公益財団法人東京都中小企業振興公社

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ワンストップ総合相談窓口FAQ

ワンストップ総合相談窓口について、よくあるご質問をまとめました。

  • Q1
    相談は、どこで行っているのですか?
  • A1

    秋葉原本社のほか、城東、城南、多摩の各支社でも行っております。地図で場所を確認のうえ、お近くの相談窓口をご利用ください。

    秋葉原本社(5階 総合支援課)のほか、城東・城南・多摩の各支社でも行っております。
    下記より、場所を確認の上、お近くの相談窓口をご利用ください。

    秋葉原本社
    城東城南多摩

  • Q2
    相談したいのですが、どのような方法で相談することができるのでしょうか?
  • A2

    相談は、来社して面談するほかに、電話、Eメール、オンラインで相談することもできます。

    (法律相談は、オンライン・来社のみ可能です。)
    ※各支社でご利用方法が異なる場合がございます。
    詳細は各支社HPよりご確認ください。
  • Q3
    相談は、最大何時間できますか?
  • A3

    原則として、1回45分です。ただし、内容によっては最大30分の場合もございます。詳しくは下記をご参照ください。

    ※各支社でご利用方法が異なる場合がございます。 詳細は各支社HPよりご確認ください。

  • Q4
    費用は必要ですか?
  • A4

    相談はすべて無料です。

  • Q5
    予約は必要ですか?
  • A5
    来社・オンライン相談の場合は予約が必要です。電話相談のご予約は不要です。
    (法律相談の電話相談は行っておりません。)

    ※各支社でご利用方法が異なる場合がございます。 詳細は各支社HPよりご確認ください。
  • Q6
    駐車場はありますか?
  • A6

    各相談窓口によって異なりますので、下記をご参照ください。

    ※各支社でご利用方法が異なる場合がございます。 詳細は各支社HPよりご確認ください。
    秋葉原本社
    駐車場はありませんので、公共交通機関をご利用ください。なお、お車でお越しの際は、近隣の有料駐車場をご利用ください。
    城東支社
    原則公共交通機関をご利用ください。なお、空いていれば施設内の駐車場がご利用できます。(有料)
    城南支社 原則公共交通機関をご利用ください。なお、空いていれば施設内の駐車場がご利用できます。(有料)
    多摩支社
    原則公共交通機関をご利用ください。なお、空いていれば施設内の駐車場がご利用できます。(無料)
  • Q7
    相談は、都内の企業でなければなりませんか?
  • A7

    原則として都内の中小企業者、個人事業主、創業予定者が対象となります。

  • Q8
    専門家・弁護士を紹介していただけますか?
  • A8

    紹介はしておりません。

  • Q9
    弁護士相談の時間の延長は、できますか?
  • A9

    延長はできませんが、1回で相談が終了しない場合、再度予約をすることができます。

    ※各支社でご利用方法が異なる場合がございます。 詳細は各支社HPよりご確認ください。
  • Q10
    相談は何度でも利用できるのですか?
  • A10

    何度でもご利用いただけますが、より多くの企業様のご相談にお応えするため、同じ日・同じ内容での複数回のご相談はお断りさせていただく場合がございます。

  • Q11
    相談受付時間を教えてください。
  • A11

    相談時間は、AM 9:00~PM 5:00(正午~PM 1:00を除く)となっております。そのため受付時間は、相談時間終了の30分前となっております。

    ※各支社でご利用方法が異なる場合がございます。 詳細は各支社HPよりご確認ください。
  • Q12
    相談員の担当の曜日を教えてください。
  • A12

    公社のホームページをご覧いただくか、各相談窓口までお問い合わせください。

    秋葉原本社
    こちらをご覧ください。
    城東支社
    こちらをご覧ください。
    城南支社 こちらをご覧ください。
    多摩支社 こちらをご覧ください。
  • Q13
    相談員の変更日を教えてください。
  • A13
    相談員の変更は、こちらにてご覧いただけます。
    相談員は、原則として決まった曜日に相談を行いますが、急用など変更が生じる場合がございます。相談員を指定される場合は、なるべく事前に各相談窓口にお問い合わせの上、お越しください。
  • Q14
    経営革新等支援機関として確認書や事業計画等に記名・押印をしてもらえますか?
  • A14

    公社では以下の支援要件を満たしている企業を対象に、経営状況等を考慮したうえで経営革新等支援機関の関与を要件としている国の助成金や融資の採択・実行に向けた支援を実施いたします。
    ※以下の支援要件を満たしていない場合、経営革新等支援機関として確認書や事業計画等に記名・押印を実施することはできません。

    公社事業名 支援の要件 公社担当部署
    事業可能性評価事業 事業可能性評価委員会でA又はB評価を受けた事業を実施する企業であって、公社が継続的な支援を実施していること。 経営戦略課
    03-5822-7232
    事業承継・再生支援事業 事業承継・再生支援事業の支援企業であって、支援方針を策定するなど、公社が継続的な支援を実施していること。 総合支援課
    03-3251-7885

    ●中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関に認定されました。
    http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1303/0007.html

    ●経営革新等支援機関をお探しの方は
    中小企業庁ホームページの「経営革新等支援機関一覧」をご確認ください。

    ●経営革新等支援機関としての資料確認ではなく、一般的な資料作成のアドバイスを希望される方は公社の「ワンストップ総合相談窓口」をご利用ください。

  • Q15
    相談者本人以外の相談は受け付けてくれるのでしょうか?
  • A15

    ご相談者ご本人以外からのご相談は受け付けておりません。

  • Q16
    相談対象外の組織などはあるのでしょうか?
  • A16

    大企業、医療法人、公益社団・公益財団法人、学校法人、宗教法人、LLPなどは対象となりません。

  • Q17
    相談資料は事前に見てもらえますか?
  • A17

    相談資料の事前確認は行っておりません。相談員への資料のお渡しは、相談直前になりますのでご了承ください。