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ワンストップ総合相談窓口FAQ

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて
当面の間、原則電話、メール、オンラインでの相談となります。
オンラインおよび来所(対面)でのご相談を希望される場合は、事前予約制となりますのでお電話(03-3251-7881)にてご予約をお取りください。


ワンストップ総合相談窓口について、よくあるご質問をまとめました。

  • Q1
    相談は、どこで行っているのですか?
  • A1

    秋葉原本社のほか、城東、城南、多摩の各支社でも行っております。地図で場所を確認のうえ、お近くの相談窓口をご利用ください。

    秋葉原本社
    総合支援課(ワンストップ総合相談窓口)にて行っております。
    城東支社
    東京都城東地域中小企業振興センターの1階相談室で経営相談を受けることができます。
    城南支社
    東京都城南地域中小企業振興センターの2階相談コーナーで経営相談を受けることができます。
    多摩支社
    多摩支社の1階相談室で経営相談を受けることができます。
  • Q2
    相談したいのですが、どのような方法で相談することができるのでしょうか?
  • A2

    相談は、来所して面談するほかに、電話、Eメール、オンラインで相談することもできます。

    秋葉原本社
    来所相談のほか、電話、Eメール、オンラインでの相談も受け付けております。ただし、弁護士の法律相談と夜間相談は電話、オンライン、来所のみになります。
    城東支社
    東京都城東地域中小企業振興センターの窓口へ直接ご来社、またはお電話ください。ただし、弁護士の法律相談は予約制となっております。
    城南支社 東京都城南地域中小企業振興センターの窓口へ直接ご来社、またはお電話ください。ただし、弁護士の法律相談は面談のみになります。
    多摩支社
    多摩支社の窓口へ直接ご来社、またはお電話ください。ただし、弁護士の法律相談は面談のみになります。
  • Q3
    相談は、最大何時間できますか?
  • A3

    原則として、1回45分です。ただし、内容によっては最大30分の場合もございます。詳しくは下記をご参照ください。

    秋葉原本社
    原則として、1回45分です。
    城東支社
    相談は特に上限は設けておりません。ただし、弁護士の法律相談は、1回30分となっております。
    城南支社 弁護士の法律相談は、1回30分となっております。
    多摩支社
    概ね1時間(9時から10時、10時から11時・・・)を目安にしております。
  • Q4
    費用は必要ですか?
  • A4

    相談はすべて無料です。

  • Q5
    予約は必要ですか?
  • A5

    各支社によって異なりますので、下記をご参照ください。

    秋葉原本社
    電話相談はご予約不要です。
    オンラインおよび来所(対面)でのご相談は事前予約制となりますので、ご予約が必要です。
    TEL:03-3251-7881
    城東支社
    原則ご予約は不要ですが、弁護士による法律相談は事前予約が必要です。TEL:03-5680-4631
    城南支社 原則ご予約は不要ですが、弁護士による法律相談は事前予約が必要です。
    TEL:03-3733-6284
    多摩支社
    弁護士による法律相談はご予約が必要です。その他の相談はご予約がなくてもお受けできますが、予約のお客様を優先します。
    TEL:042-500-3901
  • Q6
    駐車場はありますか?
  • A6

    各相談窓口によって異なりますので、下記をご参照ください。

    秋葉原本社
    駐車場はありませんので、公共交通機関をご利用ください。なお、お車でお越しの際は、近隣の有料駐車場をご利用ください。
    城東支社
    原則公共交通機関をご利用ください。なお、空いていれば施設内の駐車場がご利用できます。(有料)
    城南支社 原則公共交通機関をご利用ください。なお、空いていれば施設内の駐車場がご利用できます。(有料)
    多摩支社
    原則公共交通機関をご利用ください。なお、空いていれば施設内の駐車場がご利用できます。(無料)
  • Q7
    相談は、都内の企業でなければなりませんか?
  • A7

    原則として都内の中小企業者、個人事業主、創業予定者が対象となります。

  • Q8
    弁護士の紹介もしていただけますか?
  • A8

    弁護士の紹介はしておりません。

  • Q9
    弁護士相談の時間の延長は、できますか?
  • A9

    延長はできませんが、1回で相談が終了しない場合、再度予約をすることができます。

    秋葉原本社
    予約は、原則として1週間に1回までとなっております。
    城東支社
    予約は、原則として1週間に1回までとなっております。
    城南支社 予約は、原則として1週間に1回までとなっております。
    多摩支社
    延長はできませんが、1回で相談が終了しない場合、再度予約をすることができます。
  • Q10
    相談は何度でも利用できるのですか?
  • A10

    何度でもご利用いただけますが、より多くの企業様のご相談にお応えするため、同じ日・同じ内容での複数回のご相談はお断りさせていただく場合がございます。

  • Q11
    相談受付時間を教えてください。
  • A11

    相談時間は、AM 9:00~PM 5:00(正午~PM 1:00を除く)となっております。そのため受付時間は、相談時間終了の30分前となっております。

    秋葉原本社
    AM 9:00~11:30  PM 1:00~4:30
    城東支社
    AM 9:00~11:30  PM 1:00~4:30
    城南支社 AM 9:00~11:30  PM 1:00~4:30
    多摩支社
    AM 9:00~11:30  PM 1:00~4:30  ただし、月曜日(税務)、木曜日(IT化支援)は12:30まで
  • Q12
    相談員の担当の曜日を教えてください。
  • A12

    公社のホームページをご覧いただくか、各相談窓口までお問い合わせください。
    ※各支社については、相談員の氏名は掲載しておりません。

    秋葉原本社
    こちらをご覧ください。
    城東支社
    こちらをご覧ください。
    城南支社 こちらをご覧ください。
    多摩支社 こちらをご覧ください。
  • Q13
    相談員の変更日を教えてください。
  • A13

    相談員は、原則として決まった曜日に相談を行いますが、急用など変更が生じる場合がございます。相談員を指定される場合は、なるべく事前に各相談窓口にお問い合わせの上、お越しください。

    秋葉原本社
    変更が生じた場合、なるべくホームページでご案内しております。
    城東支社
    こちらをご覧ください。
    城南支社 変更が生じた場合、予約時にお伺いした電話番号におかけして調整させていただきます。
    多摩支社 変更が生じた場合、予約時にお伺いした電話番号におかけして調整させていただきます。
  • Q14
    経営革新等支援機関として確認書や事業計画等に記名・押印をしてもらえますか?
  • A14

    公社では以下の支援要件を満たしている企業を対象に、経営状況等を考慮したうえで経営革新等支援機関の関与を要件としている国の助成金や融資の採択・実行に向けた支援を実施いたします。
    ※以下の支援要件を満たしていない場合、経営革新等支援機関として確認書や事業計画等に記名・押印を実施することはできません。

    公社事業名 支援の要件 公社担当部署
    事業可能性評価事業 事業可能性評価委員会でA又はB評価を受けた事業を実施する企業であって、公社が継続的な支援を実施していること。 経営戦略課
    03-5822-7232
    事業承継・再生支援事業 事業承継・再生支援事業の支援企業であって、支援方針を策定するなど、公社が継続的な支援を実施していること。 総合支援課
    03-3251-7881

    ●中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関に認定されました。
    http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1303/0007.html

    ●経営革新等支援機関をお探しの方は
    中小企業庁ホームページの「経営革新等支援機関一覧」をご確認ください。

    ●経営革新等支援機関としての資料確認ではなく、一般的な資料作成のアドバイスを希望される方は公社の「ワンストップ総合相談窓口」をご利用ください。

  • Q15
    相談者本人以外の相談は受け付けてくれるのでしょうか?
  • A15

    ご相談者ご本人以外からのご相談は受け付けておりません。

  • Q16
    相談対象外の組織などはあるのでしょうか?
  • A16

    大企業、医療法人、公益社団・公益財団法人、学校法人、宗教法人、LLPなどは対象となりません。

東京都中小企業振興公社は、都内中小企業のための総合支援機関です。創業から事業化(製品開発・販路開拓・助成金)、承継・再生まで企業のあらゆるステージに対して豊富な支援メニューでお答えします。

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