公益財団法人東京都中小企業振興公社

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令和4年度 専門家派遣事業

中小企業の皆様が抱える経営課題について、公社に登録されている幅広い分野の登録専門家の中から、皆さまの課題解決をご支援する専門家を派遣いたします。
1年度につきお申込みは1回、派遣回数は8回、派遣専門家は2名までの派遣が可能です。

公社登録専門家は、こちらから検索していただけます。
 専門家検索はこちら
グリーン・デジタル・防災などの政策課題に取組む
企業の個別経営課題に豊富な実務経験と支援実績を有する専門家が無料で支援します。
 政策課題対応型専門家派遣はこちら

  • 【サプライチェーン維持確保に向けた専門家派遣事業】
    製造業等の企業活動に必要な部品・原材料の確保が困難を極める現状を踏まえ、重大な影響を受ける都内中小企業の経営課題に、豊富な実務経験と支援実績を有する専門家を派遣します。
    詳細はこちら
  • 【原油価格高騰等課題解決に向けた専門家派遣事業】
    原油価格高騰に伴う、原材料費、配送費用等のコスト上昇などへの対応策について、中小企業診断士等の専門家がアドバイスを実施いたします。詳細はこちら
  • 【事業復活支援金等受給者向け緊急支援専門家派遣事業】
    一時支援金(国)、月次支援金(国)、月次支援給付金(都)、事業復活支援金(国)のいずれかを受給した中小企業者の方向けに、課題解決のための専門家派遣に加え、新たな販路の開拓や新事業への展開等について、豊富な実務経験と支援実績を有する専門家が支援します。
    詳細はこちら

[1]募集内容

  第1回 第2回 第3回 第4回
募集期間(必着) 令和4年4月11日(月)
~4月28日(木)
令和4年5月9日(月)
~6月30日(木)
令和4年7月1日(金)
~8月31日(水)
令和4年9月1日(木)
~令和5年1月31日(火)
募集計画数 100社 100社 50社 30社
対象企業 ・主たる事業所が都内にある中小企業者、個人事業主、または都内で起業を目指す方
利用料金
(1回当たり)
11,750円+派遣に係る交通費実費の1/2
(専門家への報酬は23,500円です。報酬及び交通費実費の1/2を公社が負担します)
※千代田区、港区、台東区、豊島区、練馬区、足立区、日野市、立川市は専門家派遣に係
る費用に対し補助を行っています。対象要件、申請方法等は、各区役所・市役所へお問い
合わせください。
申込方法 メール
提出書類 (1)利用申込書※
(2)申込チェックシート※
(3)会社案内等(会社概要及び所在地がわかるもの)
※申込書および申込チェックシートは下から様式をダウンロードしてお申し込みください。
派遣専門家 公社登録専門家※
※公社登録専門家以外の専門家は派遣出来ません
公社登録専門家は、こちらから検索していただけます。
派遣期間 利用料金入金確認後~令和5年2月末まで
その他 ・グリーン・デジタル・防災などの政策課題に取組む企業の個別経営課題に、豊富な実務経
験と支援実績を有する専門家が支援します。
 政策課題対応型専門家派遣はこちら

・製造業等の企業活動に必要な部品・原材料の確保が困難を極める現状を踏まえ、重大な
影響を受ける都内中小企業の経営課題に、豊富な実務経験と支援実績を有する専門家を
派遣します。
 サプライチェーン維持確保サポート事業専門家派遣はこちら

[2]お申込前にご確認をお願いします

  • 募集期間前の申込書類の受付はできません。募集期間前にメールが公社に到着した場合、あらためて募集開始後にメールにてお申し込みください。

  • 申込書類に不備がある場合は申込みを受け付けることが出来ません。

  • 申込書類の受付は先着順です。各回の募集期間中でも計画数に達した場合は、受付を締め切ります。

  • 料金は一括前払いです。ご利用料金入金確認後からの支援開始となります。

  • ご利用のお申込みは年度内で1回に限ります。

  • お申込み回数の変更は受け付けておりませんので、慎重に決定してください。

  • 「専門家派遣事業」は意思決定に対する助言を行うものであり、業務の代行は致しておりません。 最終判断・行動等は企業様の責任にてお願いいたします。

  • 経営革新等支援機関に関してはこちらをご確認ください

[3]専門家派遣の流れ

※利用料金は、専門家の作成する派遣実施計画に記載された派遣回数・派遣実施場所に基づき算定されます。計画(回数・場所)の変更や中止は、原則受け付けておりません。
※派遣決定は計画書への合意をいただいてからとなります。詳しくは、お申込み受付後事務局からお送りするメールをご確認ください。

[4]利用申込方法

(1)「利用申込書」(2)「申込チェックシート」にすべてご記入いただき、(3)「会社案内等」※を添付のうえ、メールにてお申し込みください。メールの件名は「専門家派遣事業申込」とご記載ください。
※「会社案内等」とは、会社パンフレット、会社ホームページの写し、商業登記簿謄本の写し、開業届の写し等、事業内容と都内に所在があることが確認できる資料です。

(1)利用申込書
→ 利用申込書【PDF】のダウンロードはこちら
→ 利用申込書【Word】のダウンロードはこちら

(2)申込チェックシート
→ 申込チェックシート【PDF】のダウンロードはこちら
→ 申込チェックシート【Word】のダウンロードはこちら

提出先

メールでご提出ください。
提出先:senmonka-haken@tokyo-kosha.or.jp
※メールの件名は 「専門家派遣事業申込」と記載ください。
※ご提出後1週間経ちましても公社から連絡がない場合は、お手数ですがご連絡ください。

[5]派遣専門家について

令和3年度から、専門家を2名まで派遣可能となりました。

[6]利用料の補助

千代田区、港区、台東区、豊島区、練馬区、足立区、日野市、立川市に所在地のある利用者に対し、専門家派遣に係る費用の一部を各区・市が補助する制度がございます。
申請方法や対象企業等の詳細につきましては、各区・市の窓口へ直接お問い合わせください。

千代田区 (公財)まちみらい千代田 産業まちづくりグループ 03-3233-7558
港区 港区 産業振興課 経営支援係 03-6435-4620
台東区 (公財)台東区産業振興事業団 経営支援課 商工相談担当 03-5829-4125
豊島区 豊島区 文化商工部 生活産業課 商工グループ 03-4566-2742
練馬区 練馬ビジネスサポートセンター 03-6757-2020
足立区 足立区 産業経済部 企業経営支援課 相談・融資係 03-3880-5486
日野市 日野市 産業スポーツ部 産業振興課 ものづくり推進係 042-514-8442
立川市 立川市 産業観光課 商工振興係 042-528-4317

※専門家派遣事業の利用料金は、派遣開始前の一括前払いとなります。各区・市からの補助は、派遣終了後の受け取りとなりますので、ご注意ください。

[7]報告書

  本事業をご利用の企業は最終回終了後、下記より「報告書」をダウンロードし、実施日と感想をご記入のうえ、メールで公社宛にお送りください。
 
→ 報告書【PDF】のダウンロードはこちら
→ 報告書【Word】のダウンロードはこちら

[8]支援内容

このようなとき、お役に立ちます。

  • 経営環境の変化に合わせて経営方針や事業計画を策定したい

  • 生産性向上のために社内のIT化を進めたい

  • オンライン商談を効果的に進めるためのアドバイスが欲しい

  • 新規事業戦略について相談したい

  • 資金調達や管理会計について相談したい

  • 人事労務・組織活性化についてアドバイスが欲しい ・・・など

※「専門家派遣事業」は意思決定に対する助言を行うものであり、業務の代行は致しておりません。最終判断・行動等は企業様の責任にてお願いいたします。
 
リーフレットのご利用者の声

よくあるご支援項目と対応可能専門家

業態転換・テイクアウト
髙橋 英明 中小企業診断士
吉田 勉 中小企業診断士
新規事業展開
雨宮 泉美 中小企業診断士、キャリアコンサルタント、消費生活アドバイザー
八木 田鶴子 中小企業診断士、1級販売士、金融検定協会認定 事業再生アドバイザー
吉田 勉 中小企業診断士
オンライン営業(BtoB)
竹内 幸次 中小企業診断士、販売士1級、イベント業務管理士1級
オンライン営業(BtoC)
竹内 幸次 中小企業診断士、販売士1級、イベント業務管理士1級
SEO対策
竹内 幸次 中小企業診断士、販売士1級、イベント業務管理士1級
飛田 宏紀 ITコーディネーター
ECサイト
雨宮 泉美 中小企業診断士、キャリアコンサルタント、消費生活アドバイザー
飛田 宏紀 ITコーディネーター
テレワーク(システム)
木佐谷 康 中小企業診断士、ITコーディネータ、行政書士
澁谷 宗紀 中小企業診断士、ISMS審査員補、システムアナリスト、システム監査技術者
テレワーク(労務管理)
大塚 昌子 中小企業診断士、社会保険労務士、行政書士
髙橋 真輔 中小企業診断士、社会保険労務士
その他の専門家については、こちらから検索いただけます。

[9]支援事例

 経営課題の解決に向けて当事業をご利用いただき、専門家からの助言を受けた企業さまをご紹介します。

[10]エキスパートバンク事業のご案内

 小規模事業者※・創業予定の皆様を対象として、を対象として、東京商工会議所と東京都商工会連合会では、専門家派遣事業(エキスパートバンク)を行っています。小規模事業者の方は、公社の専門家派遣事業と併せてご利用いただくことも可能です。
※小規模事業者:従業員が5名以下の企業(商業・サービス業)、従業員が20名以下の企業(その他の事業)

問い合わせ先

□ 問い合わせ先 □
総合支援課
TEL:03-3251-7881 

〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町1-9
(公財)東京都中小企業振興公社 総合支援課 総合支援部