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5Gによる製造工場のDX・GX推進事業

工場変革のための通信インフラや設備機器の導入等を支援します!
本事業では、都内中小企業がローカル5Gを活用して、製造工程の自動化、遠隔指導等のDXを推進する取組及び、再エネ・省エネ対策等のGXを推進する取組に対して、必要な経費の一部を助成するとともに、工場の変革に向けたハンズオン支援を実施します。

自社工場の変革を検討している皆さまへ5G による製造工場のDX・GX 推進事業 ローカル５Ｇの導入が一つの答えになるかもしれません ローカル5Gを活用した工場の変革（イメージ） ローカル５Gは大容量のデータを高速でダウンロード・アップロードできる特徴や、多数のセンサーに同時に低遅延で接続できる特徴があります。 自社の既存の情報ネットワークにローカル５Gを取り入れることにより、 生産工程の自動化や省人化、省エネ化が図られ、工場のDX・GXの取り組みを推進することが可能です。 DXの取り組みの例としては、高性能カメラによる外観検査、ロボットによる遠隔操作、スマートグラスによる遠隔指導が挙げられ、GXの取り組みの例としては、EV・水素対応の無人搬送車やフォークリフトの導入、AI等によるエネルギーの自動制御システムが挙げられます。 また、ローカル5Gは通信の安全性や安定性が高いことも1つの特徴です。 工場内で通信遅延が発生していたり、電波が弱い場所があったり、通信の安全性に不安がある企業は導入を検討してみてもいいかもしれません。
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<お知らせ>

<目次>

  1. 1.本事業の特徴
  2. 2.本事業の概要
  3. 3.工場変革に向けた5G窓口相談
  4. 4.申請方法
  5. 5.募集要項等
  6. 6.動画「中小企業におけるローカル5G導入の可能性とメリット」

1.本事業の特徴

(1) 費用の5分の4（最大２億円）を助成

　本助成事業は通常の助成金よりも高い助成率（5分の4）、助成限度額（２億円）を設定しています。加えて、助成対象経費には、ローカル5G機器以外にも、工場のDX・GX推進に係る設備導入費用も含まれています。

（2）専門家が無料で5Gの導入からDX・GXの推進まで一貫してサポート

大規模なITシステムの構築や機器の導入には、相当のITリテラシーや経験が求められます。本助成事業では、助成金に加えて5Gの導入に関して専門家によるサポートを無料で受けることが可能です。

2.本事業の概要

（1）事業利用イメージ

事業利用イメージ

（2）助成事業の概要

助成対象者 令和6年7月1日現在で、東京都内に登記簿上の本店又は支店があり（個人にあっては都内で開業届出をして事業を営んでいる者）、2年以上事業を継続している中小企業者等
※都外設置の場合は都内に本店があること。詳細は以下の「導入場所」を参照のこと
助成対象業種 製造業
※原則、資本金3億円以下又は従業者数300名以下であり、かつ、大企業が実質的に経営に参画していないこと
助成対象事業 自社の製造工場においてローカル5Gを活用し、DX・GXを推進する先進的な事業
助成率等 ・助成率　5分の4以内
・助成限度額　2億円
・助成対象期間　最長3年間
助成対象経費 5Gの導入や運用、DX・GXの推進に直接必要となる以下の経費（詳細は募集要項を参照）
(1) 設計・設置・工事費（5G設備）　(2) 購入・リース・レンタル費（5G設備）　
(3) 保守・運用費（5G設備）　(4) 免許申請費（5G設備）　
(5) DX設備費　(6) GX設備費
導入場所 原則として東京都内の自社製造工場における敷地内（テナント入居や借地含む。）
ただし、以下の2点を満たしていれば都外の自社製造工場も対象になります。
・令和6年7月1日時点で、東京都内に登記簿上の本店があること
・当該工場が神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県のいずれかにあること
申請期間 令和6年7月1日（月）～令和6年9月30日（月）

3.工場変革に向けた5G窓口相談

5Gの導入や工場内のDX・GXを検討している都内ものづくり中小企業を対象に、専門家による窓口相談を実施いたします。（対面/WEB）
相談をご希望の場合は、「相談予約票Excel」に記入の上、メールにてお申し込みください。

  • 開設期間：令和6年7月22日（月）～9月13日（金）
  • 申込先：事業戦略部　経営戦略課　5G事業担当
    TEL：03-5822-7232
    E-mail：senryaku【AT】tokyo-kosha.or.jp
    ※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。

4.申請方法

募集要項をよくご覧の上、申請書類等の必要書類を準備してください。

■申請先（Jグランツ）：https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ2000000qyI9MAI?fromList=true別タブで開く

申請書提出期間：令和6年7月1日（月）～令和6年9月30日（月）

国（デジタル庁）が提供する「Jグランツ」による電子申請受付を行います。
Jグランツで電子申請を行うには「GビズID」で「gBizIDプライム」アカウントを取得する必要があるため、事前にアカウントを取得してから申請してください。
※gBizIDの発行には、2～3週間かかりますので、あらかじめ事前登録をお願いします。

【GビズID】公式ウェブサイトhttps://gbiz-id.go.jp/別タブで開く
※取得方法については、画面上部の「マニュアル」＞「利用者向けマニュアル」＞「法人／個人事業主向け マニュアル」＞「GビズIDクイックマニュアルgBizIDプライム編」を確認してください。
※GビズIDに関するご質問等は、「GビズIDヘルプデスク」(0570-023-797)へお問い合わせください。

5.募集要項等

  • 募集要項PDF
  • 電子申請マニュアルPDF
  • 申請前確認書Word
  • 助成金交付申請書Excel　※申請書に誤りがございました。
    （訂正箇所）
    「8 資金支出明細（1）～（6）」契約案件名、取引先名、用途・使用（C～H列）のデータの入力規則
    ※数字以外の文字が入力できない状態にございました。
    令和6年9月20日以前に申請書をダウンロードされた方は、お手数ですが、確認をお願いいたします。
    ご不明な点がございましたら、以下連絡先にお問い合わせください。
  • 見積限定理由書Word

6.中小企業におけるローカル5G導入の可能性とメリット

□　申請・問い合わせ先　□
経営戦略課　5G事業担当
〒101－0024　東京都千代田区神田和泉町1-13 住友商事神田和泉町ビル9階
TEL：03-5822-7232
E-mail：senryaku【AT】tokyo-kosha.or.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。