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5Gによる工場のスマート化事業

 (本事業の募集は令和3年2月15日に終了しております。)
ローカル5Gを用いた工場の生産性向上をサポートします!
 競争環境の激化や人材の採用難等により、今まで以上の生産性が問われる時代となってきました。本事業では、ローカル5Gを用いた自社工場のスマート化を進める中小企業をサポートします。
 通常の助成金よりも助成率や助成限度額が高くなっておりますので、高速、低遅延、同時多数接続等のローカル5Gの特徴を活かして自社のビジネスモデルを革新させようとお考えの都内中小製造業の方は是非ご活用ください!
※事業終了後には、導入に関する取り組みを発信させていただきます。

1.本事業の3つの特徴

(1) 費用の5分の4(最大1億2千万円)を助成
 ローカル5Gの技術・市場は未成熟のため、導入にあたっては、機器が高額であったり、先行事例が少なかったり等のリスクがございます。そのような環境下で先駆的に取り組んでいただくため、本助成事業は通常の助成金よりも高い助成率(5分の4)や助成限度額(1億2千万円)を設定しております。加えて、助成対象経費には、ローカル5G機器以外の工場のスマート化に係る費用も含まれておりますので様々な用途にご活用いただけます。
 (2) 事業終了前に助成金を交付可能
 通常の助成事業は、助成事業が完了しないと助成金の交付を受けられませんが、本事業では、3年の助成対象期間を複数の期間に分割することで、当該期間終了後にその期間に支出した金額相当分の助成金の交付が受けられます。
※ 申請時に期間ごとの実施項目を設定し、各期間終了後に検査を受ける必要があります。
 (3) 専門家が無料でスマート化をサポート
 大規模なITシステムの構築における価格面・性能面で適切な機器の導入には、ある程度のITリテラシーや経験が求められます。本助成事業では、助成金に加えて導入に関して専門家によるサポートを無料で受けられますので安心してプロジェクトを進めていただくことが可能です。

2.助成事業の概要

(ア) 助成対象経費 ①干渉調整費、②免許申請費、③免許申請手数料、④購入・リース・レンタル費、
⑤設計・構築費、⑥設置・工事費、⑦電波利用料、⑧保守・運用費
(イ) 助成対象期間 3年間
(ウ) 助 成 率 4/5
(エ) 助成限度額 1億2千万円

3.採択企業のご紹介

本事業においてで採択させていただいた都内中小企業様をご紹介します。
 

4.本事業の対象となる事業者

次のいずれかを満たす製造業の中小企業者等

(ア)東京都内に登記簿上の本店又は支店があり、2年以上事業を継続している
※本助成事業において導入する機器を都外に設置する場合は、都内に本店があること。
(イ)資本金3億円以下又は従業者数300名以下であり、かつ、大企業が実質的に経営に参画していない
 

5.申請方法

本事業の利用を希望される場合は、申請期間内に募集要項に記載されている申請書類をご提出ください。

(ア) 申請受付期間 令和2年11月17日(火) から 令和3年2月15日(月) まで
(イ) 申 請 方 法 持参、郵送、E-mail
(ウ) 持参・郵送先 〒101-0024
東京都千代田区神田和泉町1-13 住友商事神田和泉町ビル 9階
(公財) 東京都中小企業振興公社 事業戦略部 経営戦略課
5Gによる工場のスマート化モデル事業担当
(エ) E-mail送付先 senryaku@tokyo-kosha.or.jp

6.交付決定の流れ

7.募集要項・申請書等

募集要項・申請書類は、下欄よりダウンロードしてください。申請書ファイルの種類は「Excelブック(*.xlsx)形式」です。Microsoft Excel互換ソフト及び古いバージョンのMicrosoft Excelでは関数等が機能しない場合がございますので、ご注意ください。

募集要項 他

申請書類


8.本事業の説明会

本事業の募集開始に伴い、ローカル5Gの可能性や導入にあたってのポイント等をお伝えするローカル5G導入セミナーを開催します。同セミナーでは、本助成事業について説明いたしますのでご興味のある方は是非ご参加ください。

9.助成金の仕組み・申請書作成のポイント

助成金の申請が初めての方や、申請書について詳しく知りたい方は、助成金解説ページをご覧ください。

10.申込者情報のお取り扱いについて

  1. 利用目的
    提出された情報は当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のみに使用します。(6-(2)-イの場合は除く)ただし、経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
    ※アンケート調査等を辞退される方は、本事業担当者までご連絡ください。

  2. 第三者への提供(原則として行いませんが、次のア~ウにより行政機関へ提供する場合があります。)
    ア.目的
     (ア)当公社からの行政機関への事業報告
     (イ)行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    イ.項目:氏名、連絡先等、申請書記載内容
    ウ.手段:電子データ、プリントアウトした用紙
    ※上記「ア 目的」の「(ア)」を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱 (145.02 KB)」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

 □ 申請・問い合わせ先 □
経営戦略課 5Gによる工場のスマート化事業担当
TEL:03-5822-7232
E-mail:senryaku@tokyo-kosha.or.jp