経営相談
経営相談
中小企業の皆様が抱える経営課題について、公社に登録されている幅広い分野の登録専門家の中から、皆さまの課題解決をご支援する専門家を派遣いたします。1企業当たり8回まで専門家の派遣が可能です。
新型コロナウイルスによる経営課題に関する専門家派遣も実施しています。
| 第1回 | 第2回 | 第3回 | 第4回 | |
|---|---|---|---|---|
| 募集期間（必着） | 令和2年4月6日（月）～6月30日（火） | 令和2年7月1日（水）～9月30日（水） | 令和2年10月1日(木)～12月25日(金) | 令和3年1月4日（月）～2月5日（金） |
| 募集期間前の申込書の受付はできません。 | ||||
| 募集計画数 | 135社 第1回の募集は、計画数に達したため終了しました。 |
50社 第2回の募集は、計画数に達したため終了しました。 |
30社 第3回の募集は、計画数に達したため終了しました。 |
5社 第4回の募集は、計画数に達したため終了しました。 |
| 募集期間途中で申込が計画数に達した場合は受付を締め切ります。 | ||||
| 対象者 | ・東京都内に主たる事業所をおく中小企業者等※ ※対象となる中小企業者等については、こちらをご参照ください。 ・東京都内で創業を行おうとする者 |
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| 費用 | 派遣1回当たり11,750円と派遣に係る交通費の1/2（消費税込） ※利用申込回数分全額を前払いしていただきます。 |
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| 申込方法 | 下記（1）～（3）の書類を郵送または持参（FAX不可） （1）利用申込書（ご記入・ご捺印済みのもの） （2）申込チェックシート（ご記入・ご捺印済みのもの） （3）会社案内等（会社概要及び所在地がわかるもの） ※郵送の場合は、募集期間内に申込書が公社へ到着するように送付してください。募集期間前に提出書類が公社に到着した場合、書類は返却させていただきます。 |
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| 派遣する専門家 | ・公社登録専門家※ ※公社登録専門家以外の専門家は派遣出来ません。  公社登録専門家は、こちらから検索していただけます。 |
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| 派遣期間 | 利用料金支払後から令和3年3月上旬まで | |||
〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町1-9
（公財）東京都中小企業振興公社 総合支援部 総合支援課 専門家派遣事業担当あて
千代田区、港区、台東区、豊島区、北区、練馬区、足立区、日野市に所在地のある利用者に対し、専門家派遣に係る費用の一部を各区・市が補助する制度がございます。
申請方法や対象企業等の詳細につきましては、各区・市の窓口へ直接お問い合わせください。
| 千代田区 | （公財）まちみらい千代田 産業まちづくりグループ | 03-3233-7558 |
| 港区 | 港区 産業振興課 経営相談担当 | 03-3578-2560・2561 |
| 台東区 | （公財）台東区産業振興事業団 経営支援課 商工相談担当 | 03-5829-4125 |
| 豊島区 | 豊島区 文化商工部 生活産業課 商工グループ | 03-4566-2742 |
| 北区 | 北区 地域振興部 産業振興課 経営支援係 | 03-5390-1237 |
| 練馬区 | 練馬ビジネスサポートセンター | 03-6757-2020 |
| 足立区 | 足立区 産業経済部 企業経営支援課 相談・融資係 | 03-3880-5486 |
| 日野市 | 日野市 産業スポーツ部 産業振興課 ものづくり推進係 | 042-514-8442 |
※専門家派遣事業の利用料金は、派遣開始前の一括前払いとなります。各区・市からの補助は、派遣終了後の受け取りとなりますので、ご注意ください。
本事業をご利用の企業は最終回終了後、下記より「報告書」をダウンロードし、実施日と感想をご記入のうえ、FAX、メールまたは郵送で公社宛お送りください。
（派遣決定通知書とともにお送りしている書式と同一ですので、どちらの書式を用いても問題ありません。）
このようなとき、お役に立ちます。
新分野進出に際して助言を受けたい
生産性向上のために社内のIT化を進めたい
就業規則や賃金規程を見直す必要がある
工場の管理体制等について改善したい
店舗・商品・ロゴ等のデザインを検討したい
経営改善計画の作成とフォローアップ支援を受けたい
東京都経営革新計画の承認に挑戦したい
助成金申請に際し事業計画を作りたい ・・・など
経営課題の解決に向けて当事業をご利用いただき、専門家からの助言を受けた企業さまをご紹介します。
小規模事業者※・創業予定の皆様を対象として、を対象として、東京商工会議所と東京都商工会連合会では、専門家派遣事業（エキスパートバンク）を行っています。小規模事業者の方は、公社の専門家派遣事業と併せてご利用いただくことも可能です。
※小規模事業者：従業員が5名以下の企業（商業・サービス業）、従業員が20名以下の企業（その他の事業）
