市場ニーズに適合させる製品改良（量産化デザイン、ダウンサイジング等も含む）、規格・認証取得が対象

規格・認証取得のみも対象。製品等に対する規格・認証取得に限らず、組織的なマネジメントシステム規格適合（ISO9001、ISO27001等）も対象

人件費（「ソフトウェアの改良に係る工程」及び「ソフトウェア以外の改良における設計工程」に直接従事する時間のみ）も最大350万円まで助成対象

国内外の市場ニーズに対応するため、省エネルギー性と耐久性を強化した製品へ改良

自社の精密加工技術を活かして新たに医療機器市場に参入するため、QMS省令（ISO13485）を取得

品質保証による社会的信頼や顧客満足の向上を図るため、ISO9001を取得

輸出先国のEMC指令／低電圧指令／RoHS指令等に対応するため、製品改良を行い、CEマーキングの適合性評価を実施

申請時において助成事業の目的が概ね達成されているもの

助成対象期間内に助成事業の完了が見込めないもの

開業、運転資金や設備投資(生産・量産用の機械装置・金型の導入等)を目的としているもの

改良後や規格適合・認証取得後の試作品自体の販売を目的としているもの(5年間の保存義務があります)

基準日※時点で対象製品等が無いもの(【規格適合・認証取得プロジェクト】における全社的なマネジメントシステム規格適合を除く)

申請事業者以外(親会社・子会社を含む)が開発した製品等の改良や規格適合・認証取得を目的としているもの(基準日※時点で製造及び販売権を承継している場合を除く)

【規格適合・認証取得プロジェクト】において、申請事業者以外が規格適合・認証取得の申請主体となるもの。また、申請事業者以外(親会社・子会社を含む)のための規格・認証取得を行うもの

製品改良の全部又は大部分を委託・外注し、製品改良の主要な部分を申請事業者が行っていないもの

特定の顧客(法人・個人)向けの製品改良や、一企業が独自に定める自主基準・企業規格への適合に関するもの

利用目的
1. 当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
2. 経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
・目的1 ： 当公社からの行政機関への事業報告
・目的2 ： 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
・項目 ： 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
・手段 ： 電子データ、プリントアウトした用紙
　※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。