販路開拓・製品開発
販路開拓・製品開発
東京の伝統工芸職人に対して、新商品開発の支援をします。
 |
|
 |
|
本事業では、以下1．～5.の支援を受けることができます。
ハンズオン支援参加決定後から支援終了まで、商品開発アドバイザーによる進行管理や取り組み内容への助言を行います。
市場調査提出されたデザイン案等により、開発しようとする商品の類似品調査や消費者意識調査を行っていただきます。
テストマーケティング試作品の使用感や見込顧客の反応を確認するため、公社が提供する常設店舗等で、試作品の反応を得て、商品の仕上げに向けた検証を実施していただきます。
経費補助製作者に対し、試作品及び完成品に係る経費を最大30万円補助します。
ビジネスパートナーの委託料負担公社は以下1．及び2.の条件を満たした時に、ビジネスパートナーに対して委託料をお支払いします。
1.「商品開発計画書策定」の完了を公社が認めたとき 33万円（税込）
2.「完成品認定会議」で製品の完成を公社が認めたとき 66万円（税込）
| 製作者 | ビジネスパートナー | ||
| 主な 応募資格 |
●製作者は、a)～d）のいずれかを満 たすもので、異業種等と協働製作す るものをいいます。 a) 東京都知事が指定する伝統工芸品 （応募要領 P.12 5-4)を製作しており、 かつ、都指定品目の産地組合等に所属 する事業者 b) 東京都知事が指定する伝統工芸品と 同等の技術又は技法及び原材料を使用 して伝統工芸品を製作しており、かつ、 東京都又は都内区市町村から認定され ている事業者 c) 葛飾区等、都内区市町村が指定する 伝統工芸品を製作する事業者 d) 上記a)～c)のいずれかを満たす方を 代表製作者とする共同製作グループ ※上記資格を満たす方でも、令和3年度 「商品開発プロジェクト」に参加し、令和 4年度の「普及促進プロジェクト」に進ん だ方はお申込みできません。 |
●応募にあたってはa)～d）及び1）～4）の 全てを満たす必要があります。 a） 法人もしくは個人事業主 b） 商品開発に際して、必要な能力及び体制 を有していること c）商品デザインが行える、もしくは自社にデザイン 機能を有していること d） Web会議による面談等が可能なこと 1）法人の場合、会社更生法及び民事再生法 等による手続きをしていないこと。 2）東京都暴力団排除条例（平成23年3月18 日東京都条例第54号）に定める暴力団関係 者または東京都が東京都契約関係暴力団 等対策措置要綱第５条第１項に基づき排除 措置期間中の者として公表した者（ただし、 排除措置期間中に限る）でないこと。 3）申込書提出時から過去2年間において、 法令違反がなく、社会通念上著しく信用を 失墜しておらず、本事業の実施に支障を来 たさないと判断されること。 4）申込書提出時から過去1年間に公社との 契約における契約違反がないこと。 ＜その他注意事項＞ ・学生又は営業実績のない者、名義貸し等に よる応募はできません。 ・所定の手続きを経て、製作者が協働製作を 希望しない場合は、参加できません。 |
|
|---|---|---|---|
| 参加費用 | 無料 | ||
| 募集規模 | 20者程度 | － | |
| 経費補助 | 商品開発における試作品開発経費とし て最大30万円（補助率10/10） (1)原材料費・副資材費 (2)工具器具費費 (3)委託外注費 |
－ | |
| 報 酬 | － | ＜「4.支援内容」内、「商品開発支援」で行う 「（2）商品開発計画策定」の完了を公社が認 めたとき＞ 33万円（税込） ＜「3.事業の流れ」内、「完成品認定会議/普 及選定委員会」で制作した製品を完成品とし て公社が認めたとき＞ 66万円（税込） |
|
| 受付期間 | 令和4年4月7日（木）～令和4年4月22日（金） 必着 |
令和4年5月23日（木）～令和4年6月24日（金） | |
| 応募方法 | 参加申込書を郵送又は電子メールにて、 受付期間内に申請・問合せ先に送付 （詳しくは応募要領 P.10「4.応募方法 及び送付先」をご覧ください） |
開発チーム専用サイト掲載のWEBフォームより 応募（プレエントリー後、2営業日以内にサイト URLをお送りいたします。） |
|
