ワンストップ総合相談窓口について、よくあるご質問をまとめました。
相談は、来社して面談するほかに、電話、Eメール、オンラインで相談することもできます。
(法律相談は、オンライン・来社のみ可能です。)原則として、1回45分です。ただし、内容によっては最大30分の場合もございます。詳しくは下記をご参照ください。
※各支社でご利用方法が異なる場合がございます。 詳細は各支社HPよりご確認ください。相談はすべて無料です。
各相談窓口によって異なりますので、下記をご参照ください。
※各支社でご利用方法が異なる場合がございます。 詳細は各支社HPよりご確認ください。秋葉原本社 |
駐車場はありませんので、公共交通機関をご利用ください。なお、お車でお越しの際は、近隣の有料駐車場をご利用ください。
|
---|---|
城東支社 |
原則公共交通機関をご利用ください。なお、空いていれば施設内の駐車場がご利用できます。(有料)
|
城南支社 | 原則公共交通機関をご利用ください。なお、空いていれば施設内の駐車場がご利用できます。(有料) |
多摩支社 |
原則公共交通機関をご利用ください。なお、空いていれば施設内の駐車場がご利用できます。(無料)
|
原則として都内の中小企業者、個人事業主、創業予定者が対象となります。
紹介はしておりません。
何度でもご利用いただけますが、より多くの企業様のご相談にお応えするため、同じ日・同じ内容での複数回のご相談はお断りさせていただく場合がございます。
相談時間は、AM 9:00~PM 5:00(正午~PM 1:00を除く)となっております。そのため受付時間は、相談時間終了の30分前となっております。
※各支社でご利用方法が異なる場合がございます。 詳細は各支社HPよりご確認ください。
公社では以下の支援要件を満たしている企業を対象に、経営状況等を考慮したうえで経営革新等支援機関の関与を要件としている国の助成金や融資の採択・実行に向けた支援を実施いたします。
※以下の支援要件を満たしていない場合、経営革新等支援機関として確認書や事業計画等に記名・押印を実施することはできません。
公社事業名 | 支援の要件 | 公社担当部署 |
---|---|---|
事業可能性評価事業 | 事業可能性評価委員会でA又はB評価を受けた事業を実施する企業であって、公社が継続的な支援を実施していること。 | 経営戦略課 03-5822-7232 |
事業承継・再生支援事業 | 事業承継・再生支援事業の支援企業であって、支援方針を策定するなど、公社が継続的な支援を実施していること。 | 総合支援課 03-3251-7881 |
●中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関に認定されました。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1303/0007.html
●経営革新等支援機関をお探しの方は
中小企業庁ホームページの「経営革新等支援機関一覧」をご確認ください。
●経営革新等支援機関としての資料確認ではなく、一般的な資料作成のアドバイスを希望される方は公社の「ワンストップ総合相談窓口」をご利用ください。
ご相談者ご本人以外からのご相談は受け付けておりません。
大企業、医療法人、公益社団・公益財団法人、学校法人、宗教法人、LLPなどは対象となりません。
相談資料の事前確認は行っておりません。相談員への資料のお渡しは、相談直前になりますのでご了承ください。