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製品改良／規格適合・認証取得支援事業

令和7年度　製品改良／規格適合・認証取得支援事業のバナー

＜申請受付期間＞　令和7年10月17日（金）～10月30日（木）17時

国内外の市場ニーズへ適合させるために行う自社で開発した試作品又は市場投入済みの製品（以下、「製品等」という。）の改良
や、規格適合・認証取得（CEマーキング、ISO、IEC規格等）に要する経費の一部を助成します。
またプライシング戦略サポーターが価格交渉力向上に向けた支援を行います。

令和7年度「製品改良／規格適合・認証取得支援事業」事業説明動画

助成事業の対象

A【製品改良プロジェクト】市場のニーズに合わせるため製品改良を行いたい　B【規格適合・認証取得プロジェクト-製品改良目標無】規格適合・認証取得をしたい＆規格適合・認証取得をするための製品改良を行いたい　B【規格適合・認証取得プロジェクト-製品改良目標有】市場のニーズに合わせるための製品改良を行いたい→規格適合・認証取得をしたい

特長

  • 市場ニーズに適合させる製品改良（量産化デザイン、ダウンサイジング等も含む）、規格・認証取得が対象
  • 規格・認証取得のみも対象。製品等に対する規格・認証取得に限らず、組織的なマネジメントシステム規格適合（ISO9001、ISO27001等）も対象
  • 人件費（「ハードウェアのみならずソフトウェアの改良工程」に直接従事する時間のみ）も最大350万円まで助成対象

活用例

  • 国内外の市場ニーズに対応するため、省エネルギー性と耐久性を強化した製品へ改良
  • 自社の精密加工技術を活かして新たに医療機器市場に参入するため、QMS省令（ISO13485）を取得
  • 品質保証による社会的信頼や顧客満足の向上を図るため、ISO9001を取得
  • 輸出先国のEMC指令／低電圧指令／RoHS指令等に対応するため、製品改良を行い、CEマーキングの適合性評価を実施

助成事業の内容

申請区分
  • A【製品改良プロジェクト】
  • B【規格適合・認証取得プロジェクト-製品改良目標：無】
  • B【規格適合・認証取得プロジェクト-製品改良目標：有】
助成対象経費
  • A【製品改良プロジェクト】
    ＜製品改良に要する経費（製品改良費）＞
    原材料・副資材費/機械装置・工具器具費/委託・外注費/専門家指導費/産業財産権出願・導入費/直接人件費/賃借料
  • B【規格適合・認証取得プロジェクト】
    ＜製品改良に要する経費（製品改良費）＞
    原材料・副資材費/機械装置・工具器具費/委託・外注費/専門家指導費/産業財産権出願・導入費/直接人件費/賃借料
    ＜規格適合・認証取得に要する経費（規格認証費）＞
    原材料・副資材費/機械装置・工具器具費/委託・外注費/専門家指導費
助成対象期間※
  • A【製品改良プロジェクト】
    ⇒令和8年3月1日から1年9ヶ月以内(最長で令和9年11月30日まで)
  • B【規格適合・認証取得プロジェクト - 製品改良目標：無】
    ⇒令和8年3月1日から1年9ヶ月以内(最長で令和9年11月30日まで)
  • B【規格適合・認証取得プロジェクト - 製品改良目標：有】
    ⇒令和8年3月1日から2年9ヶ月以内(最長で令和10年11月30日まで)
助成限度額 500万円（下限額50万円）
助成率 2分の1以内

助成対象外となる事業の例

  • 申請時において助成事業の目的が概ね達成されているもの
  • 助成対象期間内に助成事業の完了が見込めないもの
  • 開業、運転資金や設備投資(生産・量産用の機械装置・金型の導入等)を目的としているもの
  • 改良後や規格適合・認証取得後の試作品自体の販売を目的としているもの(5年間の保存義務があります)
  • 基準日※時点で対象製品等が無いもの(【規格適合・認証取得プロジェクト】における全社的なマネジメントシステム規格適合を除く)
  • 申請事業者以(親会社・子会社を含む)が開発した製品等の改良や規格適合・認証取得を目的としているもの(基準日※時点で製造及び販売権を承継している場合を除く)
  • 【規格適合・認証取得プロジェクト】において、申請事業者以外が規格適合・認証取得の申請主体となるもの。また、申請事業者以外(親会社・子会社を含む)のための規格・認証取得を行うもの
  • 製品改良の全部又は大部分を委託・外注し、製品改良の主要な部分を申請事業者が行っていないもの
  • 特定の顧客(法人・個人)向けの製品改良や、一企業が独自に定める自主基準・企業規格への適合に関するもの
  • ※「基準日」は令和7年10月1日です。
  • ※製品改良等の内容＜製品改良費＞が、規格適合・認証取得のための必要性だけでなく、市場ニーズに合わせるための改良等も含む場合は、「製品改良」の達成目標を設定する場合B【規格適合・認証取得プロジェクト - 製品改良目標：有】のみ、その＜製品改良費＞が対象経費となります。

申請方法

※申請にあたっての必読事項

  • 申請は、国が提供する電子申請システム「Jグランツ」にて受け付けます。
  • Jグランツを利用するには事前に「GビズIDプライムアカウント」の発行が必要です。
  • 本ページ掲載の【募集要項】及び【電子申請マニュアル】をよくお読みになった上で、申請を行ってください。

電子申請について

国（デジタル庁）が提供する「Jグランツ」による電子申請により受け付けます。
Jグランツを利用するには「GビズIDプライムアカウント」を取得する必要があるため、事前にアカウントを取得してからご申請ください。

  • ※取得方法については、画面上部の「手続きガイド」＞「ID作成ガイド（新規作成者向け）」＞「法人／個人事業主向け」＞「GビズIDクイックマニュアルgBizIDプライム編」を確認してください。
  • ※「gBizIDプライム」アカウント発行には、書類に問題が無い場合、審査に1週間程度要するとされていますので、ご注意ください。
  • ※アカウント作成方法や技術トラブルなど、GビズIDに関するご質問等は、国(デジタル庁)の「ＧビズＩＤヘルプデスク（0570-023-797）」へお問い合わせください。

Jグランツによる電子申請

期間：令和7年10月17日（金）～10月30日（木）17時

  • 現在受付期間外です

募集要項・電子申請マニュアル・申請書

募集要項（申請書記入例）・電子申請マニュアル・申請書様式は下記よりダウンロードできます。

募集要項

電子申請マニュアル

申請書

FAQ

助成金の仕組み・申請書作成のポイント

助成金申請が初めての方や、申請書について詳しく知りたい方は助成金解説ページ別タブで開くをご覧ください。

申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1. 1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2. 2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
      • ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
  • 第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
    • 目的1：当公社からの行政機関への事業報告
    • 目的2：行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    • 項目：氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    • 手段：電子データ、プリントアウトした用紙
      • ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱 (145.02 KB)PDF」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

□　申請・問い合わせ先　□
助成課　「製品改良」担当
〒101-0022　東京都千代田区神田練塀町3-3 大東ビル4階
TEL：03-3251-7894（平日9：00～12:00・13:00～17:00）
E-Mail:kairyo-josei【AT】tokyo-kosha.or.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。