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中小企業のカスタマーハラスメント対策セミナー

　近年、商品やサービスを提供する企業に対して、顧客等が著しい迷惑行為を行ういわゆるカスタマーハラスメントが社会問題となっています。
　東京都中小企業振興公社は、カスタマーハラスメント対策に係る体制整備等を支援するため、とるべき対策などについての知識・情報等を提供するセミナーを4回に亘り開催いたします。
　この度、下記のとおり第3回目のセミナーとして「現場でのカスハラ対応術　小売業編」を開催いたします。
　主に小売業を対象として、カスタマーハラスメントに対する現場での対応方法のポイント等をお伝えしますので、是非ともご参加下さい。また、小売業以外の企業様のカスハラ対策としてもご参考になる内容ですので、ご参加をお待ちしております。

対象者

カスタマーハラスメントに対応する企業の現場担当者、マネージャー、経営層等
※主に小売業を想定した内容です。

開催概要　

＜第3回　現場でのカスハラ対応術　小売業編＞

日時 令和6年10月29日（火）15:00～16:30
申込締切 令和6年10月28日（月）
開催方法 ①リアル開催
会場：TKP秋葉原カンファレンスセンター 3階カンファレンスルーム3A（開場14:30）
東京都千代田区外神田1-1-8　東芝万世橋ビル
JR「秋葉原駅」より徒歩4分
（地図）別タブで開く

②オンライン開催（「Zoom」ウェビナーを使用）
  • ※受講日の前日にメールにて視聴方法のご案内をお送りいたします。
  • ※PCやタブレットなどの端末とインターネット環境、メールアドレスが必要です。
参加料 無料
募集人数 会場40名程度（先着順・要事前申し込み）

内容（予定）

テーマ：現場でのカスハラ対応術　小売業編

  • カスハラの定義
  • 悪質クレーマーの見極めと対処方法
  • クレーム対応テクニック
  • 通報すべき事例
  • ECにおける対応

講師　

谷本 清 氏

谷本 清 氏

株式会社ダイエーにて消費者サービス課長を務め、株式会社シジシージャパンお客様相談室長、同環境室参事などを歴任。担当業務としては、本部お客さま対応責任者や店長への顧客対応指導、マニュアル作成、クレーム対応、弁護士・法的案件対応、リスクマネジメント対応指導など幅広く活躍。
現在、公益社団法人消費者関連専門家会議（通称：ACAP）にて執行委員を務め、消費者関連部門での30年以上の実務経験を活かし、行政、業界団体、大学、企業で、多数のセミナー、研修、講演を行うなど多くの実績を持つ。

谷本 清 氏

今後の開催予定

第4回のセミナーは以下を予定しています

  • 第4回　現場対応編②　令和6年12月 『現場でのカスハラ対応術②』

お申込方法

下記の「申込フォーム」にて受け付けております。お手数ではございますが、画面の指示にしたがって必要項目を入力し、送信してください。

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  • ※申込後に受付メールがネットクラブ会員のアドレスへ自動返信されます。
  • ※注意：ネットクラブ会員の登録だけでは、申し込みになりませんのでご注意ください。

オンライン開催参加者の方へ ～受講前にご準備いただきたいこと～

  • PCやタブレットなどの端末と、インターネット環境、メールアドレスが必要です。
  • Wi-Fi環境では接続が不安定になる恐れがあるため、有線（LANケーブル）の使用を推奨します。
  • 本セミナーは、Web会議室ツール「Zoom」を用いて実施いたします。
    「Zoom」のご利用システム要件は以下のリンクでご確認いただけます。
    ※Internet Explorerの場合、視聴に問題が発生するケースがございます。
    【PCはこちら別タブで開く】/【iOS、iPadOS、Androidはこちら別タブで開く】
  • Zoomミーティングの参加方法は2つあります。
    「 (1) Zoomクライアント（アプリ）」もしくは「 (2) Zoomウェブクライアント(webブラウザ)」です。
    Zoomのご利用が初めての方は、どちらをご利用になるかを事前にお確かめください。
  • 「Zoomクライアント（アプリ）」のバージョンが、最新バージョンになっているかどうかをご確認ください。
    ※古いバージョンですと、繋がらない場合がございます。
（1）「Zoomクライアント（アプリ）」 （2）「Zoomウェブクライアント（webブラウザ）」
以下からダウンロード可能です。

【PCはこちら別タブで開く】

【iPhone/iPadはこちら別タブで開く】

【Androidはこちら別タブで開く】 		参加方法のご確認は【こちら別タブで開く】

カメラ・マイク・スピーカーのテストは【こちら別タブで開く】

※詳しくは【こちら別タブで開く】をご参照ください。

申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1. 1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2. 2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
      • ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
  • 第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
    • 目的1：当公社からの行政機関への事業報告
    • 目的2：行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    • 項目：氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    • 手段：電子データ、プリントアウトした用紙
      • ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱［PDF：146KB］別タブで開く」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

□　お問い合わせ・お申し込み　□
（公財）東京都中小企業振興公社　総合支援部 総合支援課
〒101-0025　東京都千代田区神田佐久間町1-9
TEL：03-3251-7882
E-mail：s-center【AT】tokyo-kosha.or.jp
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