経営相談
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経済変動の影響を受けやすい下請中小企業の経営と安定と発展を図るため、下請取引に関する諸問題の解決や取引の適正化のための各種支援を行います。
よくあるご質問（FAQ）はこちらをご覧ください。
下請けセンター東京のご案内
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月曜日から金曜日（土日・祝祭日・年末年始を除く） 1件1時間程度
13：30～16：30
※相談内容は相談員と当公社で共有いたします。ご承知の上、ご利用ください。
※当センターの弁護士相談は、アドバイス業務のみであり、ご相談いただいた案件を直接受任することや受任可能な弁護士をご紹介することはできません。
ご希望に応じて、「裁判外紛争解決手続（ADR）」を実施します。当センターの選任する第三者（弁護士）が公正中立な立場で、調停により簡易迅速な紛争解決を図ります。詳細は、お問い合わせください。
トラブルの種類・内容、当事者の事情・意見に応じて、柔軟な解決を図ることができます。
手続は非公開です。当事者のプライバシー、営業上の秘密などに配慮して実施します。
下請センター東京で取り扱う紛争の範囲について
当事者のいずれかが東京都内に事務所、営業所又は事業所を有する事業者の取引に関する紛争のうち、次ものが対象となります。
（1）下請代金支払遅延等防止法の適用対象となる下請取引に係る紛争
（2）下請中小企業振興法の適用対象となる下請取引に係る紛争
（ただし、建設業法の適用対象となる建設工事に係る紛争を除く）
（3）これに準ずる取引に係る紛争
「下請センター東京」は、認証紛争解決事業者として法務大臣の認証を取得しました。（かいけつサポート第16号）
●調停手続の流れ (88.86 KB)
●調停手続の手引き (1.24 MB)
親企業や下請企業を対象に「下請代金支払遅延等防止法」「下請中小企業振興法」「外注取引基本契約書」「下請適正取引等の推進のためのガイドライン（※）」等の浸透を図るための説明会・講習会を開催するとともに、個々の企業に対しても普及啓発を行っています。
※「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」は、経済産業省で策定、公表しているもので、下請取引に関するベストプラクティス事例（理想的な良い取引関係）や下請法等で問題となりうる行為等を業種別に分かりやすく提示したものです。
素形材、自動車、産業機械・航空機等、繊維、情報通信機器、情報サービス・ソフトウェア、広告、建設業、トラック運送業、建材・住宅設備産業、放送コンテンツ制作、鉄鋼、化学、紙・紙加工、印刷の15業種。
公正な取引を行うためには、親事業者・下請事業者の双方が契約の基本理念や関係法令を理解しておくことが重要になります。本年度も、下請代金支払遅延等防止法のポイントや「下請取引契約」の基礎知識についてわかりやすく解説する講習会を開催いたします。
下請代金支払遅延等防止法講習会は、企業ごとの開催にも対応していますのでお気軽にご相談ください。講師派遣料等は無料です。
下請法、下請ガイドラインに詳しい専門相談員が企業巡回により普及啓発を図ります。
下請法の運用、実際の取引の疑問点などに対しても、その場でご相談いただけます。
原材料価格高騰やエネルギーコストの上昇により価格交渉を行う都内中小企業に対し、原価構成や目標価格の設定、交渉に用いるデータの準備や取引先との交渉の進め方等に関する相談、支援を行います。
よくいただくご質問をFAQにまとめました。
