助成金・設備投資
助成金・設備投資
募集要項[PDF]はこちら 申請に必要な書類等一式[PDF]はこちら| 助成対象者 | 令和2年12月1日現在で、東京都内に登記簿上の本店又は支店があり（個人にあっては都内で開業届出をして事業を営んでいる者）、2年以上事業を継続している中小企業者等 ※都外設置の場合は都内に本店があること。詳細は以下の「導入場所」を参照のこと |
|---|---|
| 助成対象業種 | 製造業 ※原則、資本金3億円以下又は従業者数300名以下であり、かつ、大企業が実質的に経営に参画していないこと |
| 助成対象事業 | 自社の製造工場においてローカル5Gを活用し、生産方式の改善や効率化、ビジネスモデル革新等、都内ものづくり中小企業のモデルケースとなるような先駆的な事業 |
| 助成率等 | ・助成率 5分の4 ・助成限度額 1億2,000万円 ・助成対象期間 最長3年間 |
| 助成対象経費 | 5Gの導入や運用に直接必要となる経費（詳細は募集要項を参照のこと） |
| 導入場所 | 原則として東京都内の自社製造工場における敷地内（テナント入居や借地含む。） ただし、以下の2点を満たしていれば都外の自社製造工場も対象になります。 ・令和2年12月1日時点で、東京都内に登記簿上の本店があること ・当該工場が神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県のいずれかにあること |
| 申請期間 | 令和2年11月17日（火） から 令和3年2月15日（月） まで |
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→ 募集要項 (1.34 MB)
→ 申請に必要な書類等一式 (180.66 KB)
→ 申請前確認書 (22.30 KB)
→ 助成金交付申請書 (216.67 KB)
→ 見積限定理由書 (30.41 KB)
→ 助成金交付申請書 記入例 (1.29 MB)
利用目的
1. 当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
2. 経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
・目的1 ： 当公社からの行政機関への事業報告
・目的2 ： 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
・項目 ： 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
・手段 ： 電子データ、プリントアウトした用紙
※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱 (145.02 KB)」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。
