメールにて送付いたします。
本申込時に記入してご提出いただきます。
・BCP策定の総点検チェックリスト(BCPを策定済みの方のみ)
 ※BCPを策定していない方は提出不要です。
・BCP策定個別コンサルティングD 利用申込書
内容 ・オールハザード型BCPの概要、策定方法等の説明
・BCP発動タイミングの決定
・優先業務、経営資源の設定
・事業継続及び復旧対応策の検討、決定
・緊急時の体制(指揮命令系統・連絡体制等)の明確化
・訓練・演習計画の作成、等

※1 中小企業者
中小企業者とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者であって
大企業が実質的に経営に参画していない者とする。ただし、ソフトウェア業及び情報処理サービス業については、資本金規模3億円以下又は従業員規模300人以下の者とする。
詳しくは、中小企業庁:FAQ「中小企業の定義について」をご覧ください。

<大企業が実質的に経営に参画とは、次に掲げる事項に該当する場合をいう>
 ・大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の2分の1以上を所有又は出資している場合。
 ・大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の3分の2以上を所有又は出資している場合。
 ・役員総数の2分の1以上を大企業の役員又は職員が兼務している場合。
 ・その他大企業が実質的に経営に参画していると考えられる場合。

お申し込み

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申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
    ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

  • 第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
    ・目的1 : 当公社からの行政機関への事業報告
    ・目的2 : 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    ・項目 : 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    ・手段 : 電子データ、プリントアウトした用紙
    ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

個人情報は「個人情報の保護に関する要綱」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

□ 問い合わせ先 □
総合支援課 BCP策定支援事業 事務局
TEL:03-3251-7885 E-mail:bcp-sien@tokyo-kosha.or.jp