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ニューマーケット開拓支援事業

ニューマーケット開拓支援事業
ロゴマークについて
 「TOKYO発の独創性のある製品」という意味を込め、デザイン化したニューマーケット開拓支援事業のシンボルマークです。(商標登録第4781754号)

[1] 事業内容

 都内中小企業の優れた開発製品・技術に対して国内販路開拓を支援することにより、中小企業の育成を促進します。具体的には企業訪問等により、下記の支援を行います。

  • 優れた開発製品または技術に関わるテストマーケティングを含めたマーケティング戦略策定支援
  • 優れた開発製品または技術に関わる具体的な取引マッチング支援
  • 売れる製品・技術にするためのアドバイス等
ニューマーケット開拓支援事業の仕組み

※当事業を受けるには、都内中小企業の方の自社開発した「新製品・新技術」が支援対象製品に指定される必要があります。

パンフレットのダウンロードはこちらから [PDF:1,769KB]
よくあるご質問(FAQ)はこちらをご覧ください。

[2] マーケティングオーガナイザーについて

 事業戦略策定等の経験を有する民間OB人材を委嘱し、支援企業と一緒に「マーケティング戦略」を策定します。

 テストマーケティングの実施により、市場の声を受けた改良・開発をアドバイスいたします。

[3] ビジネスナビゲータについて

 商社等で豊富な営業経験があり幅広い分野の商品知識を持った者やメーカー等で様々な製品開発の現場を経験し、確かな技術評価力を持った者です。

 ●技術系:メーカー出身、工場など現場を経験した者
 ●営業系:商社出身、幅広い分野での営業経験者または専門分野や現場の企業実態に通じた者

[4] 支援対象製品・技術

  1. 以下の3項目のいずれかに該当する製品・技術であること
    ◆東京都・公社が技術支援等を行った高い技術を有する製品・技術
    ◆推薦機関が高い技術力を有すると評価し推薦する製品・技術
    ◆本事業で設置する審査会において高い評価を受けた製品・技術
  2. 自社開発製品または共同開発製品であること
  3. 食料品は、「東京都地域特産品認証食品対象食品」又は東京都立食品技術センター推薦食品であること
  4. a.販路開拓の製品・技術・・・完成(すぐに販売できる状態)していること
    b.マーケティング戦略策定支援の場合・・・製品として完成している、または試作品の場合はデモが可能な状態にあること
    テストマーケティングにかかる費用が発生した場合その負担ができること
  5. 医薬品や肌に塗るものではないこと。

 注:審査の結果、支援対象とならないこともございますのであらかじめご了承ください。

現在支援中の製品・技術は、「企業商品情報」から見ることができます。

 ※「ニューマーケット対象商品」からご検索ください。

[5] 支援対象企業

  • 東京都内に主たる事業所を有すること
    法人の場合・・・本社または営業所が都内住所で登記されていること。
    個人の場合・・・東京都内の税務署へ開業届出書を提出している個人事業者であること。
    組合の場合・・・中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条に基づく法人(協業組合等)、または各種組合に関する法律に基づいて設立された法人格を有する組合(農業協同組合等)で、かつ構成員の半数以上が東京都内に主たる事務所を有する登記された組合
  • 中小企業基本法に定められる資本金および従業員数であること
    (製造業その他)
      資本金3億円以下又は従業員の数が300人以下
    (卸売業)
      資本金1億円以下又は従業員の数が100人以下
    (小売業)
      資本金5千万円以下又は従業員の数が50人以下
    (サービス業)
      資本金5千万円以下又は従業員の数が100人以下
  • みなし大企業ではないこと
    ・1つの大企業が発行済み株式総数または出資総額の1/2以上を単独に所有または出資
    ・複数の大企業が発行済み株式総数または出資総額の2/3以上を所有または出資
    ・役員の半数以上を大企業の役員または社員が兼務
  • 生産能力が整っていること
  • マーケティングオーガナイザー、ナビゲータと共に活動するための営業体制が整っていること
  • 総代理店がないこと

[6] 審査会への申込方法

 ニューマーケット開拓支援事業による支援をご希望される方は、本事業で運営する審査会での承認が必要となります。申込条件をご確認のうえ、審査会申込書に必要資料を添付して、下記の問い合わせ先までご郵送ください。
 申込条件や書類の記載についてご不明な点は、お問い合わせください。

 審査の結果、ご希望に添えない場合がございますので、あらかじめご了承ください。また、審査にはお時間がかかりますので、ご了承ください。

審査申込に必要な書類

  • 審査会申込書
  • 審査を希望する製品のカタログやパンフレット
  • 直近1年分の決算書
  • 法人の場合:登記簿謄本(コピーで可、取得後3か月以内のもの)
    個人の場合:開業届(写)

 ※マーケティング戦略策定支援に関しては経営戦略課までお問い合わせください。
 ※食料品は対象となる要件がありますので事前に経営戦略課までお問い合わせください。

[7] 事業の留意点

  1. この事業は、都内の行政機関や中小企業支援機関などと連携・協力しながら企業の営業的自立を目的に行う事業であり、販売代行を目的にするものではありません。
  2. 取引成約に向けた具体的な商談(取引条件等)には、ビジネスナビゲータは一切関与いたしません。あくまで通常の商取引とし て当事者間の責任で行っていただきます。
  3. 支援対象期間は、原則として、支援対象決定の日から24か月とします。
  4. 3の支援対象期間内に新規の取引成約で、消費税及び地方消費税を含む金額が10万円以上の案件を1件として合計で10件に達したときは、支援活動を終了します。
    注1:10件に達する以前に行った活動に付随して行う支援活動(マッチング等)については継続させていただきます。
  5. 4に該当する支援対象企業が支援の継続を希望する場合は、下表のとおり件数(成約金額)に応じた受益者負担額をお支払いただきます。
       
    成約件数 負担額 限度額
    10件まで
    無料
    -
    10件超
    1件当たり成約金額の5%
    100,000円
    注2:受益者負担の対象は、成約金額が1件当たり10万円以上とします。
    注3:10件に達する以前に行った活動により成約した場合は受益者負担の対象となりません。
    注4:一製品毎に件数をカウントします。
     注4の補足説明
     ・同時に2製品の支援を受けている場合は別々にカウントします。
     ・過去に支援を受けた製品があってもカウントに加えません。

[8] よくあるご質問

 よくいただくご質問をFAQにまとめました。

□ 問い合わせ先 □
〒101-0024 東京都千代田区神田和泉町1-13 住友商事神田和泉町ビル9F
経営戦略課 販路開拓係
TEL:03-5822-7234 / FAX:03-5822-7235
E-mail:hanro@tokyo-kosha.or.jp

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