公益財団法人東京都中小企業振興公社

支援します! 公社は企業のパートナー 公益財団法人東京都中小企業振興公社支援します! 公社は企業のパートナー 公益財団法人東京都中小企業振興公社
トップ > 事業案内 > 助成金事業 > 飲食事業者向け経営基盤強化支援事業

飲食事業者向け経営基盤強化支援事業
(飲食事業者向け経営基盤強化支援)

今後の行動制限緩和を見据え、事業の本格的な稼働再開を検討する都内飲食事業者に対して、専門家を派遣するとともに、その助言を受けて収益の確保に取り組む際の経費の一部を助成します。
※助成金は、本事業の専門家派遣支援を受けられた方のみ申請いただけます。
※申請は、1事業者1回限りです

目次

専門家派遣支援
スケジュール・募集要項
申込フォーム
必要な書類 ※提出方法は申込フォームの受付後、事務局よりメールでご案内いたします。
助成金支援

1. 本事業の特徴

(1) 飲食業界の専門家によるコンサルティングが無料(専門家派遣支援
公社が派遣する専門家が、飲食店の課題解決のサポートをいたします。
※飲食事業以外については、ご相談いただけません。
 
(2) 飲食事業者の経営基盤強化に必要な経費の一部を助成(助成金支援)
助成限度額:200万円 助成率:2/3 

2. 事業利用イメージ

事業利用イメージ
※助成金は、専門家派遣支援を利用した事業者のみが申請可能です。

3.専門家派遣支援

(1)概要

項 目 主な内容
支援対象者 東京都内の店舗で飲食業を営む中小企業者
(募集要項に記載する申込資格を満たす必要があります。)
支援内容 今後本格稼働を検討する飲食事業者の申込に応じて、専門家が店舗に訪問し、
現地調査や助言等を実施
費 用
無料
※ただし、1事業者につき1申込に限る

(2)スケジュール

申込受付期間 支援期間
※専門家派遣回数は期間中に原則2回を予定しています。
支援規模 募集要項
 令和4年度第1回(募集終了)
お申込多数につき、専門家派遣
支援の申込受付を終了いたしま
した。
 令和4年6月1日(水)
      ~6月30日(木)
220事業者
 令和4年度第2回(募集終了)
お申込多数につき、専門家派遣
支援の申込受付を終了いたしま
した。
 令和4年7月1日(金)
      ~7月29日(金)
220事業者
 令和4年度第3回
令和4年7月1日(金)10:00
~令和4年7月29日(金)16:30
 令和4年8月1日(月)
      ~8月31日(水)
220事業者
 FAQ(よくあるご質問)への回答はこちら
 ※修正部分はこちら(R4.4.11修正)
 ※FAQは随時追加します。申込の際は必ずご一読ください。

(3)お申込

本事業の利用を希望される場合は、専門家派遣募集要項を必ずご確認の上、申込受付期間内に専用フォームよりお申込ください。なお、期間内であっても予算に達し次第、申込受付を終了する場合があります。


  ■お申込フォーム
   https://krs.bz/inshoku-kyoka/m/haken-uketsuke

(4)お申込に必要な書類

「専門家派遣支援」お申込にあたっては、申込フォーム受付後、以下の書類をご提出ください。
②は事業形態等によってご提出いただく書類が異なりますのでご注意ください。
ご提出前にこちらからマニュアルをご覧ください。
 
※申込フォーム時点では、書類の提出は必要ありません。
  申込フォームの受付後、事務局よりメールで提出方法をご案内いたします。
書類 法人 個人 入手先
飲食店または喫茶店の営業許可書【写し】  所轄保健所
-A 発行後3か月以内の登記簿謄本(履歴事項
全部証明書)【写し】 
   所轄法務局
②-B
令和3年の確定申告書第一表【写し】
※税務署の収受印のあるもの、または電子
申告の受信通知添付
 
令和3年以前に
開業した方
 各自保存分
②-C
個人事業の開業・廃業等届出書【写し】 
※税務署の収受印のあるもの、または電子
申告の受信通知添付
 
令和4年1月1日
以降に開業した方
 各自保存分
派遣日時希望表 
 申込いただいた方
に個別にお送りし
ます。

4.助成金支援(任意活用)

(1)概要

専門家派遣を受けた事業者が、飲食事業に係る取組を実行するために要する経費の一部を助成します。なお、本事業の支援事業者専用の助成金のため、助成金のみの利用(申請)はできません。
助成金申請に際しての募集要項は「助成金 募集要項」をご参照ください。
項目    主な内容
助成金とは 「協力金」や「融資」とは異なり、今後の事業活動に向けた取組経費の一部から助成金額を確定
し、取組完了後に後払いで交付するものです。
対象者
上記「(1)専門家派遣支援」をうけた事業者
助成対象
経費
①厨房機器等購入費 事業の本格稼働・生産性の向上等に必要な厨房機器、店
舗什器等の購入、リース・レンタルに要する経費
②広告宣伝費 販路開拓・顧客獲得等を目的とした印刷物、動画、ホーム
ページ、看板等のデザイン・制作及び広告物の掲載・配布
等にかかる外部事業者への委託費
③マーケティング調査費 事業の本格稼働・生産性の向上等に必要なマーケティン
グ調査を外部専門家に依頼する経費
④システム導入費 事業の本格稼働・生産性の向上等に必要な内部システ
ム・ソフトウェア等の導入費
⑤厨房等工事費 事業の本格稼働・生産性の向上等に必要な厨房・店舗等
工事費
※各助成対象経費には、上限額があります。
  対象経費の詳細は、こちらをご参照ください。
助成対象
期間
交付決定日より最長3か月   
助成率 助成対象経費の2/3以内 助成限度額 200万円

 ※受動喫煙防止対策支援については、こちらを参照ください。

(2)スケジュール

申請受付期間・交付決定日・助成対象期間は下記のとおりです。
専門家派遣支援【令和3年度初回枠】にお申込いただいた方
申請受付期間 交付決定日    助成対象期間 募集要項
令和4年1月4日(火)
~令和4年1月15日(土)
 令和4年
2月15日(火)
令和4年2月15日(火)
~令和4年5月14日(土)
令和4年1月16日(日)
~令和4年1月28日(金)
 令和4年
2月28日(月)
令和4年2月28日(月)
~令和4年5月27日(金)
専門家派遣支援【令和3年度追加枠】にお申込の方
申請受付期間 交付決定日    助成対象期間 募集要項
令和4年3月22日(火)
~令和4年4月28日(木)
令和4年
5月27日(金)
   令和4年5月27日(金)
~令和4年8月26日(金)
 助成金募集要項はこちら[PDF:1,891 KB] 
専門家派遣支援【令和4年度第1回】にお申込いただいた方
申請受付期間 交付決定日    助成対象期間 募集要項
令和4年7月1日(金)
~令和4年7月29日(金)
令和4年
8月30日(火)
令和4年8月30日(火)
~令和4年11月29日(火)
 助成金募集要項はこちら[PDF:1,890 KB] 
専門家派遣支援【令和4年度第2回】にお申込いただいた方
申請受付期間 交付決定日    助成対象期間 募集要項
令和4年8月上旬開始予定 令和4年
9月予定
交付決定日より最長3か月間  後日公開予定です
専門家派遣支援【令和4年度第3回】にお申込いただいた方
申請受付期間 交付決定日    助成対象期間 募集要項
令和4年9月上旬開始予定 令和4年
10月予定
交付決定日より最長3か月間  後日公開予定です

※審査の過程で助成金申請書、必要な書類に不備等が確認された場合、交付決定日が後ろ倒しになる場合があります。

(3)申請様式・FAQ

※FAQは随時追加します。申請の際は必ずご一読ください。

(4)申請に必要な書類

1.電子申請フォーム添付により提出する必要書類

必 要 書 類 入手先等
1
必 須
申請様式
(実施計画)
【公社様式】
支援レポートに記載されている飲食事業に係る取組の中で、
申請する助成経費、助成金交付申請額、その他申請者情報を
入力してください。
公社HPより
ダウンロード
2
必 須
支援レポート
【写し】
専門家派遣支援の終了後、事務局より受領した支援レポート 各自保管分

2.メール添付により提出する必要書類

必 要 書 類 入手先等 法人 個人
3 必須 事業税
納税証明書
【写し】
法人▶ □直近の「法人事業税納税証明書」 都税事務所 -
未決算企業:
□代表者の直近の
 「所得税納税証明書」(その1)
所管税務署
個人▶
 
課税の方:
□代表者の直近の
 「個人事業税納税証明書」
都税事務所  
 -
 
非課税の方、令和4年1月1日以降に開業された方:
□代表者の直近の
 「所得税納税証明書」(その1)
所管税務署
4
必須
住民税
納税証明書
【写し】 
法人▶ □直近の「法人都民税納税証明書」 都税事務所 -
未決算企業:
□代表者の直近の
 「住民税納税証明書」または
 「住民税非課税証明書」
市区町村役所
個人▶ □代表者の直近の
 「住民税納税証明書」または
 「住民税非課税証明書」
市区町村役所
 -
5
 
申請金額
根拠資料
【写し】
申請された助成対象経費が一契約あたり税抜30万円以上の場合に提出:
□見積書・カタログ等
各自取得
 △
●、★…当てはまるものいずれか一つを提出すること  △………該当する場合、提出すること

5.申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
     ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

  • 第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
    ・目的1 : 当公社からの行政機関への事業報告
    ・目的2 : 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    ・項目 : 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    ・手段 : 電子データ、プリントアウトした用紙
     ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱[PDF:146KB]」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

  交付決定者の方はこちらのページをご覧ください。
   https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/inshoku-kyoka_kofukettei.html
※現時点で未公表の部分は、本ページにて順次公表します。お問合せいただいても、回答できかねますのでご了承ください。
□ 問い合わせ先 □
事業戦略部 経営戦略課 飲食事業者向け経営基盤強化支援事業担当
TEL:03-5822-7246(平日 9:00~16:30 ※12/29~1/3を除く)