政策課題対応型専門家派遣事業
環境・デジタル・防災などの政策課題に取組む企業の個別経営課題に、豊富な実務経験と支援実績を有する専門家が支援します。
専門家派遣事業のトップページに戻る 1．募集内容
| 対象企業 |
次の3分野のいずれかに該当する取り組みをする、主たる事業所が都内にある中小企業者、
個人事業主、または都内で創業を行おうとする方で、ワンストップ総合相談窓口において
専門家派遣の必要性が認められた方
【環境・エネルギー分野】
環境・エネルギーに関する技術・製品の生産・開発や、環境汚染防止・環境負荷低減に貢献
する経営に関する取組
【デジタル技術活用分野】
業務効率化や販路開拓等のためデジタル技術を導入・活用しようとする取組
【防災・危機管理分野】
防災・危機管理に関する製品の生産・開発や、経営環境変化への対応等、経営改善に関す
る取組（ただし、事業継続計画（BCP）に関するものを除く）
※上記3分野いずれにも該当しない場合は対象外です。専門家派遣事業（有料）等のご利用
をご検討ください。
※令和4年度の対象と変更点がありますのでご注意ください。
※令和5年度に「原油価格高騰等課題解決に向けた専門家派遣事業」を利用された方は
申込いただけません。 |
| 利用料金 |
無料 |
| 派遣回数 |
最大4回（申込は年度内で1度に限ります。） |
| 受付期間 |
令和5年4月3日(月)～令和6年1月31日(水)まで |
| 派遣期間 |
派遣決定後～令和6年2月29日(木)まで |
2．支援内容
下記のような課題に対し、中小企業診断士等の専門家がアドバイスを実施いたします。
・節電やエネルギー管理システムを導入するにあたり何から取り組むべきか現場で相談したい
・飲食店等で、プラスチック代替素材やリユース容器などを積極的に導入したい
・DX(デジタルトランスフォーメーション)は必要だと感じるが当社に合った取り組みを相談したい
・環境汚染防止・環境負荷低減に貢献する経営のためにアドバイスが欲しい
・環境・エネルギーや防災・危機管理に関する製品・サービスの販路拡大について相談したい
・IT化のために社内業務を見直し・整理をするための支援を受けたい
・既存システムをより活用するためにアドバイスが欲しい
・オンライン商談やオンライン展示会についての相談したい
3．ご利用の流れ
4．申込方法
本事業の利用を希望される場合は、上記「1．募集内容」及び「申込前の確認事項」を必ずご確認の上、申込フォームよりお申し込みください。
※令和5年度より、申込フォームでの受付に変更いたしました。
※送信後1週間たちましても公社から連絡がない場合は、問い合わせ先までご連絡ください。
5．報告書
支援の最終回終了後、報告フォームよりご報告ください。
→報告フォーム
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