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政策課題対応型専門家派遣事業

 
グリーン・デジタル・防災などの政策課題に取組む企業の個別経営課題に、豊富な実務経験と支援実績を有する専門家が支援します。
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対象

次のいずれかに該当する取り組みをする、主たる事業所が都内にある中小企業者または東京都内で創業を行おうとする方で、ワンストップ総合相談窓口において専門家派遣の必要性が認められた方
 
(1) 環境・エネルギー分野
環境・エネルギーに関する技術・製品の生産・開発や、環境汚染防止・環境負荷低減に貢献する経営に関する取組
(2)デジタル技術活用分野
業務効率化や販路開拓等のためデジタル技術を導入・活用しようとする取組
(3)防災・危機管理分野
防災・危機管理に関する製品の生産・開発や、災害時(感染症によるものを含む)の急激な経営環境変化への対応等、経営改善に関する取組(ただし、事業継続計画(BCP)に関するものを除く。)

支援内容

下記のような課題に対し、中小企業診断士等の専門家がアドバイスを実施いたします。

・節電やエネルギー管理システムを導入するにあたり何から取り組むべきか現場で相談したい
・飲食店等で、プラスチック代替素材やリユース容器などを積極的に導入したい
・DX(デジタルトランスフォーメーション)は必要だと感じるが当社に合った取り組みを相談したい
・環境汚染防止・環境負荷低減に貢献する経営のためにアドバイスが欲しい
・環境・エネルギーや防災・危機管理に関する製品・サービスの販路拡大について相談したい
・IT化のために社内業務を見直し・整理をするための支援を受けたい
・既存システムをより活用するためにアドバイスが欲しい
・オンライン商談やオンライン展示会についての相談したい
 

支援回数・費用

1社あたり4回まで(無料)

利用方法

1.申込書の提出
<申込書類>
(1)申込書
(2)会社・事業概要確認資料(事業を行う場所が確認できる書類)
※HPの会社概要のページのリンクを、申し込みのメール本文でお知らせください。
HPに事業場所(番地まで)の明記がない場合は、パンフレット、商業登記簿謄本、開業届、確定申告の写しなど、事業場所がわかる書類をスキャナしてメールに添付してください。
 
<申込方法>
(1)(2)を添付のうえ、メールにてお申し込みください。メールの件名は 「政策課題対応型専門家派遣申込」と記載ください。
※(2)はHPリンクの場合はメール本文に明記してください。

※ご提出いただいた方から順番に手続きをいたします。
※ご支援開始は、事務局にてご支援を決定してからとなります。 
→ 利用申込書【PDF】のダウンロードはこちら
→ 利用申込書【Word】のダウンロードはこちら
【提出先】
メールでご提出ください。
提出先:senmonka-haken@tokyo-kosha.or.jp
※メールの件名は 「政策課題対応型専門家派遣申込」と記載ください。
※ご提出後1週間経ちましても公社から連絡がない場合は、お手数ですがご連絡ください。

2.ワンストップ総合相談窓口にてヒアリングのうえ、専門家派遣の必要性が認められた場合、専門家の派遣を決定
3.事務局から、担当専門家と初回支援についてご連絡します。
4.全ての支援完了後、報告書をご提出ください。
5.全ての支援完了後、報告書をご提出ください。
→ 報告書【PDF】のダウンロードはこちら
→ 報告書【Word】のダウンロードはこちら
※上記より「報告書」をダウンロードし、実施日と感想をご記入のうえ、メールにて公社宛にお送りください。

申し込み期間

令和5年1月31日(火)まで
□ 問い合わせ先 □
(公財)東京都中小企業振興公社 総合支援課
 政策課題対応型専門家派遣 担当
 TEL:03-3251-7881