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中小企業ニューマーケット開拓支援事業

中小企業ニューマーケット開拓支援事業では、貴社が誇る優れた製品の販路開拓を無料で支援しています。「独自の技術を強みにしたい」「自社オリジナル製品で新しい市場を切り拓きたい」という意欲ある企業の皆様を、ご支援します。

都内中小企業が開発した優れた製品、技術、サービスについて、売れる仕組み及び販路開拓に係る支援を行います。
実施にあたっては大手メーカー・商社等で開発・製造・営業経験等を豊富に有する人材（ビジネスナビゲーター、マーケティングオーガナイザー、プライシング戦略サポーター）がビジネスのノウハウを共有し、総合的な営業力、製品力の強化をはかります。

【具体的な支援内容】

  • 優れた開発製品または技術に関わる具体的な取引マッチング支援
  • 優れた開発製品または技術に関わるテストマーケティングを含めたマーケティング戦略策定支援
  • 優れた開発製品または技術の付加価値を「価格（上代・下代）」に転嫁するための助言
  • 売れる製品・技術にするためのアドバイス等
  • クラウドファンディングのプロジェクト掲載等に関するアドバイスから、終了後の手数料の一部負担

［1］事業内容

販路開拓実践支援

豊富な業務経験と幅広い分野の知識で貴社の営業をサポートします。

  1. 1.どんな支援？
    豊富な営業経験や製品開発の経験を有する大手商社やメーカー等のOB人材（ビジネスナビゲーター）の蓄積されたノウハウや企業ネットワークを活用して、以下のような実践的な販路開拓支援を行います。

    ＜主な支援内容＞

    • 優れた開発製品または技術に関わる具体的な取引マッチング支援
    • 売れる製品・技術にするための改良アドバイス
    • 中小企業の営業力向上のためのノウハウや情報の提供
  2. 2.こんなことができるようになった（これまでの事業実績からの一例です）
    • 新規販売先へのアプローチ方法・人脈の広げ方を学ぶ事ができた
    • これまでと異なる業種の企業と契約ができ、新たな販路が開拓できた
    • 展示会でのプレゼンテーション技術や出展ノウハウが学べた
    • 事前準備から事後対応までのアドバイスで、よりよい商談を実践できた
  3. 3.支援の流れ
お申込から成果までのプロセスを示すフロー図。まず「貴社の完成品」をお申込後、「審査（書面審査、訪問審査、審査会）」が行われます。採択後は「BN向け製品説明会」を経て「活動開始」となります。「営業支援」の内容は、ビジネスマッチング、製品改良のアドバイス、プレゼンノウハウ提供、展示会案内、助成金等公社事業案内です。その成果として「営業力強化」に繋がり、プレゼン能力の強化、営業の強化、情報収集力向上、収益力向上を実現します。
  • ※支援製品・技術は「先端産業」「インフラ」「コンシューマー」の分野でご支援致します。

販路開拓戦略策定支援

  • マーケティング戦略策定を通じ、「自社の強み」と「市場のニーズ」を分析したい
  • テストマーケティングを通じ、市場の声を製品・技術に取り入れたい
  • 「売れる市場」を新たに発見したい
  1. 1.どんな支援？
    事業戦略策定等の経験を有する大手メーカー・商社のOB人材（マーケティングオーガナイザー）と相談を重ね「マーケティング戦略」を策定支援します。

    ＜主な支援内容＞
    • 優れた開発製品または技術に関わるマーケティング戦略策定支援
    • テストマーケティング実施により、市場の声を受けた改良・開発のアドバイス
  2. 2.こんなことができるようになった（これまでの事業実績からの一例です）
    • 市場のニーズにより合った製品開発ができた
    • マーケティング戦略策定方法を学ぶと共に、ターゲット市場を明確にできた
  3. 3.支援の流れ
お申込から成果までのプロセスを示すフロー図。まず「貴社の試作品・完成品」をお申込後、「審査（書面審査、訪問審査、審査会）」が行われます。採択後は「STEP 01 戦略の策定」として、マーケティング戦略（①製品・技術の分析、②顧客の分析、③競合の分析など）を策定します。「戦略素案完成」後、「STEP 02 戦略の検証」として、テストマーケティングを実施し、「市場」と「製品改良等」の間でPDCAサイクルを回します。その成果として、実行性のあるマーケティング戦略の完成、戦略策定ノウハウの習得、市場で求められる製品の完成を実現します。
  • ※上記2つの支援を受けるには、都内中小企業の方が開発した優れた製品または技術が所定の審査を経て、支援対象製品として採択される必要があります。

価格戦略策定支援

  • どんな支援？
    顧客が感じる「価値」を価格に反映するための、論理的な価格設定方法を助言します。

    ＜主な支援内容＞
    プライシング戦略サポーター（PS）から
    • 付加価値に関する考え方
    • 市場価格の調査方法
    • 他社の取組事例の紹介　等

      をアドバイスします。
「PSからのメッセージ」というタイトルの下、青い丸背景にスーツ姿の男性のイラストアイコンが左側に配置され、右側にその人物からのメッセージを示す吹き出しがある。吹き出し内には、「大手百貨店で主にファッション衣料や、バッグなど雑貨のオリジナル商品の企画と販売をしてきました。製品の価値に見合う価格の設定を、皆様と一緒に考え、ディスカッションをしていく事を心掛けています。」というメッセージが記述されている。
  • こんな方におすすめ
    • 技術力等を反映した価格の設定方法を知りたい
    • 付加価値を高めて利益を上げたい
  • ※注意事項
    本支援は販路開拓実践支援及び販路開拓戦略策定支援と同時に申請できます。
    また、価格戦略策定支援のみの申請も可能です。ただし、いずれの場合も審査がございます。
    PSは、意思決定のための参考情報を提供します。最終的な意思決定・行動等は企業様の自己責任にて行ってください。
    価格交渉における動向や同席等は出来かねますのでご承知おきください。

［2］支援対象製品・技術

  1. 1.自社開発製品もしくは共同開発製品であること
    ※他社技術を応用した製品や他社特許を活用し自社で開発した製品等も自社開発とします。
  2. 2.食料品は東京都地域特産品認証食品（Eマーク認定食品）別タブで開くであること
  3. 3.医薬品及び「2」以外の口に入れるもの、肌に塗るものでないこと
  4. 4.製品は完成（すぐに販売できる状態）していること
  • ※販路開拓戦略策定支援事業の場合は、製品（試作品）等は自社開発であると共に、テストマーケティングにかかる費用が発生した場合はその負担ができること
  • ※詳細は「募集要項」をご確認ください。

［3］支援対象企業

  1. 1.中小企業基本法で定める中小企業であること
  2. 2.東京都内において継続的に事業を行っていること
  3. 3.ビジネスナビゲーター等と共に活動するための社内体制が整っていること
  4. 4.総代理店または総販売店にあたる協業者が存在しないこと

※ 詳細は「募集要項」をご確認ください。

［4］申込書類の提出

提出書類 【必須】
  • 「審査申込書」（Excel）及び「申請前確認シート（チェックシート）」
  • 履歴事項全部証明書（個人事業主の方は開業届）の写し
  • 直近の決算書の写し（PDF）
【任意】
  • 製品等のパンフレットやカタログ
  • 製品等の機能・耐久性等を証明するデータや顧客アンケート等の資料
申込方法
(E-mail） 		申込書類は随時受け付けております。
上記「提出書類」をE-mailに添付してお申し込みください。
  • 送付先：hanro【AT】tokyo-kosha.or.jp
    ※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。
  • メールの件名：ニューマーケット申込の件
留意事項
  • 提出された書類は返却できません。
    また、提出資料の説明や追加資料の提出を求めることがあります。
  • 各審査（書類、訪問、審査会）の結果、不採択となる場合があります。

募集要項・審査申込書等

［5］事業の留意点

  1. 1.この事業は、都内の行政機関や中小企業支援機関などと連携・協力しながら企業の営業的自立を目的に行う事業であり、販売代行を目的にするものではありません。
  2. 2.取引成約に向けた具体的な商談（取引条件等）には、ビジネスナビゲーターは一切関与いたしません。あくまで通常の商取引として当事者間の責任で行っていただきます。
  3. 3.支援対象期間は、支援決定の日から2年以内とします。
  4. 4.3の支援対象期間内に新規の取引成約で、消費税及び地方消費税を含む金額が10万円以上の案件を1件として合計で10件に達したときは、支援活動を終了します。

［6］様式集（採択者の方へ）

［7］よくあるご質問

［8］ご利用企業様の声

［9］クラウドファンディング活用支援

初めての企業様でも目標を達成できるように、プロジェクト掲載に関するアドバイスから、手数料の一部負担まで、トータルでサポートを行います。

過去の実施内容

［10］販路開拓普及啓発セミナー

［11］申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1. 1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2. 2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
      • ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
  • 第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
    • 目的1：当公社からの行政機関への事業報告
    • 目的2：行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    • 項目：氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    • 手段：電子データ、プリントアウトした用紙
      • ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

※個人情報の取り扱いについて

当公社では、「個人情報保護指針」に基づき、個人情報を収集、管理及び利用いたします。
また、指針に定める利用目的以外には、原則として利用しません。
詳しくは下記のリンクから指針をご確認ください。